職人のワザを残すために……3Dプリンタでオーダー靴を

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第2回

職人のワザを残すために……3Dプリンタでオーダー靴を

「利益が出ない」などの理由から新規事業が打てず、硬直してしまっている企業は多いのではないか。だが、ベンチャーなら早さが信条。連載「先鋭ベンチャー LOCK ON!」では、奮闘するスタートアップの姿をレポートする。

スキャニングからはじまる靴作り

「すわ! ものづくり革命か!?」と数年前、一世を風靡した3Dプリンタ。そのビッグウェーブに乗り遅れまいと3Dプリンタを購入、したはいいけれど、今や部屋の隅でホコリをかぶっている……という人や企業は多いだろう。

そんな中、3Dプリンタを主軸にしたこれまでにないビジネスモデルを確立。顧客が殺到し、「納品まで4カ月待ち」という状況を生み出しているのが、東京・市ヶ谷に本社を持つ株式会社「ミリメーター」だ。

同社が手がけている事業は「女性向け靴のオーダーメイド」。オーダーメイド靴は、まず顧客の足を測定、それを元に原型となる「木型」をつくる作業がもっとも手間かつ、大事な作業だ。

「ミリメーター」は、ここに3Dプリンタを使った。

まずメジャーで測っていた足の計測作業を3Dスキャナで代用。正確無比な足のカタチを、わずか数分で3Dデータ化する。この3Dデータを靴に置き換えて修正し、3Dプリンタでプラスチック製樹脂の「木型」として出力。一人ひとりの足にピタリとフィットする木型を完成させる、というわけだ。

木型づくりは、これまで手作業で1カ月以上はかかったが、「ミリメーター」ではわずか2~3日でできあがる。以降の靴作りの作業はこの木型をもとに、やはり職人の手作りとなるが、そこに至る前に大幅にスピードアップできるうえ、生産コストも下がる。結果、普通なら15~20万円は下らないフルオーダーの女性用靴が8万円程度。おおよそ半額で手に入ることになる。

ミリメーター代表取締役・粕谷孝史さん。大学卒業後、大手コンサル会社を経て、2016年に3Dプリンタを活用した女性向けオーダーメイドシューズ事業「ミリメーター」で起業

パンプスなどをはく女性は、靴と足型があわないせいで骨が変形、外反母趾などの痛みをともなう症状に悩んでいる人が多い。こうした女性たちにとって「デザイン性が高いうえに価格を抑えたオーダーメイド靴」は、満たされないニーズを埋めてくれるものだった。だから「ミリメーター」に女性客が殺到。今年1月の正式オープンからオーダーがひっきりなし、という状態になった。

「せっかくオーダーから完成までのスピードアップを図ったのに、注文が集中してしまったことは申し訳なくて……」と「ミリメーター」を立ち上げた、代表取締役社長の粕谷孝史さんは苦笑する。「それでも社会に直結している課題が我々の技術で貢献できることが何よりうれしい」(粕谷さん)。

“雇用を減らす”仕事から”増やす”仕事に

前職は、大手コンサル会社に務める経営コンサルタントだった。

流通業をメインに、IT化で生産性をぐんとあげ、クライアントの収益アップに貢献するのが仕事だった。クライアントには満足されたが、粕谷さん自身は満足していなかった。

「ITを導入して業務を効率化した結果、余剰した人員をほかの投資に回すならともかく、一流の大企業ですらリストラする。企業にとってそれは正しい判断だったとしても、業界全体や日本全体に視座をあげると『雇用を減らす』ことでしかない。もっと日本のためになる、雇用を増やすような仕事がしたいと考えるようになっていたんです」(粕谷さん)。 一方でコンサルの仕事をする中、社会が成熟すると同時に人口減が進んだ日本では、一人ひとりの趣味嗜好に従って商品やサービスをオーダーメイドのように選別して示す「ワン・トゥ・ワンマーケティング」がどんな業界でも不可欠になる、という思いを強くしていた。

「新規顧客を得るのは難しい。いかに長く深くお客様とつながるのかが大事……という時代にこれまで以上になるでしょうからね。コンサル先にも『お客様の好みは指紋と同じ。人によってまったく違うんですよ』なんて話していましたね(笑)」(粕谷さん)。

そんなとき、3Dデータをそのままカタチにできる3Dプリンタの技術を知った。まさに一人ひとりの要望にあった、“ワントゥワンマーケティング的ものづくり“ができる新技術だった。

では、それにハマる製品とは何か?――

考えた結果、「靴」にたどり着く。正確にいうと「足」だ。

「ヒトの骨って、全部で約208本あるとされますが、実は足首から下だけで52本もあるんですね。体全体の1/4。ようはそれほど足は複雑にできていて、人によって最適な靴のフィット感も違う、ということ。それこそ指紋のようにね」(粕谷さん)。

これだけ個性がある中、既製品が蔓延している業態はどうなのか? きっと究極のオリジナル性を3D技術で解決できる。完全オーダーメイドの靴づくりができれば、こうしたニーズが必ず埋められると考えた。さらに靴業界を調べると、「靴職人」の活躍の場が極めて少ないことも粕谷さんのモチベーションになった。

木型づくりから革の吊り込みや手縫いなど、靴職人は本来、靴づくりの工程すべてを手がけるものだ。しかし、今求められているのは安価な既製靴。靴職人の技術を身につけた人も、とにかく安く、早く靴をつくるために分業化された“いち工程“だけを手がけるようになっていた。靴職人という職業そのものが消滅するかもしれない危機感を感じていたわけだ。

「しかし、実際は足にフィットしない既製靴をむりやりはいて足の痛みをガマンしている女性が多いわけですよ。それならば、3Dプリンタで効率化と低コスト化をはかった靴作りができれば、安くオーダー靴が提供できる。それが靴に悩みをもつ方のニーズを増やすとともに、靴職人の方々の新しい活躍の場を増やす。雇用を増やすことになると考えたわけです」(粕谷さん)。

粕谷さんは当初、これを勤めていたコンサル会社の新規事業として提案したが、「市場規模が知れている」と却下された。そこで職場の仲間と数名で起業の道を選んだ。それが2016年。もっとも、今にいたる3Dプリンタで木型をつくり……というスキームは、それ以前、5年ほど前から考え抜いて生まれたものだったという。

「ミリメーター」の木型づくりの模様(左)。社内の3Dプリンタで世界にひとつの足型がみるみるできあがっていく。完成したオーダーシューズの見本(右)。優れた靴職人の手により、履き心地がいいうえ、デザイン性の高いパンプスなどが作られる

実は、この事業を考えるに際して、まず自らオーダー靴づくりの工房に入学し、夜間や休日を利用して、まるまる2年じっくりと靴づくりを学びながら、模索していたのだ。

「コンサル時代から『現場を知らなければ、みえないことがある』というのが信条。だから経理のシステムを改善するときでも、必ずまずは伝票書きからやらせてもらったりしていた。正直、ヒアリングしても誤解や勘違いは誰にでも存在する。現場で自分の目でみれば嘘はない。『やるべきことと、やらなくていいこと』が鮮明に見えてくる。そもそも靴の知識がないと、どこをどこまでIT化できるかもわかりませんから」(粕谷さん)。

靴作りの“現場“を学んだことは、粕谷さんに知識を得る以上のメリットも与えた。木型が完成してから、実際の靴作りをするのは先述通り、靴職人の仕事。この靴職人の人脈を得られたことだ。実は、工房で講師を勤めていた、「靴業界の伝道師」とまでいわれ、チャコットのシューズアドバイザーも手がけている酒井満夫さんが技術顧問として「ミリメーター」に参画してくれた。

「3Dプリンタを活用して、もっと気軽に誰もがフィット感を味わえる靴をつくりたい」とほかとは一線を画すモチベーションで学びにくる粕谷さんを、前々から気にかけると同時に、靴職人の活躍の場を拡大させる新しいビジネスモデルに、魅かれたためだという。

「酒井さんが参加してくれたことで、また多くの腕のいい靴職人の方々が『自分も手伝いたい』と手をあげて、ネットワーク化できたことはとても幸運でしたね」(粕谷さん)。

こうして3Dプリンタは靴職人のワザと出会い「ミリメーター」が生まれた。社名は「ミリ単位」で靴のフィットを実現する、という会社の姿勢を表したものだ。そして、足が痛くならない、しかし、おしゃれな靴を求めていた大勢の女性たちの支持を得られるようになった、というわけだ。

現在は、市ヶ谷本社の工房に来店して足を測定。3Dデータ化するが、近い将来には宅配型の3Dスキャナーを導入。家にいながら足型がとれるような仕組みを考えているという。そうなれば、さらに気軽にオーダーメイド靴を頼めるようになる。靴職人が活躍する場も広がる。さらに遠い将来は「海外の靴職人もネットワーク化したい」という。

「東京の自宅でとった足型の3Dデータをイタリアへ送信。現地で木型を3Dプリンタで出力し、イタリアの職人が靴をつくる……そんな世界になればいいなと考えている。今はまだ冗談にしか聞こえないかもしれないけどね。けれど多くのイノベーションを起こした革命家は、周囲が笑っていても、構わず未来を見続けていただろうから」(粕谷さん)。

靴作りの最前線に立つ粕谷さんは、そんなイノベーターと同じ匂いを感じた。“現場”に立たないと、みえてこないものは確かにある。裏返せば、それぞれの現場に、イノベーションのタネはきっとあるのだ。

公認大会の総賞金は1億円越え! 日本eスポーツ連合の「今年」と「未来」

公認大会の総賞金は1億円越え! 日本eスポーツ連合の「今年」と「未来」

2018.12.14

JeSUが発足初年度の活動総括と来年以降の取り組みについて発表

年間の公認大会は34大会、賞金総額は1億円を超えた

今回ビックカメラが新たなスポンサーに加わることが決定

2019年以降も国際的なeスポーツの取り組みに力を入れるという

12月13日、一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)は、今年1年の実績と来年に向けた活動について発表する記者説明会を開催。まずは、今年の実績について、岡村秀樹会長から説明が行われた。

JeSU会長 岡村秀樹氏

設立初年度でJeSU公認大会の賞金総額は1億円オーバー

JeSUは今年1月22日に発足し、2月1日から活動を開始。日本におけるeスポーツの振興を目的に活動を進めており、2月に開催した「闘会議2018」では、JeSU認定タイトルの制定とプロライセンスの発行を行った。

岡村氏は「ライセンスの発行によって、賞金付きeスポーツ大会の開催を実施しやすくなりました。設立初年度に行われた公認大会34大会の賞金総額が1億2977万円を記録し、JeSUの活動として、これは成功したと言えるでしょう」と胸を張った。

今年1月に発足し、2月より活動を開始したJeSU
2月に開催した闘会議では16人にプロライセンスを発行。同イベントでは賞金総額2815万円のeスポーツ大会も実施された
JeSUのライセンス認定タイトルは11タイトルまで増えた。公認大会は合計で34大会。賞金総額は1億円を超えた

6月には「アジア競技大会」の国内予選を行い、ジャカルタ パレンバンに3名の選手を派遣。『ウイニングイレブン』部門では、見事、初の金メダリストが誕生した。

9月の「東京ゲームショウ2018」では「e-Sports X」ブースを設置し、フェイエノールトと浦和レッズの『FIFA 18』国際親善マッチをはじめ、さまざまなeスポーツイベントをサポート。そして、11月に台湾で開催された「第10回 eスポーツ ワールドチャンピオンシップ」では、『鉄拳7』の破壊王選手が銀メダルに輝き、デモンストレーション競技として急遽採用となった『モンスターストライク スタジアム』の日本チームは、金・銀メダルを独占する快挙を成し遂げた。

また、上記のような大会開催や国際大会への選手派遣だけでなく、JeSUは国際eスポーツ連盟(IESF)の正規会員登録という実績も残している。

これらJeSUの貢献もあってか、eスポーツという言葉自体の認知度も格段に上がり、「新語・流行語大賞のトップテン入り」や「ヒット商品番付の小結」にも選ばれた。

台湾で行われた「第10回 eスポーツ ワールドチャンピオンシップ」では、『鉄拳7』で破壊王選手が銀メダルを獲得。『モンスト』もデモンストレーション競技に採用された
IESFの正会員加盟も決定。「準加盟で実績を積んでから正会員へ昇格する」というのが一般的なケースであるが、今回日本は異例のスピード加盟を実現した
話題の言葉として「eスポーツ」が認知されつつある
eスポーツは来年の国体の文化プログラムとしても採用された

なお、今回の説明会では、新たにビックカメラが公式スポンサーの仲間入りを果たしたことも発表された。

これまでのスポンサー6社にビックカメラが加わった

闘会議とJAEPOでは日本代表vsアジア代表の国際戦を実施

次に来年、「闘会議2019」と「ジャパン アミューズメント エキスポ(JAEPO)2019」と同時に開催される「eSPORTS国際チャレンジカップ~日本代表vsアジア選抜」について、JeSU副会長の浜村弘一氏から発表があった。

この選抜大会は、JeSUとアジアeスポーツ連盟(AESF)による共同開催で、2団体が承認する4タイトルで対戦する。競技タイトルに選ばれたのは、『ウイニングイレブン 2019』『Counter-Strike:Global Offensive』『ストリートファイターV アーケードエディション』『鉄拳7』。選抜選手や競技方法などは、近日中に発表する予定だ。

JeSU副会長 浜村弘一氏
闘会議2019、JAEPO2019と同時に開催される「eSPORTS国際チャレンジカップ~日本代表VSアジア選抜」。賞金総額は4タイトル合計で1500万円

最後に、地方のeスポーツプレイヤーの育成や支援、イベントの開催などを後押しするための、JeSU地方支部開設について発表された。

まずは、JeSUの前身である日本eスポーツ協会時代の地方支部として機能していた11団体を、JeSUの地方支部として認定。今後も地方支部の数は増やしていく予定だが、早急に事を進めることはせず、実績を積んだ団体に対してじっくりと審査を行い、認定していくとのことだ。

1月21日より活動が開始されるJeSUの地方支部。地方のeスポーツ活性化を後押しする。開設されるのは、北海道eスポーツ連合(金子淳)、山形県eスポーツ連合(成澤五一)、富山県eスポーツ連合(堺谷陽平)、石川県eスポーツ連合(島倉福男)、東京都eスポーツ連合(筧誠一郎)、静岡県eスポーツ連合(山崎智也)、愛知県eスポーツ連合(片桐正大)、大阪府eスポーツ連合(管野辰彦)、兵庫県eスポーツ連合(五島大亮)、岡山県eスポーツ連合(本村哲治)、大分県eスポーツ連合(西村善治)の11支部(1月21日より)。()内は会長名

課題ややるべきことが山積しているJeSUにとっては、まだまだ通過点ですらない状態ではあるが、それでも1年目として十分な成果を上げたのではないだろうか。浜村氏は説明会で「IPホルダーができないことをやっていく」と述べたが、来年以降も国と国の折衝や国への働きかけ、国際大会への進出などに期待したいところだ。

サブスクリプション導入の日本語入力システム「ATOK」、次の展開は?

サブスクリプション導入の日本語入力システム「ATOK」、次の展開は?

2018.12.14

ジャストシステムが「ATOK」「一太郎2019」を発表

スマイルゼミが成長を牽引し、上場以来の最高益を達成

枚方(ひらかた)を「まいかた」から変換できる新機能も

ジャストシステムが日本語入力システム「ATOK」の最新版や、校正機能などを強化した日本語ワープロソフトの最新版「一太郎2019」を発表した。

クラウド型通信教育「スマイルゼミ」が好調のジャストシステムだが、PCユーザーにとっては長らく看板製品となってきた一太郎やATOKのほうが馴染み深い人も多いはずだ。その最新版からジャストシステムの狙いを読み解いていく。

ジャストシステムが最新の「ATOK」や「一太郎2019」を発表

好調な業績を背景にサブスクリプションに移行

2009年にキーエンス傘下となったジャストシステムは、2010年から業績を安定して伸ばしている。2018年度上期の営業利益と経常利益はともに約47億円強で、株式上場以来の最高益を達成するなど好調が続いている。

その好調を支えるのがタブレット端末を利用したスマイルゼミだ。従来の小学生コース、中学生コースに加え、12月1日には小学校入学までの学習需要をターゲットにした「幼児コース」を追加するなど、対象年齢を拡大している。

その好業績を背景に、2017年12月にはATOKのビジネスモデルを大きく刷新した。それが「パッケージからサブスクリプションへの移行」だ。店頭やダウンロードで販売してきたパッケージ版を廃止し、月額制のサブスクリプション「ATOK Passport」に一本化。「ATOK 2017」を最後に、製品名から「2017」などの発売年によるナンバリングがなくなった。

こうしたパッケージからサブスクリプションへの移行は、米Adobeなど大手ソフトウェア企業が採用したことで世界的なトレンドになっている。以前は毎年のバージョンアップで機能を追加し、乗り換えを促してきたのに対し、月額制ではより細かいサイクルで改善していくことが可能になり、安定した収益を確保できるなどメリットは大きいとされる。

グーグルやマイクロソフトは無料で日本語入力ソフトを提供していることもあり、毎月料金を取られることを不満に思う人もいるだろう。だがATOKはクラウドを利用した学習データの同期や、辞書にない流行語を追加するなど、サービスも充実している。日本語の変換効率の高さを重視する人なら、サブスクリプションは納得感のある内容と言えそうだ。

変換に機械学習を取り入れ 課題はiOS

毎年の大きなバージョンアップはなくなったATOKだが、近年は日本語入力の効率を大きく向上させる可能性のある技術が出てきた。それがディープラーニングなどの人工知能分野の技術だ。

日本語は同音異義語が多く、ひらがなを漢字に変換する場合、入力者が思い浮かべた単語をいかにして予測するかが効率を左右する。ATOKは前後の文脈を考慮したルールに基づいて変換してきたが、ディープラーニングによりルールにない日本語の特徴をとらえることができるという。

その「ディープコアエンジン」をATOKは2017年に搭載。さらに今回はサブスクリプションの上位版で利用できるAndroidアプリ版にも搭載し、モバイルの入力効率を改善してきた。画面の大きさに限りがあるスマホでは、文字入力や変換候補の選択がよりシビアになるだけに、確実な効率アップにつながりそうだ。

Android版にもディープコアエンジンを搭載

Windows版の新機能としては「地名入力支援」機能を搭載。「枚方」(ひらかた)を「まいかた」でも変換できるようになった。こうした誤った読みに対応することで混乱を助長する恐れはあるものの、変換できなければグーグル検索で調べることもできないのが現実だ。そこでジャストシステムは漢字には変換しつつ、本来の読みも表示するという方法で要望に応えた形だ。

「枚方」(ひらかた)を「まいかた」でも変換できる

iOS機器での使い勝手向上に期待

一方、大きな課題として残っているのがiOS対応だ。ATOKは最新のiOSでも利用できるものの機能制限は多く、App Storeの評価は5段階中2.8と低迷している。世界でも類を見ないほどiPhoneのシェアが高い日本で、なぜiOS向けに注力しないのか疑問の声は多い。

背景には、iOSがセキュリティ上の理由からサードパーティの日本語入力ソフトの振る舞いを制限している事情がある。スマホの文字入力は個人情報やパスワードを扱うことから最もセキュリティレベルが高い機能と位置付けられており、ジャストシステムとしても手を出せないという。

特に、仕事用タブレットとして大きく進化したiPad ProにおいてATOKの使い勝手の向上を望む声は大きい。ビジネスの現場における生産性向上に期待したいところだが、その実現はもう少し先になりそうだ。