日産に歪みはないか? 48年ぶりの「ノート」首位と再びの検査不正

日産に歪みはないか? 48年ぶりの「ノート」首位と再びの検査不正

2018.07.17

小型車「ノート」が2018年上期の販売台数で登録車首位を獲得した日産自動車。「サニー」以来48年ぶりという首位奪還は明るいニュースとなったが、その直後に完成検査時の排出ガス測定における不正が発覚した。そんな日産の現状を見ていく。

悲喜こもごもといった感じの日産自動車

再発防止の取り組みが進む中で

日産自動車は7月9日、国内工場における排ガス測定に関する緊急記者会見を行った。今回のケースは、国内5つの完成車工場において、正規の試験環境を整えずに行った排出ガス・燃費測定試験のデータを有効なものとして扱ったことと、一部の排出ガスデータの検査で測定値を改ざんしていたことが主な内容となる。

2017年9月に国土交通省が日産車体(日産子会社)の湘南工場を調査し、無資格者による完成車検査が発覚したのが発端となり、日産では10月2日に西川廣人社長が会見し、約121万台のリコールを表明した。しかし、その後も日産国内工場では無資格検査が続いていたことが発覚し、10月19日には国内全6工場の国内向け出荷を停止するに至った。11月7日からは出荷を順次再開していったが、従業員の意識改革や再発防止への取組みを進めている矢先の日産で今回の問題が露呈し、それらの取り組みが台無しとなったのだ。

2017年10月2日の会見でリコールを発表した西川社長

300を超える質問が集まった株主総会

日産が2018年6月26日に開催した株主総会には筆者も出席し、ルノーとの統合問題で株主からの質問が出るだろうと耳を傾けた。カルロス・ゴーン会長が議長として総会を仕切り、質問にはゴーン会長と西川社長が並んで立って対応した。ゴーン議長によると質問の数は300件を超えたそうだが、株主総会をスムーズに進めるため、アットランダムに現場抽選で7つの質問に絞ったという。結局、ルノー統合についての質問は選ばれず肩透かしの格好になったが、注目されたのは、完成検査問題における経営責任の追及や販売現場の対応の悪さの指摘など、日産の生産・販売現場が疲弊している部分が露呈したことである。

工場の完成検査不正については、「ゴーンさんは会長になっても日産の顔である。なぜ、会見に出てきて陳謝しないのか?」との質問が出た。ゴーン議長は「CEOが会社のボスであり、今の日産のボスは西川さんで私はアライアンスをまとめる役目。日産の新しいボスは西川さんだから、私は登場しなかったのだ」と回答。経営責任者(CEO)を譲った今、あくまで責任はトップの西川社長にあることを強調した。

その西川社長も、今回の排ガスデータ改ざん問題では会見に出席せず、山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)が対応したことで、記者側から「なぜ、この場に西川社長がいないのか?」と質問されている。

ルノー/日産連合に三菱自動車工業が加わり、国際3社連合の中核となった日産だが、コンプライアンス(法令順守)とガバナンス(統治力)の立て直しは急務となっている。

「サニー」以来の快挙が明るいニュースに

2018年1~6月の国内新車販売(軽自動車を除く登録車)では、日産の小型車「ノート」が車名別で首位に立ったことが大きな話題となった。というのも、登録車市場で日産車が首位に輝くのは、1970年の「サニー」以来、実に48年ぶりとなるからだ。

約半世紀ぶりに「ノート」が首位となった原動力は、エンジンで発電し、モーターで走る技術による新たな運転感覚が受けたことが大きい。いわばハイブリッド車だが、既存の成熟技術の組み合わせによる「ノートe-POWER」が貢献したのだ。

かつて、日産の「サニー」とトヨタ自動車の「カローラ」は、日本の代表的大衆車としてライバル関係にあった。「隣のクルマが小さく見えます」というサニーのキャッチコピーは、ライバル社を追い落とす恰好のセンテンスだった。その後、カローラは残ったがサニーは消えて、国内販売で長らく停滞を続けていた日産にとっては、ノートの首位奪取が久しぶりの明るいニュースになった。

2018年1~6月の登録車販売で首位を獲得した日産「ノート」

2018年上期の販売実態を見てみると

だが、上期の車名別販売を見ると、ノートは7万3,380台で前年上期比12.9%減のトップであり、2位のトヨタ「アクア」が6万6,144台(同3.1%増)、3位のトヨタ「プリウス」が6万4,019台(同29.8%減)となっている。販売実態は、国内登録車市場が停滞する中で、プリウスの新車効果が薄れ大幅に減退し、併売車種のアクアと分ける恰好となったことで、ノートが押し上げられたのだ。ノート自体も、昨年上期に対して2桁減なのに首位となったのは皮肉な現象だ。

それにしても、ノートが首位になって日産の国内販売店に明るいムードが漂い始めたと思ったら、メーカー生産現場での不祥事がまたも露呈して水を差したのだ。昨年秋の完成検査問題で出荷停止となり、ユーザーからの信頼失墜によるダメージを回復してきた矢先でもある。

もっとも、先の日産株主総会では、電気自動車(EV)「リーフ」のユーザーから日産の販売店の事故対応がひどいとの声が上がり、ゴーン会長から指名を受けた星野朝子専務が謝罪する一幕もあった。生産現場にせよ販売現場にせよ、ゴーン体制が長きにわたり過ぎたゆえ、ガバナンスが効かないケースも出てきているのだろうか。

かつては提携の日産とスバル、各社の取り組み

日産の西川社長は、先の株主総会で工場の完成車検査不正問題についてこう述べている。

「完成検査の問題は1989年までしかさかのぼれないが、実際は1979年からあったようで長きにわたり常態化していた。現在の日産を統括する身としては、状況を把握・再点検し、信頼を回復して、業績の回復を図ることが責任をとることになる。我々にとっても、昨年の9、10月に経験したことのない対処を求められた。長年行われてきたことで対応に手間取ったことも確か。いまの経営陣にとって挽回することが責任であり、工場が安定的に法令順守することをさらに強化していく」

国内工場の完成車検査不正は、旧・日産時代から常態化していたとするが、そうなると、ゴーン体制に移行してからも、生産現場まではゴーン経営が浸透していなかったことになる。加えて、完成検査問題でなく排ガスデータ改ざんも露呈したことは、SUBARU(スバル)のケースと同様である。

スバルの吉永前社長は、会長兼CEOとなって社内改革にあたることにしていたが、データ不正問題が出たことでCEOと代表権を返上し、責任を取ることになった。かつて日産とスバル(旧・富士重工業)は長らく資本提携関係にあったが、くしくも日産とスバルにだけ、この不祥事が起きているというのはどういうことなのだろうか。

いずれにしても、ゴーン会長が言うように「日産のボス」はゴーン氏から西川社長に移ったのであり、西川体制でコンプライアンスとガバナンスをきちんと見直さないと、ルノー/日産/三菱自3社連合の中核としての日産が、ルノーに統合されてしまうのではないか。こんな勝手な見方が杞憂に終わればいいのだが。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。