「ものづくり」を愚直に貫く衛生陶器メーカー「TOTO」

「ものづくり」を愚直に貫く衛生陶器メーカー「TOTO」

2018.07.05

1970~80年頃から、ファクトリーオートメーションが加速した。ファクトリーオートメーションは、ICに組み込まれたプログラムで産業用ロボットなどを制御。作業効率を向上させ、人間の労働力を軽減させるものだ。

人間から労働機会を奪うという批判もあるが、工場での人間の安全性を向上させるというメリットもある。特に2000年以降、IoTやAIの進化により、ファクトリーオートメーションがますます浸透してきた。ただ、ファクトリーオートメーションだけでは、どうにもならない分野もある。意外と思うかもしれないが、大小便器や洗面台といった衛生陶器がそれにあたる。

そこで、衛生陶器で圧倒的な国内シェアを誇るTOTOの工場を見学してきた。ちなみにTOTOは創設から100年が経つ企業で、日本ガイシやノリタケカンパニーリミテドなどと同じ森村グループの企業だ。

さて、滋賀県などにも生産拠点があるが、原点ともいえるのは福岡県・北九州市・小倉で、1917年に創立した同社の象徴的な場所といえる。門司港に近く、アジア地域への輸出がしやすいこと、原材料の産地が近いことなどからこの地が選ばれた。

広大な敷地を持つ小倉工場

まず正門をくぐってから、製品づくりを行っている建家まで結構な距離がある。正直、炎天下の中、この距離を歩くのは大変だなと思った。仮に猛暑の日に遅刻しそうなときに走ったら、筆者ならあきらめてしまいそうだ。

左:TOTO工場に掲げられたおなじみのロゴ。右:工場敷地内は45,900平方メートル。大分県中津工場よりかは狭いがTOTOのルーツともいえる工場だ

ところが、工場内に入ってみると、従業員には杞憂なのかなと思った。というのも、工場内は高温・多湿な環境が多かったからだ。これは、陶器を焼く窯​、および乾燥室​などの影響だという。こうした場所で作業しているスタッフならば、屋外の暑さなど問題にならないかもしれない。

さて今回、TOTOの小倉工場を訪れた最大の目的は、同地で開催されるある取り組みを取材するためだ。それは「衛陶技能選手権」というもの。これは、TOTOグループのものづくりのDNAを継承し、人材を育成していくというのが主なねらいだ。

中国、台湾、タイ、ベトナム、インド、アメリカ、メキシコ、インドネシア、日本にある計15拠点から、技能の優秀なスタッフを1~3名ずつ小倉に招聘。ここで、それぞれの技能を披露し、競い合うことになる。

まず、その国際色の豊かさに驚いた。TOTOは紛れもなく国内での優良企業だが、その知見と経験、そして技術を世界中に伝えようとしているのがわかる。海外の生産拠点からスタッフを集め、こうした選手権が行われるのは、今回で12回目だそうだ。ファクトリーオートメーションが当たり前となった産業とは異なり、いわゆる“職人”が世界中におり、そして技能を競い合うというのは大企業ではあまり聞いたことがない。

左:選手権開会式の様子。福岡のRKBも取材に訪れていた。余談だが、この取材のあとに泊まったホテルで、夕方のニュースを観たところ、早速放映されていた。右:選手権参加者の国旗を集めたディスプレイ。中心にトロフィーがある

意外と難しい「施釉」作業

選手権の前に、施釉(せゆう)体験をする機会がメディアにもうけられた。施釉とは釉薬(ゆうやく)を便器や洗面台に塗布する作業。こうした衛生陶器は土から作られているが、多くの方がそうは感じないだろう。それは、施釉によって白くピカピカと輝き、ツルツルとした質感になるからだ。

この作業を体験させていただいたが、これがかなり難しい。タイル状の衛生陶器と同じ素材にスプレーガンで釉薬を塗布するのだが、噴射力がかなり高く、均一に塗布することができない。しかも、塗りの厚さは0.6mmとのことだ。筆者が塗布したタイルを割って、塗りの厚さを確認していただいたところ、0.3mmほどだった(苦笑)。

しかもスタッフは、釉薬の厚さを目視で確認できるようにならないといけない。選手権では、施釉されたタイル断面を見て、0.05mm単位で判定する競技も行われた。0.05mm単位を目視で判断するとはまさに職人技だ。

左:施釉に使われるスプレーガン。右:施釉の練習に使われたタイル

メディアは塗布に失敗してもダメージのないタイルだったが、選手権参加者はタンクの塗りで競った。かなり重量があるはずなのに、女性でも自分で動かして塗布面をスプレーガンの方向に向けなくてはならない。しかも、前述したとおり高温・多湿だ。にも関わらず、選手の皆さんは涼しい顔で作業していたのが印象的だった。

左:塗布量の異なる破片から0.6mm施釉されているサンプルを探す。すべて目視だ。右:面積の大きなタンクを施釉する競技参加者
捺染により刻まれたTOTOロゴ。左下は筆者の手によるもの

施釉のあと、捺染(なっせん)体験もさせてもらった。捺染も聞き慣れない言葉だが、これはTOTOのロゴを表面に染める作業。TOTOロゴをかたどったフィルムを置き、その上からインクを塗り込む。原理は単純だが、これも失敗するとムラになってしまう。幸い筆者はうまく捺染することができた。

さて、この選手権の目的は、世界各国のスタッフの技能向上が第一義だが、もうひとつ隠れたねらいがある。それは、日本を楽しんでもらうこと。事実、選手権に参加したベトナムのグエン・ドゥック・アンさんに話をうかがえたが、「技能向上も大切ですが、何よりも日本に来られるというのが最大の楽しみでした」と笑みをこぼす。

各国の成績優秀者がこの選手権に招待されると前述したが、つまりそういうことだ。研修だけでなく、がんばったスタッフに対して報いるという意味合いもある。こうすることで、選にもれたスタッフのモチベーションは上がるし、選手権に参加した各国のスタッフは、TOTOグループの一員として結束を深められる。選手権のあと、多くのタクシーが工場の玄関口にズラッと並んでいたが、皆で懇親会に向かうそうだ。各国から集まった彼ら彼女らにとって、きっと有意義な一晩になったことだろう。

不思議なカタチのミュージアム

選手権の翌日、本社・小倉第一工場の敷地南端に位置する、TOTOミュージアム見学に案内された。正門から入ったときに気になっていたのだが、なんとも奇抜な建物だ。宇宙船のよう、と表現すればよいのか……。担当者によると、ある意味、ランドマーク的な存在になっているという。

展示物に関してはあまり詳報しないが、なぜこのようなミュージアムを建てたのか考えてみた。それは地域貢献にあると思う。たとえば地元学校の生徒たちによる工場見学。工場で、どのように衛生陶器が作られるのか理解を深めたあと、このミュージアムで歴史や科学を学ぶ。もちろん、地元だけではなく、遠方からの工場見学もありだろう。何よりも、ものづくりの大切さを感じ取ってもうらうことができる。

左上:奇抜なカタチをしたTOTOミュージアム。右上:国産初の水洗便器。こうした歴史的なものも展示されている。左下:東京オリンピックのエンブレムのデザイナーがデザインした便器。右下:便器がシートになった3輪バイク。もし、街で遭遇したら、笑顔がこぼれるだろう。もちろん、非売品

何十年か前、衛生陶器のテレビCMは局に断られていたと聞いたことがある。だが、今や人の生活に欠かせないものとして、テレビCMの放映はもちろん、各地にショールームもできている。今でも憶えているが「おしりだって、洗ってほしい」のセリフのCMのインパクトが、転機になったのではないかと思う。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。