職人のワザを残すために……3Dプリンタでオーダー靴を

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第2回

職人のワザを残すために……3Dプリンタでオーダー靴を

「利益が出ない」などの理由から新規事業が打てず、硬直してしまっている企業は多いのではないか。だが、ベンチャーなら早さが信条。連載「先鋭ベンチャー LOCK ON!」では、奮闘するスタートアップの姿をレポートする。

スキャニングからはじまる靴作り

「すわ! ものづくり革命か!?」と数年前、一世を風靡した3Dプリンタ。そのビッグウェーブに乗り遅れまいと3Dプリンタを購入、したはいいけれど、今や部屋の隅でホコリをかぶっている……という人や企業は多いだろう。

そんな中、3Dプリンタを主軸にしたこれまでにないビジネスモデルを確立。顧客が殺到し、「納品まで4カ月待ち」という状況を生み出しているのが、東京・市ヶ谷に本社を持つ株式会社「ミリメーター」だ。

同社が手がけている事業は「女性向け靴のオーダーメイド」。オーダーメイド靴は、まず顧客の足を測定、それを元に原型となる「木型」をつくる作業がもっとも手間かつ、大事な作業だ。

「ミリメーター」は、ここに3Dプリンタを使った。

まずメジャーで測っていた足の計測作業を3Dスキャナで代用。正確無比な足のカタチを、わずか数分で3Dデータ化する。この3Dデータを靴に置き換えて修正し、3Dプリンタでプラスチック製樹脂の「木型」として出力。一人ひとりの足にピタリとフィットする木型を完成させる、というわけだ。

木型づくりは、これまで手作業で1カ月以上はかかったが、「ミリメーター」ではわずか2~3日でできあがる。以降の靴作りの作業はこの木型をもとに、やはり職人の手作りとなるが、そこに至る前に大幅にスピードアップできるうえ、生産コストも下がる。結果、普通なら15~20万円は下らないフルオーダーの女性用靴が8万円程度。おおよそ半額で手に入ることになる。

ミリメーター代表取締役・粕谷孝史さん。大学卒業後、大手コンサル会社を経て、2016年に3Dプリンタを活用した女性向けオーダーメイドシューズ事業「ミリメーター」で起業

パンプスなどをはく女性は、靴と足型があわないせいで骨が変形、外反母趾などの痛みをともなう症状に悩んでいる人が多い。こうした女性たちにとって「デザイン性が高いうえに価格を抑えたオーダーメイド靴」は、満たされないニーズを埋めてくれるものだった。だから「ミリメーター」に女性客が殺到。今年1月の正式オープンからオーダーがひっきりなし、という状態になった。

「せっかくオーダーから完成までのスピードアップを図ったのに、注文が集中してしまったことは申し訳なくて……」と「ミリメーター」を立ち上げた、代表取締役社長の粕谷孝史さんは苦笑する。「それでも社会に直結している課題が我々の技術で貢献できることが何よりうれしい」(粕谷さん)。

“雇用を減らす”仕事から”増やす”仕事に

前職は、大手コンサル会社に務める経営コンサルタントだった。

流通業をメインに、IT化で生産性をぐんとあげ、クライアントの収益アップに貢献するのが仕事だった。クライアントには満足されたが、粕谷さん自身は満足していなかった。

「ITを導入して業務を効率化した結果、余剰した人員をほかの投資に回すならともかく、一流の大企業ですらリストラする。企業にとってそれは正しい判断だったとしても、業界全体や日本全体に視座をあげると『雇用を減らす』ことでしかない。もっと日本のためになる、雇用を増やすような仕事がしたいと考えるようになっていたんです」(粕谷さん)。 一方でコンサルの仕事をする中、社会が成熟すると同時に人口減が進んだ日本では、一人ひとりの趣味嗜好に従って商品やサービスをオーダーメイドのように選別して示す「ワン・トゥ・ワンマーケティング」がどんな業界でも不可欠になる、という思いを強くしていた。

「新規顧客を得るのは難しい。いかに長く深くお客様とつながるのかが大事……という時代にこれまで以上になるでしょうからね。コンサル先にも『お客様の好みは指紋と同じ。人によってまったく違うんですよ』なんて話していましたね(笑)」(粕谷さん)。

そんなとき、3Dデータをそのままカタチにできる3Dプリンタの技術を知った。まさに一人ひとりの要望にあった、“ワントゥワンマーケティング的ものづくり“ができる新技術だった。

では、それにハマる製品とは何か?――

考えた結果、「靴」にたどり着く。正確にいうと「足」だ。

「ヒトの骨って、全部で約208本あるとされますが、実は足首から下だけで52本もあるんですね。体全体の1/4。ようはそれほど足は複雑にできていて、人によって最適な靴のフィット感も違う、ということ。それこそ指紋のようにね」(粕谷さん)。

これだけ個性がある中、既製品が蔓延している業態はどうなのか? きっと究極のオリジナル性を3D技術で解決できる。完全オーダーメイドの靴づくりができれば、こうしたニーズが必ず埋められると考えた。さらに靴業界を調べると、「靴職人」の活躍の場が極めて少ないことも粕谷さんのモチベーションになった。

木型づくりから革の吊り込みや手縫いなど、靴職人は本来、靴づくりの工程すべてを手がけるものだ。しかし、今求められているのは安価な既製靴。靴職人の技術を身につけた人も、とにかく安く、早く靴をつくるために分業化された“いち工程“だけを手がけるようになっていた。靴職人という職業そのものが消滅するかもしれない危機感を感じていたわけだ。

「しかし、実際は足にフィットしない既製靴をむりやりはいて足の痛みをガマンしている女性が多いわけですよ。それならば、3Dプリンタで効率化と低コスト化をはかった靴作りができれば、安くオーダー靴が提供できる。それが靴に悩みをもつ方のニーズを増やすとともに、靴職人の方々の新しい活躍の場を増やす。雇用を増やすことになると考えたわけです」(粕谷さん)。

粕谷さんは当初、これを勤めていたコンサル会社の新規事業として提案したが、「市場規模が知れている」と却下された。そこで職場の仲間と数名で起業の道を選んだ。それが2016年。もっとも、今にいたる3Dプリンタで木型をつくり……というスキームは、それ以前、5年ほど前から考え抜いて生まれたものだったという。

「ミリメーター」の木型づくりの模様(左)。社内の3Dプリンタで世界にひとつの足型がみるみるできあがっていく。完成したオーダーシューズの見本(右)。優れた靴職人の手により、履き心地がいいうえ、デザイン性の高いパンプスなどが作られる

実は、この事業を考えるに際して、まず自らオーダー靴づくりの工房に入学し、夜間や休日を利用して、まるまる2年じっくりと靴づくりを学びながら、模索していたのだ。

「コンサル時代から『現場を知らなければ、みえないことがある』というのが信条。だから経理のシステムを改善するときでも、必ずまずは伝票書きからやらせてもらったりしていた。正直、ヒアリングしても誤解や勘違いは誰にでも存在する。現場で自分の目でみれば嘘はない。『やるべきことと、やらなくていいこと』が鮮明に見えてくる。そもそも靴の知識がないと、どこをどこまでIT化できるかもわかりませんから」(粕谷さん)。

靴作りの“現場“を学んだことは、粕谷さんに知識を得る以上のメリットも与えた。木型が完成してから、実際の靴作りをするのは先述通り、靴職人の仕事。この靴職人の人脈を得られたことだ。実は、工房で講師を勤めていた、「靴業界の伝道師」とまでいわれ、チャコットのシューズアドバイザーも手がけている酒井満夫さんが技術顧問として「ミリメーター」に参画してくれた。

「3Dプリンタを活用して、もっと気軽に誰もがフィット感を味わえる靴をつくりたい」とほかとは一線を画すモチベーションで学びにくる粕谷さんを、前々から気にかけると同時に、靴職人の活躍の場を拡大させる新しいビジネスモデルに、魅かれたためだという。

「酒井さんが参加してくれたことで、また多くの腕のいい靴職人の方々が『自分も手伝いたい』と手をあげて、ネットワーク化できたことはとても幸運でしたね」(粕谷さん)。

こうして3Dプリンタは靴職人のワザと出会い「ミリメーター」が生まれた。社名は「ミリ単位」で靴のフィットを実現する、という会社の姿勢を表したものだ。そして、足が痛くならない、しかし、おしゃれな靴を求めていた大勢の女性たちの支持を得られるようになった、というわけだ。

現在は、市ヶ谷本社の工房に来店して足を測定。3Dデータ化するが、近い将来には宅配型の3Dスキャナーを導入。家にいながら足型がとれるような仕組みを考えているという。そうなれば、さらに気軽にオーダーメイド靴を頼めるようになる。靴職人が活躍する場も広がる。さらに遠い将来は「海外の靴職人もネットワーク化したい」という。

「東京の自宅でとった足型の3Dデータをイタリアへ送信。現地で木型を3Dプリンタで出力し、イタリアの職人が靴をつくる……そんな世界になればいいなと考えている。今はまだ冗談にしか聞こえないかもしれないけどね。けれど多くのイノベーションを起こした革命家は、周囲が笑っていても、構わず未来を見続けていただろうから」(粕谷さん)。

靴作りの最前線に立つ粕谷さんは、そんなイノベーターと同じ匂いを感じた。“現場”に立たないと、みえてこないものは確かにある。裏返せば、それぞれの現場に、イノベーションのタネはきっとあるのだ。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

2018.09.21

9月21日、「Apple Watch Series4」が発売

最新機はフィットネスの成功を土台に、より健康志向に

心電図機能の追加で、医療業界に影響をもたらす存在となる

9月12日に行われたAppleの発表会で、新iPhone「XS/XRシリーズ」と、新Apple Watch「Series 4」が登場した。iPhoneの市場の大きさから、発表会後の話題はiPhone一色になっているところがある。

新しいApple Watchである「Series4」。日本では9月21日より発売

しかし、発表会に参加し、現場を取材した筆者の感触でいえば、Apple Watchの発表は、iPhoneと同等、いやそれ以上に戦略的な意味合いをもっていたように思える。ではそれはなんなのか? 解説してみよう。

Apple WatchはAppleの「ヒット製品」に返り咲く

Appleのティム・クックCEOは、「Apple Watchは、世界で一番人気のある時計になった」と発表会で語った。人気とは売り上げ金額なのか数なのか、集計期間はいつからいつまでなのかなど、まあ、いろいろ突っ込みたい部分はある。

Appleのティム・クックCEO

だが、Apple Watchが当初の「過大な期待と持ち上げの時期」を過ぎ、Appleの中でも「重要な、売れるプロダクト」になったのは間違いない。ヒット製品の少ないウェアラブル機器の中で、Apple Watchは累計では数千万本が売れ、iPhone・Mac・iPad「以外」のApple製品の中では、圧倒的な稼ぎ頭に成長している。

Apple Watchが登場した時、市場は「ポストスマホ」的な期待を抱いた部分がある。だが、実際のスマートウォッチはそうしたものではなく、スマホの周辺機器の域を出ていない。そのことを「期待外れ」と考える人はまだ多いようだ。

だが、結果的に言えば、Appleはじっくり取り組むことで、この市場でも成功を収めつつある。ポイントは「フィットネス」だ。iPhoneからの通知を表示する、というもっとも基本的だが誰もが使う機能に加え、フィットネスの状況を可視化し、より楽しく効率的に体を動かすことに役立つ機器としてApple Watchに磨きをかけることで、非常に底堅いニーズを生み出し、顧客を掴んだ。

「スマホがあるし、普通の腕時計でいいからApple Watchはいらない」という方もいるだろう。それも真実だ。だからこそ「スマホだけでも、普通の腕時計だけでもダメな部分」を見極めることで、Apple Watchは成功に近づきつつある。

フィットネスの成功を土台に「より健康志向」へ

では、今年のApple Watchはどこを狙うのか?

昨年まで、Apple Watchの発表は「フィットネスの発表会」のようだった。だが、今回の製品ではその要素は見えない。フィットネスへの対応はすでに「基本機能」だし、Apple WatchのOSである「WatchOS」のアップデートにより、機能の洗練は進んでいる。

次にAppleが狙ったのは、より広い層だ。「腕時計の代わりに、なぜApple Watchを身につけるのか」という問いに対する答えを、Appleはついに示しつつある。

それは「万一のためのアシスタント」という考え方だ。普段はiPhoneからの通知を受けたり、音楽を聴いたり、フィットネスの情報を知ったりするのに使いつつ、「いざという時の助け」のために、自分の生体データを記録しておいてくれるデバイスとしても働いている……。これが、Appleが見つけた答えなのではないか。

Apple Watchのように腕につける機器は、体が発する情報をより多く取得することができる。これまでは歩行や心拍数などのデータが中心だったが、Apple Watch Series 4はモーションセンサが強化された結果、「転倒」も把握できるようになった。心拍の異常低下を検知し、心房細動の徴候を掴むことも可能になっている。

なによりインパクトが大きかったのは、「心電図」を計れるようになったことだろう。竜頭型のデジタルクラウンに指をあてると、内蔵の電極を使って心電図をチェックできる。

「デジタルクラウン」にセンサを埋め込むことで「心電図」の記録に対応。ただし日本では当面利用できない

心拍にしろ転倒にしろ心電図にしろ、専門の機器に比べると精度は劣るかもしれない。出番はそれこそ「一生に一度」かもしれない。

だがそれでもいいのだ。なにもなければ通報が遅れたり、医師が適切な判断を下すのが難しくなったりする。精度が劣ったとしても「いままでは見過ごされてきた徴候や状況に対応できる」ことで、誰かの命が救われるかもしれない。そうした部分を持つことが、「より良いスマートフォン・コンパニオン」である、とAppleは判断したのではないだろうか。

こうした要素は、ハードウェアの進化なしには実現できない。AppleはiPhone同様、Apple Watch用の半導体(SoC)も自社で設計し、いっきに量産する戦略を採っている。SoCの内容だけでいえば、Qualcommも同じようなことを考えているようだ。だが、「同じスペックのものをいっきに量産し市場にばらまく」という観点でいえば、Appleのように人気のあるメーカーが独自に展開する方が有利である。

医療機関との関係を強化、「医師に必要とされる」製品へ

一方、医療の世界に足を踏み込むなら、厳密かつ責任あるハードウェア作りが必要になる。関係法令を守り、審査と査読を経て、医療業界から認められる必要があるのだ。

今回Apple Watch Series 4は、アメリカの担当省庁であるFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得た、と説明された。そこには相応の時間とコストがかかったことだろう。

だが、日本を含む他国での認可はこれから行われる。いつ認可され、心電図の機能が使えるようになるのか? 法令対応が終わったアメリカですら「年末以降」とのみアナウンスされている状況で、日本は目処すら立っていない。日本でApple Watch Series 4が医療機器として認定されるのは非常に困難である、との専門家の指摘もある。

ただどちらにしろ、こうしたことは必要だ。フィットネスとは話が違う。心電図機能にしても、消費者がそれを見て「自分で健康になる」ことを目的としているわけではない。あくまで医療機器として「医師が判断する情報」として、「医師のすすめとともに」使うものだ。そうした部分を勘違いしてはいけない。

特にアメリカの場合、日本と違い、「国民皆保険」制度にはなっていない。健康を保つために自ら機器を使って管理することは、コストを削減する面でも、健康そのものの面でも「望ましい」とされている。Apple Watchはフィットネスを切り口に、そうした流れの先頭にいた。今後はさらに「医師との窓口」としての役割を果たし、医療費削減の切り札として使われていくだろう。

日本においては、医療機器は専業メーカーの領分であり、機器メーカーが医療機関や関係省庁と話す量が少ないように思う。Apple Watchは、そうした変化の先駆けになる製品だ。

日本で心電図を含めたすべての機能が使えるようになるには、年単位での時間が必要である可能性が高い。だが数年以内に、「保険を割り引く条件として、Apple Watchをつけることと、そのデータを保険会社が管理すること」といった条件の健康保険が増えて来る可能性は高い。

垂直統合によってそうした未来を自らの力で引き寄せる……。これこそが、Appleが描いている「スマートウォッチ戦略」なのだ。