JR北海道の経営改善の鍵を握る快速「エアポート」

JR北海道の経営改善の鍵を握る快速「エアポート」

2018.06.26

北海道の玄関口でもある新千歳空港駅。空港ターミナルビルの地下にある

JR北海道の統計によると、乗車客数の第1位はもちろん札幌駅で約9万7000人(2016年度)。では第2位はどこかと言えば、旭川でも函館でもなく、新千歳空港駅なのだ。同じく2016年度の1日平均で約1万6000人の利用客が、この駅から列車に乗り込んでいる。3位以下は、手稲、新札幌、琴似、桑園、小樽と、札幌都市圏の駅が並ぶ。経営危機が訴えられている同社にとって、新千歳空港へのアクセス輸送と、札幌近郊の通勤通学輸送がいかに重要であるかを示す数値である。

新千歳空港駅の利用客数は、2011年度には年間869万人であったのが、2016年度には1104万人と約27%も増加している。インバウンド観光客の増加もさることながら、北海道の経済全体が衰退傾向にある中で、ひとり札幌だけが人口、産業の集中傾向にあることが影響しているとも考えられる。

快速「エアポート」が最重要列車

その、乗車客数1位と2位の駅を結んで走っているのが、快速「エアポート」である。早朝から深夜まで、札幌〜新千歳空港間では15分間隔で走り、4本に2本の割合で小樽まで直通する。

JR北海道にとって、利用客数という意味では、北海道新幹線や幹線の特急列車よりも重要な列車である。札幌駅でも新千歳空港行きは5・6番線に発車番線が固定され、利用客の便を図っている。

最近では、その「エアポート」の混雑が激しい。北広島など途中の主要駅にも停車することから、朝夕は通勤客と空港利用客が錯綜し、筆者の体験では、札幌あるいは空港までの37分間、立ちっぱなしというケースも少なくない。トランクなどの大荷物が、さらに混雑を助長しがちだ。

左:1992年に開業した新千歳空港駅のホーム。利用客の増加に伴い、手狭になってきた。右:空港ターミナルビル内のJRの列車の発車案内。快速「エアポート」だけではなく、南千歳での接続列車も案内
札幌に到着した「エアポート」。時間帯を問わず利用客が多く、輸送力増強が喫緊の課題だ

「エアポート」は全列車が6両編成で、そのうち1両が指定席「Uシート」である。指定席料金520円を投資すれば必ず座れるのだが、乗車券の1070円にプラスするには割高に感じられるのか、始発の札幌や新千歳空港から乗れば座れる可能性が高いこともあるのか。「列車によっては満席になる」という程度の利用率である。この点、必ず座れる設備の需要が高い首都圏と比べて、まだ余裕はある。

混雑が激しいのなら、6両以上への増結、または増発を図ればよいのではないかと思うかもしれないが、これが現状、不可能。ネックは、南千歳~新千歳空港間が単線であること。そして新千歳空港駅のホームが1面、線路が2本しかなく、しかもホームの長さが6両分しかないことである。現状が手一杯なのだ。ダイヤに空きがないため、「エアポート」以外の列車の新千歳空港駅への乗り入れも困難である。

新型車両で輸送力増強を図る

南千歳駅に到着する札幌行きの快速「エアポート」

JR北海道も手をこまねいていたわけではなく、2014年には、それまでの721系電車の一部を733系電車に置き換えて輸送力増強を図った。721系は酷寒地の北海道らしく、寒さ除けのために客室と乗降口部分に仕切りが設けられている。けれどもこれが、混雑時には乗降の妨げになり、特に札幌駅において停車時間が伸び、列車が遅延する要因の一つともなっていた。

これに対し733系電車は、座席を2人掛けの転換式クロスシートから、Uシートを除いてロングシートとし、乗車定員を増やした。そして客室と乗降口の仕切りを廃して、スムーズな乗降ができるようにした。

しかし、根本的な輸送力増強、混雑解消を図るには、新千歳空港駅の全面改良が、いずれ必要となってくるのが自明だ。マスコミの報道によると、国土交通省は同駅の大規模改修の検討に着手したという。

南千歳では、道内各方面の特急(左の列車は室蘭発の「すずらん」)と「エアポート」がホームの向かい側で乗り換えできる

現在、新千歳空港駅は南千歳駅で千歳線と分岐した支線の終点である。そのため、新千歳空港と帯広・釧路方面、あるいは苫小牧・函館方面との間の移動には、南千歳での乗り換えが必要である。JR北海道も南千歳駅における「エアポート」の発着ホームを工夫して、各方面への特急列車とは、ホームの向かい側で乗り換えできるようにしている。ただやはり、大きな荷物を抱えての乗り換えは面倒で大変だ。

国交省の構想は、新千歳空港駅を大改築、あるいは移転新設して、札幌方面~新千歳空港駅~帯広・釧路方面、苫小牧・函館方面の直通運転を可能とし、同時にホームの延伸や線路の増設を図るというものだ。現状の欠点を一気に解消するものとして注目を集めている。完成目標は、2022年度である。

JR北海道の将来を左右する計画

旧千歳空港のすぐ側を千歳線が走っていたにもかかわらず、国鉄がターミナルビルと接続する千歳空港駅(現在の南千歳駅)を設け、空港アクセス輸送を始めたのは1980(昭和55)年のこと。以来、定時性にすぐれた鉄道による空港利用客の輸送が着目されるようになり、今では当然のように受け止められている。

新千歳空港自体の乗降客数も2016年度には年間2100万人を越え、ここ10年ほどの間は右肩上がりの増加を続けている。

北海道新幹線の札幌延伸までには、まだ10年以上かかり、開業したとしても、東京~札幌間の所要時間はさまざまな速度向上策を施したとしても、約4時間30分程度が見込まれる。一般に鉄道の方が有利と言われる4時間以下に縮めることは難しい。よって航空路の役割が小さくなるとは、中長期的にも考えづらい。

JR北海道にとって新千歳空港利用客の輸送は、まさに経営改善の柱。他方、空港にとっても鉄道との連携が命綱であろう。それだけに、新千歳空港駅の早期改良が望まれるところである。

フィリップ モリスが新型アイコス発表、連続吸い対応でライバルに攻勢

フィリップ モリスが新型アイコス発表、連続吸い対応でライバルに攻勢

2018.10.23

フィリップ モリスが加熱式たばこの新型「IQOS 3」2機種を発表

ライバルひしめく日本市場で世界初公開、ユーザーの声を活かし改良

本体を小型軽量化し充電時間も短縮、待望の連続吸いにも対応

フィリップ モリス ジャパンは、加熱式たばこ「アイコス」の新型モデルとして、「IQOS 3」と「IQOS 3 MULTI」の2機種を11月15日に発売すると発表した。従来型では1本吸う毎に充電を必要としていたが、新型では連続吸いに対応し、本体も小型軽量化した。商品力を強化した新型を、競争の激しい日本市場へ先行投入することで、シェア獲得を狙う。

新型は正統進化の「IQOS 3」と、一体型の「IQOS 3 MULTI」

新型は2機種で、現行の「IQOS 2.4 Plus」を置き換える「IQOS 3」(価格は10,980円)と、新たにオールイン型へ本体形状を変更し連続吸いに対応した「IQOS 3 MULTI」(価格は8,980円)。ともに11月15日から、全国のIQOSストアおよびIQOSオンラインストアで発売する。

「IQOS 3」は従来のIQOSを踏襲する機種で、たばこを吸うためのIQOSホルダーを、充電バッテリーのIQOSポケットチャージャーに収めて充電し、1本吸う毎に充電が必要。IQOS 2.4 Plusと比較して充電時間を40秒短縮したほか、本体を軽量化し、壊れにくいよう設計と素材も見直した。

「IQOS 3」は従来のIQOSの使い勝手を踏襲した改良版。チャージャーの蓋は横開きになった

「IQOS 3 MULTI」は、IQOSホルダーに充電バッテリーを内蔵したオールインワン型。こちらは1回の充電で加熱式たばこ10本分の連続吸いに対応する。本体はポケットに入るスリムなスティック形状で、重量も約50グラムと軽い。

「IQOS 3 MULTI」はデザイン一新のオールイン型。こちらは連続吸いもできる

シェア争いはさらに激しく、喫煙そのものへの風当たりも課題

日本の加熱たばこ市場においてフィリップモリスは、アイコスを他社に先駆けて全国販売したことで多くのユーザーを獲得していた。同社によれば日本のアイコス利用者は500万人を越えており、国内たばこ市場全体におけるシェアは2018年上半期で15.6%(出荷ベース)だったという。

日本市場では、JT(日本たばこ産業)の「プルームテック」や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」など、ライバル大手も相次いで製品を投入していることから、競争が年々激しくなっている。機能面では特に、1本吸う毎に充電が必要であったアイコスに対し、後発のライバルは連続吸いに対応していたことから、ユーザーの乗り換えも発生していたとみられる。

今後は、加熱式たばこの市場は拡大傾向にあるとはいえ、現在でも紙巻たばこに残り続けるユーザーに対する効果的な訴求や、喫煙そのものへの忌避感が高まる中で、その要因となっている健康面の懸念を払しょくできるかが、各社とも課題になってくるだろう。

ポストビッグデータ時代におけるプラットフォーマーの条件

阿久津良和のITビジネス超前線 第6回

ポストビッグデータ時代におけるプラットフォーマーの条件

2018.10.23

ポストビッグデータ時代に注目したい米Teradata社

Teradataの戦略やソリューションを紹介するイベントを取材

Teradata(テラデータ)という企業をご存じだろうか。1979年に米国で創業し、現在ではクラウドベースのデータおよびアナリティクス(分析)に特化したエンタープライズ企業である。

日本法人は日本テラデータとして活躍しているが、日本マイクロソフトなどグローバルIT企業と比較すると、日本での知名度はさほど高くはない。だが、Teradataが持つ潜在能力は実に高く、ポストビッグデータの時代を迎えた現在こそ注目すべき企業の1つに数えるべきだ。

今回は、米国日時の2018年10月14~18日にラスベガスで開催された「Teradata Analytics Universe 2018」を中心に、同社の戦略やソリューションをご報告したい。

データウェアハウスからデータインテリジェンスへ

イベント初日の基調講演では、50カ国3,000人以上が集まった会場の聴講者に対して、Teradataのビジョンが語られた。現在同社は1,200万ユーザーを抱えつつ、11兆のクエリを通じて840EB(エクサバイト)のデータが使われる状況下にある。そのようななか、講演ではTeradata COO, Oliver Ratzesberger氏が「パーベイシブデータインテリジェンスの新時代を切り開いていく」と述べた。

Teradata COO, Oliver Ratzesberger氏

抄訳すれば『意思決定者のために加工・分析したデータの普及』。これが新たなTeradataを象徴するキーワードだ。同社は従来のDWH(データウェアハウス)企業から、ユビキタスなデータインテリジェンスを届ける企業に生まれ変わるという。イベント開催直前に発表した新たなコーポレートロゴにも同様のメッセージが込められており、その意思は登壇時の発言「アナリティクスを買うのはやめよう」(Ratzesberger氏)にも通じる。

新たなTeradataロゴ

Ratzesberger氏の発言は過去の自社を含めた旧態依然としたアナリティクスツールを否定するものだった。その理由は、パーベイシブデータインテリジェンスを実現するソリューション「Teradata Vantage(以下、Vantage)」の存在が核にあるからだ。Vantageの導入事例として、オーストラリアのQantas Airways Limited(カンタス航空)が成し得た燃料消費率1.5%の改善や、米通信キャリアのVerizon Communications(ベライゾンコミュニケーションズ)の月間解約率を1.2%で抑制したことを紹介。また、米国の非営利民間医療保険の最大手であるKaiser Permanente(カイザーパーマネンテ)は、Vantageを活用することで、年間に亡くなる12万5,000人の10%を救い、3,000億ドルの経費削減に成功したという。

Teradata President and CEO, Victor Lund氏は「現在のビジネスで求められるのは、保有するデータを容易に取り出して活用できる仕組み」だと述べる。多くの企業は蓄積したデータを古いシステムで管理し、データアナリストはデータコネクターを通じて分析前の処理を行うだろう。TeradataはVantageについて、「常にすべてのデータを管理するため、分析プロセスや展開先、分析による洞察を容易に得られる」と説明する。

Teradata President and CEO, Victor Lund氏

Teradata Vantageで何ができるのか

TeradataはVantageのメリットとして「好みの言語やツールが使用できる」「分析関数とエンジンを単一化」「複数のデータセットをサポート」の3要素を得られると語る。「皆さんに適切なツールを使って頂きたい。Vantageは『適切なツールを適切な仕事に使う』という概念が背景にあり、データの形状や分析内容に応じて言語やエンジン、4D Analyticsなどを用いて、広範なビジネス課題を解決できる」(Teradata SVP of Marketing, Chris Twogood氏)という。具体的なSQLやPython、Rなどの開発言語、各種BIツールに加えて、SASやJupyter、RStudioといったプラットフォームで、JSONやBSON、AVRO、CSV、XMLといったデータを扱える。

Teradata SVP of Marketing, Chris Twogood氏

また、すべてのデータをいつでも活用できるのがVantageが備える特徴の1つ。データをスピンアップし、必要な場面でダイナミックに分析できる場面が増えているが、従来のデータを読み込んで変換する過程はトラブルを引き起こす要因に数えられる。この課題に対してVantageはデータを1つのクエリで取得し、そのまま分析を実行するNative Object Storeの実現を2019年リリース予定の次期Vantageで容易にするという。データサイエンティストやビジネスアナリストはAmazon S3やAzure Blob上のデータをシームレスに処理できる。

Native Object Storeのイメージ図
Teradata President of Teradata Labs, Oliver Ratzesberger氏(左)とMicrosoft General Manager of Azure Media and Entertainment, Azure Storage and Azure Stack, Tad Brockway氏(右)による対談も行い、良好な関係性をアピールした

データ分析の前のデータ準備に課題、全自動化で解決へ

イベントではほかにも著名な登壇者により、企業のデジタル化に向けた施策など多くの話題が語られたが、最後はTeradata VP of Technology and Innovation, Jacek Becla氏の発言に注目したい。同士は長年スタンフォード大学に在籍していたが、Teradataに席を移した理由の1つとして、「顧客視点でエンタープライズの仕事に携わっている。技術や分析エンジンに取り組み、具体的なソリューションを実現できる」と述べた。

Teradata VP of Technology and Innovation, Jacek Becla氏

Becla氏は主に研究的視点から技術に携わっているが、「データラングリング(飼育)とスキーマ設計に7割の時間が費やされる」と、分析に至るまでのデータ準備に多様な課題があると指摘した。その上で「速さや最適性といった議論ではなく、すべてを自動化する」(Becla氏)のがVantageの意義であると語る。前述したTwogood氏が述べたようにNative Object Storeの実装は来年以降だが、「単なるビジョンではなく、研究所には試作機もある。1つのクエリにデータを割り当て、PB(ペタバイト)級のクエリを実行できる」(Becla氏)と多様な分析に集中できることを強調した。合わせて機械学習に用いるGPUのマルチスケジューリングについて、解決策を検討しているとして、現在取り組んでいる研究成果もいくつか披露した。

今後の機能については実装後に機会があれば紹介したいが、強いて昨今のバズワードを用いれば、現在は「ポストビッグデータ時代」に突入している。大量のデータを処理するビッグデータプラットフォームは普遍化し、利用する企業側はもちろん分析ソリューションの提供側でも、データの集積方法や更新の容易性、アクセスの最適化が課題として挙げられてきた。これらの諸条件を解決するには我々の意識変革も伴うが、基盤となるデータ・分析プラットフォームの躍進は、課題解決の大きな近道となり得るだろう。

阿久津良和(Cactus)