使ってない人はどうする? 上場で世界進出を目指すメルカリの宿題

使ってない人はどうする? 上場で世界進出を目指すメルカリの宿題

2018.06.21

メルカリが東京証券取引所マザーズへの新規上場を機に開催した記者会見に足を運んだ私は、「世界進出」を真剣な表情で語る創業者・山田進太郎氏の話を聞きながら、何か自分が、別の時代から現代に迷い込んだ人間であるかのように感じた。なぜなら、破竹の勢いを誇示する当のメルカリというサービスを、私は使ったことがなかったからだ。

上場記者会見に登壇したメルカリ創業者の山田進太郎氏

世界を目指すメルカリを見て感じた不安

誰かにとっては価値のないものでも、他の誰かにとっては価値がある。ここに目をつけて、中古品を個人間でやり取りするスマートフォン用アプリを作ったのがメルカリだ。既存サービスもある中で、メルカリがこだわったのは使いやすいアプリであることだった。

会見では、創業者で代表取締役会長兼CEOの山田氏が、なぜメルカリを作ろうと考えたかを語る場面があった。世界一周の旅で多くの新興国を巡り、全ての人が豊かさを求めているにもかかわらず、資源が限られているためにそれが困難である状況を目の当たりにした山田氏。2012年に帰国すると、日本ではスマートフォンが急速に普及し始めていた。山田氏は回想する。

「全世界の人が、このパワフルなツールを使うようになると確信した。スマホで個人と個人をつなげることができれば、もっと資源を大切に使うことができて、皆が豊かな生活を送ることができるかもしれない。そこで、スマホ上で個人間取引に特化したマーケットプレイスを作ることにした」

メルカリは東京証券取引所マザーズに上場した

「成し遂げたいのは、テックカンパニーとして世界を目指すこと」。インターフェースを改善することにより、メルカリで日本の個人間取引を牽引し、最近はAIも実装するなどテクノロジーの進化に更なる磨きをかけてきたと語る山田氏が、今後の目標とするのは「日本を代表するテックカンパニーといわれる存在」だ。テクノロジーは世界展開の武器になるという。

利用者数と流通額は右肩上がりだ

山田氏のスピーチが進行するうちに私は、だんだん不安になってきた。会見場に詰め掛けた多くの報道陣はもちろん、世の中の人の大半は、この壮大な目標を語る山田氏が作ったメルカリというアプリを、当然のように日常的に使っているのでは、と感じ始めたからだ。陳腐を承知でいわせてもらえば、それは群衆の中の孤独とでも表現したくなるような感覚だった。

山田氏によれば、ユーザーエンゲージメントが強力であることもメルカリの大きな特徴だという。利用者の平均使用時間は、日本国内ではフェイスブックやインスタグラムをも上回るという。「いかにメルカリが、日常的に使われるアプリとして日本市場に根付いているかが分かってもらえると思う」(山田氏)

ところが、そこまで悲観する必要がないことはすぐに分かった。メルカリで売買されている商品の多くはアパレルだと聞いて、どちらかといえば多くのユーザーが若者であることは容易に想像できたし、利用者層の拡大がメルカリにとって課題であることが、同社取締役社長兼COOの小泉文明氏と話してみて了解できたからだ。

メルカリが直面する“0から1”の難しさ

「メルカリを使わない理由は機能面というより、『何となく面倒くさそう』と『何となく不安』の2つ」。メルカリ未使用者も意外に多いのではと踏んで、そういった人達にいかにしてリーチするのかと質問してみると、小泉社長はこのように切り出した。「一度(不用品を)売った人のリテンション(継続して使うこと)のレートは極めて高い」(以下、発言は小泉社長)し、不用品の出品・配送も「百聞は一見にしかず」で簡単だそうだが、メルカリを使ったことのない人にとって、やはり最初の1回はハードルが高い。

囲み取材に集まった報道陣を見回しつつ、「皆さんの家でも、非稼動のモノがかなりあるはず。でも、ある人にとっては絶対に使いたいモノだったりする。まだまだ流動化できる領域は大きいと思う」と話した小泉氏。ユーザー層の拡大に向けて大事なのは「まず、ジャンルを広げること」だという。

日本における不用品の価値は年間7.6兆円とメルカリは見る。勝手な推測だが、その半分以上はスマホを使っていない人、あるいはスマホに慣れ親しんでいない人の持ち物なのではないだろうか

小泉氏によると、メルカリに出ているモノの多くはベビー・キッズ向けをはじめとするアパレル商品で、その次に多いのは本・DVDの類だという。このほかに「家電、家具、スマホ、ゴルフ用品、アウトドア用品(例えばテント)など」が増えれば、アプリ使用者の幅が広がるのではないかというのが小泉氏の考えだ。「例えばゴルフ用品などは、1シーズンくらい使って『ダメだな』という感じで売られているのだが、知られていない」

テック企業としては意外? 「ウェブ」の拡充が鍵に

もう1つ、ユーザーの年齢層と商品のジャンルを広げる上で小泉氏が注目するのが「ウェブ」だ。スマホを主軸とし、アプリの使い勝手を磨きこむことに傾注するメルカリでは、意外な感じもするのだが、ウェブに「リソースを割けていない」のが現状。ただ、年齢層が高い人や、より高額な商品を売買したいと望む人などからは「ウェブが欲しい」という声も聞くそうだ。「アプリが主軸であることは不変だが、補足的なところでウェブを強化できれば、ジャンルの拡大、ユーザー層の拡大が期待できるのでは」と小泉氏は分析する。

いかに商品のジャンルを増やし、ユーザーの年齢幅を広げるか。これが日本におけるメルカリの課題であり、可能性でもある部分だ

ユーザーの平均年齢を引き上げる上で、今回の上場は効果的かもしれない。上場企業なら信頼できると考える人が、一定数はいそうだからだ。今回の上場に関連し、多くの証券会社を訪れたであろう小泉氏によると、40~50代の証券会社社員が、ここへきてメルカリの利用を始めたとの話も耳にしたことがあるそうだ。

何はともあれ、誰かにとっては価値があるであろうモノが、灰にならずに済むのであれば喜ばしいことではあるし、そのための仕組みを使い勝手にこだわって作りこむメルカリが、上場で得る資金の振り向け先として「テクノロジー」を挙げていることにも期待が持てる。その価値は7兆円を超えるとメルカリが推定する日本全国の“不用品”が、少しでも多く欲しい人に届けばいいと思ったし、自分でもメルカリのアプリくらいは落としてみようかなと考えた次第だ。

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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第8回

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

日本の若者が敬遠し始めている“飲みニケーション”

訪日外国人をターゲットとした“異文化飲みニケーション”サービスが誕生

居酒屋がビジネスのヒントを得られる貴重な場になる可能性も

ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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