トヨタが新型「クラウン」で“コネクティッド”を強調した意味

トヨタが新型「クラウン」で“コネクティッド”を強調した意味

2018.07.03

トヨタ自動車は新型「クラウン」を「初代コネクティッドカー」として発表した。一昨年にコネクティッド戦略の説明会を開いたトヨタだが、今回のクラウンを同時発表の「カローラ スポーツ」とともに“初代”と位置付けるのはなぜなのか。多彩なサービス内容ともども解説していく。

なぜトヨタは新型「クラウン」を初代コネクティッドカーに位置づけたのか

「クラウン」と「カローラ」がコネクティッド?

6月26日に発表された、通算15代目になるトヨタの新型クラウン。その概要については先日、テストコースで試作車を試乗した様子をお伝えした。しかし発表の場では、試乗のときには聞かれなかった新しいメッセージが加わっていた。「初代コネクティッドカー」である。

同日、12代目「カローラ」の先陣をきるクルマとして発表された新型車「カローラ スポーツ」にもまた、トヨタは初代コネクティッドカーという名称を与えている。

新型「クラウン」と「カローラ スポーツ」の発表に合わせたイベントをトヨタは「THE CONNECTED DAY」と呼んだ(画像提供:トヨタ自動車)

これらのメッセージについて、「あれっ?」と思った人もいるようだ。トヨタの初代コネクティッドカーは「プリウスPHV」ではなかったのかと。

「プリウスPHV」との違いは

トヨタがコネクティッド戦略についての発表会を開催したのは2016年11月。この時は、発表間近となっていたプリウスPHVに言及し、スマートフォンのアプリで乗車前のエアコン設定やバッテリー状況の確認、充電ステーションの検索などができる「ポケットPHV」というサービスを提供予定とした。

翌年2月に発表されたプリウスPHVは、予告どおりスマホアプリを用意し、インテリアに11.6インチという巨大な縦長ディスプレイを備え、DCM(データ・コミュニケーション・モジュール)を搭載して、「T-Connect」と呼ばれるテレマティクスサービスを準備していた。

コネクティッド機能に力が入っていた「プリウスPHV」

そこには、音声対話サービスの「エージェント」、専用アプリ、万一のときにアラーム通知や位置追跡を行うセキュリティサービス、定期点検などの案内をメールで送信するリモートメンテナンスサービス、事故や急病などの際に緊急通報を行うヘルプネットなどの用意もあった。

これだけの内容を備えていたプリウスPHVだが、トヨタが初代コネクティッドカーに位置づけなかったのは、ベースグレードにDCMを装備していなかったためかもしれない。新型クラウンやカローラ スポーツは、DCMが全車標準装備となっている。

つながる機能が若返りの切り札?

先進的なイメージを持つプリウスPHVがコネクティッドカーになるのは、自然な流れともいえる。逆に、クラウンやカローラはユーザーの高齢化に悩んでいた。若返りのためにクラウンではデザインを一新し、カローラでは久々のハッチバックを「スポーツ」という名前とともに送り出した。

トヨタとしては2台の若返り戦略の最後の一手として、初代コネクティッドカーという意外性のあるメッセージを加えたのだろう。とはいえ、プリウスPHVよりもはるかに幅広いユーザー層を狙っているクラウンと、価格をプリウス以下にしたいと考えていたカローラスポーツで、DCMを全車標準装備としたのは、英断ではないかとも思っている。

初代コネクティッドカーというメッセージは、若い世代にどのような印象を与えるのだろうか(画像は新型「クラウン」)

新型クラウンのインテリアデザインは前回紹介したとおりで、プリウスPHVのような縦長のディスプレイは採用していない。60年以上の歴史を持つクラウンのインパネにはなじまないという判断かもしれない。

しかしながら前述したように、車載通信機DCMは全車に標準搭載となっており、T-Connectサービスが3年間は無料で使える。4年目以降は1年につき1万6,000円(税抜)の利用料が必要となる。

「クラウン」のインパネに大型ディスプレイは合わないかも?(画像は新型「クラウン」)

インフラとの通信も増え始める

その内容は、まずドライバー向けでは「ヘルプネット」「eケア」といった安全・安心をサポートするサービスに加え、「オペレーターサービス」 「エージェント」など、カーライフを快適にするためのサービスも提供する。

これらはプリウスPHVなどでも展開しているが、新型クラウンでは「My TOYOTA for T-Connect」という名前を与えており、ドアロックやハザードランプ消灯などをスマホで操作できることに加え、現時点での航続可能距離やクルマの健康状態などが確認できたり、安全運転やエコな運転を診断する機能も追加となったりしている。

「My TOYOTA for T-Connect」のイメージ(画像提供:トヨタ自動車)

さらに新型クラウンでは、上記の「ドライバーとつながる」機能以外に、「街とつながる」「社会とつながる」という点もアピールしている。

このうち、街とつながる部分では、2015年からクラウンに搭載している「ITS Connect」を引き続き採用。ITS専用周波数(760MHz)を活用し、クルマに搭載したセンサーでは捉えきれない、見通しの悪い交差点などでの情報を、他のクルマやインフラと通信を行うことで、ドライバーに知らせて安全運転を支援する。

2015年時点では、インフラ側の通信システム対応交差点は全国で数カ所だったが、今回、記事を書くにあたりトヨタのウェブサイトを見たところ、東京23区内だけでも30カ所近くに増えていた。車両側では「プリウス/プリウスPHV」や「アルファード/ヴェルファイア」が加わっているので、効果を発揮するシーンは増えているのではないかと推測できる。

LINEで「クラウン」と“ともだち”に

社会とつながる部分では、2011年の東日本大震災で初めて提供し、先月の大阪北部地震でも展開した「通れた道マップ」がある。DCM搭載車両などから収集した情報に基づく通行実績をウェブサイトで無料公開したもので、直近約24時間の通行実績情報が1時間ごとに更新されるので、災害地域での移動に役立てることができる。

もうひとつ、クラウンのコネクティッドサービスで注目したいのは「LINEマイカーアカウント」だ。自分のクルマを“ともだち”として追加し、ナビの目的地登録やガソリンの残量、天気予報の確認などが可能になるというものだ。

プリウスPHVではLINEを含めたSNSに全く対応しておらず、残念に感じた記憶がある。今回も、家族や友人からのメッセージがディスプレイ上に表示されたりはしないようだ。ユーザーの若返りを目指しているのであれば、もちろん安全性は担保したうえで、より積極的な対応を望みたい。

LINEでクルマと“ともだち”になれるのは面白いが、更に踏み込んだサービス提供にも期待したい(画像提供:トヨタ自動車)

AI導入もオペレーターは残すトヨタの判断

一方で感心したのは、プリウスPHVの取材時に開発担当者から聞かれた「最後は人」というメッセージが、新型クラウンにも受け継がれていることだ。トヨタでも、他のブランドと同じ人工知能(AI)を用いた応答は「エージェント」として用意しているが、それだけでなく、オペレーターが対応するサービスも継承している。

新型クラウンが、依然として年齢層の高いドライバーを想定しているからではない。20~30歳代のユーザーを想定したというカローラスポーツでも、同じようなサービスを展開している。つまり、これがトヨタらしさなのではないかと筆者は感じた。今後、さまざまなブランドがコネクティッド分野を進化させていくだろう。その際にトヨタの「最後は人」という考え方は、強みになるのではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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