ユーザー平均は70歳? 若返りが急務の「カローラ」に新型車が登場

ユーザー平均は70歳? 若返りが急務の「カローラ」に新型車が登場

2018.06.26

トヨタ自動車が新型車「カローラ スポーツ」を発売した。誕生から52年を経たカローラだが、ハッチバックという新たなスタイルで登場する新型車が背負う使命は、ずばりユーザーの若返りだ。自動車業界共通の命題に挑む新型カローラとは、一体どんなクルマなのだろうか。事前説明会でチーフエンジニアに聞いた話も交えつつお伝えしたい。

トヨタが発売した新型車「カローラ スポーツ」

トヨタが若者に提案する新しい「カローラ」

カローラは1966年に誕生し、今度の新型で12代目となる。これまでの累計販売台数は4,600万台以上。現在は世界の16の工場で生産し、150カ国以上の国と地域で販売しているグローバルな大衆車だ。新型カローラの開発を担当したトヨタの小西良樹チーフエンジニア(CE)は、カローラの販売状況を「10秒に1台、お客様の手元に届く計算」(以下、発言は小西CE)と表現する。

「全ての人に移動の喜びを」をコンセプトとして1966年に誕生した初代「カローラ」

「『アクシオ』というセダンは70歳、ワゴンの『フィールダー』は60歳――」。説明会で会場がどよめいたのは、小西CEがカローラオーナーの平均年齢に言及した時だった。この数字は、長くカローラに乗り続けている人がいる証明だと考えれば立派だが、当然ながら若いユーザーを取り込めなければ販売台数は先細る一方だ。

ユーザーの平均年齢は、セダンタイプの「カローラ アクシオ」(左)が70歳、ワゴンタイプの「カローラ フィールダー」が60歳だという

新型カローラ開発にかける思いを「カローラを若い人たちに」とした小西CEは、カローラ スポーツを「次の50年に向けて最初に打ち出すクルマ。今のお客様も大事だが、次の50年に向けて若い人にも響く商品にしたい」と力を込めた。ターゲットユーザーは20~30代の男女、カップルなどの「新世代ベーシック層」と設定。そういった顧客に届くよう、「2つの軸」によるクルマづくりを行ったそうだ。その軸とは、「コネクティッド」と「クルマ本来の楽しさであるデザイン・走り」だとする。

フロントマスクに「C」のマーク

まずデザインについてだが、小西CEは「ワイド&ロー、スポーティーなクルマ」を目指したと話す。特徴として、フロントはボンネットをラウンディッシュな造形とし、ヘッドランプは薄型でシャープにしたとのこと。グリルには大型の台形を用いて低重心感を出したそうだ。フロントマスクで目を引くのは、新たに採用したという「C」のマーク。もちろんモチーフは車名の頭文字だ。リアからの見え方では、「ラグビーボールのようなカタマリ感」のある意匠を狙ったという。

「カローラ スポーツ」(左)には「C」マークが初採用となった。右は新型「クラウン」

室内は「シンプルで上質、開放的な空間を目指した」とのこと。例えばドアトリムからインパネにかけては、水平基調の造形を採用することで開放感を演出している。シートには「スポーツシート」と「スポーティーシート」があり、「スポーツ」の方はカローラ スポーツで新規開発し、初めて導入したものだ。「しっかりホールドして気持ちよく走れる、疲れないシートになっている」というのが小西CEの説明だ。

エクステリアカラーは8色

100万キロの走行試験を行ったグローバルカー

デザインと同じく軸となるのが走りの部分だが、小西CEが開発当初からチームで共有した理想は「ずっと走っていたくなるような気持ちの良い走り」というもの。世界5大陸で延べ100万キロの走行試験を実施し、走りを熟成させたという。8月にはマニュアルトランスミッションを搭載したモデルも発売する計画だ。

パワートレインは1.2Lターボと1.8Lハイブリッドから選べる

そしてコネクティッド機能だが、新型カローラおよび同時発売の新型「クラウン」は、トヨタにとってコネクティッドカーの「ファーストバッターとなる」とのこと。車載通信機「DCM」を全車で搭載し、例えば故障のときに警告灯が点灯したら自動的にコールセンターに接続し、故障の程度や走行可否についてアドバイスを受けられる「eケア走行アドバイス」であったり、AIを用いた音声対話サービス「エージェント」などの機能を使える。スマートフォンのアプリ「LINE」でクルマ自体を“友だち”登録し、マイカーと会話するような趣向のサービスも用意しているそうだ。

ハイブリッドであれば最高でリッター34.2キロの燃費(JC08モード)が得られる

こういった特徴を持つカローラ スポーツだが、説明会の後、小西CEと話をする機会があったので、気になることを質問してみた。

実は伸びているハッチバック市場

まず、カローラ店で販売するカローラ スポーツが、トヨタにとってどのような立ち位置になるかについては、「(カローラ店には)『アクア』『プリウス』があるが、その間を埋めるのがカローラのポジショニングだ。価格的にも、間を埋めるような商品になっていく」とする。ハッチバックなのでアクアとポジションが重なりそうだが、「アクアとはセグメントで立ち位置が違う。カローラはCセグメント、アクアはBセグメントだ。装備や使っている材料、タイヤの大きさなどにも違いがある」とのことだった。

「アクア」(画像)と「カローラ」はセグメントが違う

次に、ユーザーの若返りを図りたいというトヨタの願いが前面に出ているカローラ スポーツだが、既存の顧客層に対する気配りはどうなのか。この問いに対して小西CEは、このクルマが搭載している安全装備の充実ぶりに触れつつ、「自動ブレーキがちゃんと効く、長距離走行時にステアリングのサポートが受けられる」などのポイントを挙げ、年配のドライバーでも安心なクルマに仕立ててあることを強調した。ハッチバックに続いては、既存モデルと同じセダン、ワゴンの発売も計画しているという。

新型「カローラ」の開発を担当したトヨタ自動車 Mid-size Vehicle Company MS製品企画 ZE チーフエンジニアの小西良樹氏

そもそも、なぜハッチバックにしたのかについては、「ハッチバックというクルマの市場が少しずつ伸びている」ことも背景にあるとする。「顕著なのが米国。これまでの米国のイメージにはないクルマだが、ホンダさんの『シビック』はハッチバックがすごく売れていると聞く。国内でも例えば『アクセラ』(マツダ)などがある。流行のSUVよりはコンパクトだが、荷物がしっかり入って、取り回しがしやすく、価格も低いというクルマのニーズが出てきている」というのが小西CEの市場分析だ。もちろん、若々しいイメージを押し出すべく、あえてハッチバックから新型カローラをスタートさせた側面もある。

「次の50年」発言の真意は

最後に、小西CEのプレゼンテーションで気になった「次の50年」という言葉についても、真意を聞いてみた。豊田章男トヨタ社長が言っていたことだが、自動車業界では100年に一度の大変革が起きている。自動化や電動化が、どのくらいの早さで進むかは誰にも分からない中で、次の50年を見越した新車を開発することなど可能なのだろうか。

「正直、クルマが50年先にどうなっているかは私にも分からないが、カローラはこれまで、安全・安心、信頼性が高い、使い勝手がよいという、『ベースのところ』をどの時代にもキープしてきた。そのベースをキープした上で、お客様と社会が求める、その時代にあった価値を、姿かたちを変えつつ提供してきたのがカローラの歴史だ。モビリティである以上、50年後も信頼性などの大切さは変わらない。その時代にニーズのあるものを、将来のチーフエンジニアが付与していくことになる」

安全・安心、信頼性、使い勝手という初代以来の伝統を引き継ぐ新型「カローラ スポーツ」

つまり、時代に即した変化を遂げつつも、ベースの部分は不変というのがカローラの本質ということだ。そういうクルマであるだけに、10年後のカローラが自動運転になっていたり、次のカローラが電気自動車になっていたりしても不思議ではない。実際のところトヨタは、中国でカローラのプラグインハイブリッド車(PHV)を発表していたりする。

「トレノ」と「レビン」のベースとなったクルマと聞けば、若々しさやスポーティーといった印象とは無縁でないと思われるカローラだが、今では「カローラという名前自体を知らない人も20~30代には多い」と小西CEは率直に認める。今回のハッチバックで、次の50年も乗り継いでくれるような新しい顧客と出会えるかどうかは見ものだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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