ユーザー平均は70歳? 若返りが急務の「カローラ」に新型車が登場

ユーザー平均は70歳? 若返りが急務の「カローラ」に新型車が登場

2018.06.26

トヨタ自動車が新型車「カローラ スポーツ」を発売した。誕生から52年を経たカローラだが、ハッチバックという新たなスタイルで登場する新型車が背負う使命は、ずばりユーザーの若返りだ。自動車業界共通の命題に挑む新型カローラとは、一体どんなクルマなのだろうか。事前説明会でチーフエンジニアに聞いた話も交えつつお伝えしたい。

トヨタが発売した新型車「カローラ スポーツ」

トヨタが若者に提案する新しい「カローラ」

カローラは1966年に誕生し、今度の新型で12代目となる。これまでの累計販売台数は4,600万台以上。現在は世界の16の工場で生産し、150カ国以上の国と地域で販売しているグローバルな大衆車だ。新型カローラの開発を担当したトヨタの小西良樹チーフエンジニア(CE)は、カローラの販売状況を「10秒に1台、お客様の手元に届く計算」(以下、発言は小西CE)と表現する。

「全ての人に移動の喜びを」をコンセプトとして1966年に誕生した初代「カローラ」

「『アクシオ』というセダンは70歳、ワゴンの『フィールダー』は60歳――」。説明会で会場がどよめいたのは、小西CEがカローラオーナーの平均年齢に言及した時だった。この数字は、長くカローラに乗り続けている人がいる証明だと考えれば立派だが、当然ながら若いユーザーを取り込めなければ販売台数は先細る一方だ。

ユーザーの平均年齢は、セダンタイプの「カローラ アクシオ」(左)が70歳、ワゴンタイプの「カローラ フィールダー」が60歳だという

新型カローラ開発にかける思いを「カローラを若い人たちに」とした小西CEは、カローラ スポーツを「次の50年に向けて最初に打ち出すクルマ。今のお客様も大事だが、次の50年に向けて若い人にも響く商品にしたい」と力を込めた。ターゲットユーザーは20~30代の男女、カップルなどの「新世代ベーシック層」と設定。そういった顧客に届くよう、「2つの軸」によるクルマづくりを行ったそうだ。その軸とは、「コネクティッド」と「クルマ本来の楽しさであるデザイン・走り」だとする。

フロントマスクに「C」のマーク

まずデザインについてだが、小西CEは「ワイド&ロー、スポーティーなクルマ」を目指したと話す。特徴として、フロントはボンネットをラウンディッシュな造形とし、ヘッドランプは薄型でシャープにしたとのこと。グリルには大型の台形を用いて低重心感を出したそうだ。フロントマスクで目を引くのは、新たに採用したという「C」のマーク。もちろんモチーフは車名の頭文字だ。リアからの見え方では、「ラグビーボールのようなカタマリ感」のある意匠を狙ったという。

「カローラ スポーツ」(左)には「C」マークが初採用となった。右は新型「クラウン」

室内は「シンプルで上質、開放的な空間を目指した」とのこと。例えばドアトリムからインパネにかけては、水平基調の造形を採用することで開放感を演出している。シートには「スポーツシート」と「スポーティーシート」があり、「スポーツ」の方はカローラ スポーツで新規開発し、初めて導入したものだ。「しっかりホールドして気持ちよく走れる、疲れないシートになっている」というのが小西CEの説明だ。

エクステリアカラーは8色

100万キロの走行試験を行ったグローバルカー

デザインと同じく軸となるのが走りの部分だが、小西CEが開発当初からチームで共有した理想は「ずっと走っていたくなるような気持ちの良い走り」というもの。世界5大陸で延べ100万キロの走行試験を実施し、走りを熟成させたという。8月にはマニュアルトランスミッションを搭載したモデルも発売する計画だ。

パワートレインは1.2Lターボと1.8Lハイブリッドから選べる

そしてコネクティッド機能だが、新型カローラおよび同時発売の新型「クラウン」は、トヨタにとってコネクティッドカーの「ファーストバッターとなる」とのこと。車載通信機「DCM」を全車で搭載し、例えば故障のときに警告灯が点灯したら自動的にコールセンターに接続し、故障の程度や走行可否についてアドバイスを受けられる「eケア走行アドバイス」であったり、AIを用いた音声対話サービス「エージェント」などの機能を使える。スマートフォンのアプリ「LINE」でクルマ自体を“友だち”登録し、マイカーと会話するような趣向のサービスも用意しているそうだ。

ハイブリッドであれば最高でリッター34.2キロの燃費(JC08モード)が得られる

こういった特徴を持つカローラ スポーツだが、説明会の後、小西CEと話をする機会があったので、気になることを質問してみた。

実は伸びているハッチバック市場

まず、カローラ店で販売するカローラ スポーツが、トヨタにとってどのような立ち位置になるかについては、「(カローラ店には)『アクア』『プリウス』があるが、その間を埋めるのがカローラのポジショニングだ。価格的にも、間を埋めるような商品になっていく」とする。ハッチバックなのでアクアとポジションが重なりそうだが、「アクアとはセグメントで立ち位置が違う。カローラはCセグメント、アクアはBセグメントだ。装備や使っている材料、タイヤの大きさなどにも違いがある」とのことだった。

「アクア」(画像)と「カローラ」はセグメントが違う

次に、ユーザーの若返りを図りたいというトヨタの願いが前面に出ているカローラ スポーツだが、既存の顧客層に対する気配りはどうなのか。この問いに対して小西CEは、このクルマが搭載している安全装備の充実ぶりに触れつつ、「自動ブレーキがちゃんと効く、長距離走行時にステアリングのサポートが受けられる」などのポイントを挙げ、年配のドライバーでも安心なクルマに仕立ててあることを強調した。ハッチバックに続いては、既存モデルと同じセダン、ワゴンの発売も計画しているという。

新型「カローラ」の開発を担当したトヨタ自動車 Mid-size Vehicle Company MS製品企画 ZE チーフエンジニアの小西良樹氏

そもそも、なぜハッチバックにしたのかについては、「ハッチバックというクルマの市場が少しずつ伸びている」ことも背景にあるとする。「顕著なのが米国。これまでの米国のイメージにはないクルマだが、ホンダさんの『シビック』はハッチバックがすごく売れていると聞く。国内でも例えば『アクセラ』(マツダ)などがある。流行のSUVよりはコンパクトだが、荷物がしっかり入って、取り回しがしやすく、価格も低いというクルマのニーズが出てきている」というのが小西CEの市場分析だ。もちろん、若々しいイメージを押し出すべく、あえてハッチバックから新型カローラをスタートさせた側面もある。

「次の50年」発言の真意は

最後に、小西CEのプレゼンテーションで気になった「次の50年」という言葉についても、真意を聞いてみた。豊田章男トヨタ社長が言っていたことだが、自動車業界では100年に一度の大変革が起きている。自動化や電動化が、どのくらいの早さで進むかは誰にも分からない中で、次の50年を見越した新車を開発することなど可能なのだろうか。

「正直、クルマが50年先にどうなっているかは私にも分からないが、カローラはこれまで、安全・安心、信頼性が高い、使い勝手がよいという、『ベースのところ』をどの時代にもキープしてきた。そのベースをキープした上で、お客様と社会が求める、その時代にあった価値を、姿かたちを変えつつ提供してきたのがカローラの歴史だ。モビリティである以上、50年後も信頼性などの大切さは変わらない。その時代にニーズのあるものを、将来のチーフエンジニアが付与していくことになる」

安全・安心、信頼性、使い勝手という初代以来の伝統を引き継ぐ新型「カローラ スポーツ」

つまり、時代に即した変化を遂げつつも、ベースの部分は不変というのがカローラの本質ということだ。そういうクルマであるだけに、10年後のカローラが自動運転になっていたり、次のカローラが電気自動車になっていたりしても不思議ではない。実際のところトヨタは、中国でカローラのプラグインハイブリッド車(PHV)を発表していたりする。

「トレノ」と「レビン」のベースとなったクルマと聞けば、若々しさやスポーティーといった印象とは無縁でないと思われるカローラだが、今では「カローラという名前自体を知らない人も20~30代には多い」と小西CEは率直に認める。今回のハッチバックで、次の50年も乗り継いでくれるような新しい顧客と出会えるかどうかは見ものだ。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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