日産に歪みはないか? 48年ぶりの「ノート」首位と再びの検査不正

日産に歪みはないか? 48年ぶりの「ノート」首位と再びの検査不正

2018.07.17

小型車「ノート」が2018年上期の販売台数で登録車首位を獲得した日産自動車。「サニー」以来48年ぶりという首位奪還は明るいニュースとなったが、その直後に完成検査時の排出ガス測定における不正が発覚した。そんな日産の現状を見ていく。

悲喜こもごもといった感じの日産自動車

再発防止の取り組みが進む中で

日産自動車は7月9日、国内工場における排ガス測定に関する緊急記者会見を行った。今回のケースは、国内5つの完成車工場において、正規の試験環境を整えずに行った排出ガス・燃費測定試験のデータを有効なものとして扱ったことと、一部の排出ガスデータの検査で測定値を改ざんしていたことが主な内容となる。

2017年9月に国土交通省が日産車体(日産子会社)の湘南工場を調査し、無資格者による完成車検査が発覚したのが発端となり、日産では10月2日に西川廣人社長が会見し、約121万台のリコールを表明した。しかし、その後も日産国内工場では無資格検査が続いていたことが発覚し、10月19日には国内全6工場の国内向け出荷を停止するに至った。11月7日からは出荷を順次再開していったが、従業員の意識改革や再発防止への取組みを進めている矢先の日産で今回の問題が露呈し、それらの取り組みが台無しとなったのだ。

2017年10月2日の会見でリコールを発表した西川社長

300を超える質問が集まった株主総会

日産が2018年6月26日に開催した株主総会には筆者も出席し、ルノーとの統合問題で株主からの質問が出るだろうと耳を傾けた。カルロス・ゴーン会長が議長として総会を仕切り、質問にはゴーン会長と西川社長が並んで立って対応した。ゴーン議長によると質問の数は300件を超えたそうだが、株主総会をスムーズに進めるため、アットランダムに現場抽選で7つの質問に絞ったという。結局、ルノー統合についての質問は選ばれず肩透かしの格好になったが、注目されたのは、完成検査問題における経営責任の追及や販売現場の対応の悪さの指摘など、日産の生産・販売現場が疲弊している部分が露呈したことである。

工場の完成検査不正については、「ゴーンさんは会長になっても日産の顔である。なぜ、会見に出てきて陳謝しないのか?」との質問が出た。ゴーン議長は「CEOが会社のボスであり、今の日産のボスは西川さんで私はアライアンスをまとめる役目。日産の新しいボスは西川さんだから、私は登場しなかったのだ」と回答。経営責任者(CEO)を譲った今、あくまで責任はトップの西川社長にあることを強調した。

その西川社長も、今回の排ガスデータ改ざん問題では会見に出席せず、山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)が対応したことで、記者側から「なぜ、この場に西川社長がいないのか?」と質問されている。

ルノー/日産連合に三菱自動車工業が加わり、国際3社連合の中核となった日産だが、コンプライアンス(法令順守)とガバナンス(統治力)の立て直しは急務となっている。

「サニー」以来の快挙が明るいニュースに

2018年1~6月の国内新車販売(軽自動車を除く登録車)では、日産の小型車「ノート」が車名別で首位に立ったことが大きな話題となった。というのも、登録車市場で日産車が首位に輝くのは、1970年の「サニー」以来、実に48年ぶりとなるからだ。

約半世紀ぶりに「ノート」が首位となった原動力は、エンジンで発電し、モーターで走る技術による新たな運転感覚が受けたことが大きい。いわばハイブリッド車だが、既存の成熟技術の組み合わせによる「ノートe-POWER」が貢献したのだ。

かつて、日産の「サニー」とトヨタ自動車の「カローラ」は、日本の代表的大衆車としてライバル関係にあった。「隣のクルマが小さく見えます」というサニーのキャッチコピーは、ライバル社を追い落とす恰好のセンテンスだった。その後、カローラは残ったがサニーは消えて、国内販売で長らく停滞を続けていた日産にとっては、ノートの首位奪取が久しぶりの明るいニュースになった。

2018年1~6月の登録車販売で首位を獲得した日産「ノート」

2018年上期の販売実態を見てみると

だが、上期の車名別販売を見ると、ノートは7万3,380台で前年上期比12.9%減のトップであり、2位のトヨタ「アクア」が6万6,144台(同3.1%増)、3位のトヨタ「プリウス」が6万4,019台(同29.8%減)となっている。販売実態は、国内登録車市場が停滞する中で、プリウスの新車効果が薄れ大幅に減退し、併売車種のアクアと分ける恰好となったことで、ノートが押し上げられたのだ。ノート自体も、昨年上期に対して2桁減なのに首位となったのは皮肉な現象だ。

それにしても、ノートが首位になって日産の国内販売店に明るいムードが漂い始めたと思ったら、メーカー生産現場での不祥事がまたも露呈して水を差したのだ。昨年秋の完成検査問題で出荷停止となり、ユーザーからの信頼失墜によるダメージを回復してきた矢先でもある。

もっとも、先の日産株主総会では、電気自動車(EV)「リーフ」のユーザーから日産の販売店の事故対応がひどいとの声が上がり、ゴーン会長から指名を受けた星野朝子専務が謝罪する一幕もあった。生産現場にせよ販売現場にせよ、ゴーン体制が長きにわたり過ぎたゆえ、ガバナンスが効かないケースも出てきているのだろうか。

かつては提携の日産とスバル、各社の取り組み

日産の西川社長は、先の株主総会で工場の完成車検査不正問題についてこう述べている。

「完成検査の問題は1989年までしかさかのぼれないが、実際は1979年からあったようで長きにわたり常態化していた。現在の日産を統括する身としては、状況を把握・再点検し、信頼を回復して、業績の回復を図ることが責任をとることになる。我々にとっても、昨年の9、10月に経験したことのない対処を求められた。長年行われてきたことで対応に手間取ったことも確か。いまの経営陣にとって挽回することが責任であり、工場が安定的に法令順守することをさらに強化していく」

国内工場の完成車検査不正は、旧・日産時代から常態化していたとするが、そうなると、ゴーン体制に移行してからも、生産現場まではゴーン経営が浸透していなかったことになる。加えて、完成検査問題でなく排ガスデータ改ざんも露呈したことは、SUBARU(スバル)のケースと同様である。

スバルの吉永前社長は、会長兼CEOとなって社内改革にあたることにしていたが、データ不正問題が出たことでCEOと代表権を返上し、責任を取ることになった。かつて日産とスバル(旧・富士重工業)は長らく資本提携関係にあったが、くしくも日産とスバルにだけ、この不祥事が起きているというのはどういうことなのだろうか。

いずれにしても、ゴーン会長が言うように「日産のボス」はゴーン氏から西川社長に移ったのであり、西川体制でコンプライアンスとガバナンスをきちんと見直さないと、ルノー/日産/三菱自3社連合の中核としての日産が、ルノーに統合されてしまうのではないか。こんな勝手な見方が杞憂に終わればいいのだが。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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