多様化するリユース市場で存在感を強めるあのショップの考え方

多様化するリユース市場で存在感を強めるあのショップの考え方

2018.07.20

リユース市場が盛り上がっている。その原動力になっているのはメルカリやヤフオクだ。ただ、メルカリなどを媒介にした個人売買により、それまでリユース市場を支えてきたショップが打撃を受けているという。

ただ、これは経済の理。新しい販売チャネルが成長すると、それまでの販売スタイルが打撃を被るのはよくあるハナシだ。

ただ、ネットによる個人売買にはいくつか問題がつきまとう。まず、素人による梱包により、運搬中に商品が破損してしまうこと。そして、これがもっとも問題だが、ニセモノが送られてきたり、そもそも商品が送られなかったりする。そうした問題を回避したいのなら、やはりショップの信頼度は心強い。

リユースのメリット・デメリット

そこで、リユース製品をメインに扱うコメ兵にハナシを聞いた。コメ兵 執行役員 マーケティング統括部長 藤原義昭氏は、「リユースの販売チャネルは完全に確立しています。ほしいものが新品より安価で手に入りますが、危険がつきまとうのも確か」と、リユースのメリットとデメリットを話す。

コメ兵 執行役員 マーケティング統括部長 藤原義昭氏。査定の際は、個室で何を持ち込んだか、ほかの客にはみられない

ここでいうデメリットは、ニセモノだ。コメ兵は、腕時計やバッグ、宝石といった高価な商品を売買する。となれば、ニセモノを買い取らないよう、細心の注意を払って査定する。

ところがだ。まれにニセモノを買い取ってしまうことがあるそうだ。全国の店舗で買い取った商品は、名古屋の物流センターで真贋を鑑定される。その際に、ニセモノと判定されることがあるらしい。

ただ、徹底しているのは、買い取ったニセモノを売りに出さないこと。ニセモノの烙印が押された商品は決して店頭には並ばない。

では、買い取ってしまったニセモノはどうなるのか。実は真っ先に破棄ということではなく、研究材料として生かされるそうだ。鑑定をする店舗のスタッフは相当に知識はあるが、真贋を見誤ることがある。それを少しでもなくすために、こうしたニセモノが活用される。いいかえると、ニセモノだからまったくの無価値という考えではないのだ。

ただ、店舗の鑑定でニセモノとわかった際には買い取らない。実はここに大きな憂慮がある。悪意を持ってニセモノを持ち込む客は論外だが、多くの方が「これはホンモノ」と信じ切って売りにくる。それをにべもなく「これはニセモノです」とはハッキリとは言いづらい。「これはお引き取りできません」というニュアンスでお断りするのだそうだ。

確かな“目”で鑑定をするコメ兵 新宿店の山口秀平氏。筆者も手持ちの時計や万年筆を査定してもらった。結構マニアックなコレクションのつもりだったが、一発でメーカーや商品名を当てられ少しくやしい。まあ、当然といえば当然か……(笑)

と、このように店頭での売買は確立しているコメ兵だが、ネット通販も充実している。同社が目指しているのは、実店舗とネット通販によるオムニチャネルだ。藤原氏によると、リセール製品だからこそ、ネットでの販売が生かされるという。

どういうことかというと、持ち込まれた商品は東京、名古屋、大阪など、場所を選ばない。大阪のコメ兵に持ち込まれた商品を、東京の顧客が購入する場合、ネットでの取引が役立つ。一方、実店舗があるというのもネット販売の価値を高める。スマホやPCの画面で商品画像を確認し、実店舗で状態を確認できる。特に、高級腕時計といった場合、ネットの画面だけで購入を決断するのは不安だ。実店舗でチェックできるのに越したことはない。

さて、今後リユース市場はどうなるのか。藤原氏は、現在は鈍化し始めているが伸びていく可能性が高いと話す。それは、リユースの対象が多岐にわたり始めているからだそうだ。数十年前、リユースは土地や家、クルマといった高価値なものが主流だったが、今はどんなものにも値がつきやすい。そう考えると、リユース市場拡大の可能性は、まだまだ広がる可能性が高い。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。