ソニーモバイル、スマホの特徴と戦略  - 国内メーカー編

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第19回

ソニーモバイル、スマホの特徴と戦略 - 国内メーカー編

2018.05.01

海外進出で成果を出せず、国内でも圧倒的人気を誇るiPhoneを有するアップルに押され苦戦が続いている国内のスマートフォンメーカー。どのような策をもって厳しい市場を生き残り、挽回しようとしているのだろうか。今回は「Xperia」ブランドで知られる、ソニーモバイルコミュニケーションズの事例を取り上げる。

高いカメラ技術に強みを持つXperiaシリーズ

日本のスマートフォンメーカーはいま、非常に厳しい状況に立たされている。海外で大きな成果を出せておらず、規模では韓国サムスン電子や米アップルなどに敵わないのに加え、頼みの綱の国内でも、圧倒的なiPhoneの人気によって存在感を大きく落としているというのが実情だ。

そうした非常に苦しい状況下で、国内メーカーはどのような戦略をもって、スマートフォン市場での生き残りをかけようとしているのだろうか。まずは「Xperia」ブランドで知られる、ソニーモバイルコミュニケーションズの戦略について解説しよう。

ソニーモバイルの「Xperia」シリーズの最新機種「Xperia XZ2」(国内発売は未定)。4K HDR撮影ができるカメラと3Dガラスを用いた新しいデザインが特徴だ

ソニーモバイルがスマートフォンで最も力を入れているポイントはカメラである。ソニーモバイルの親会社であるソニーは、デジタルカメラやビデオカメラで高いシェアを持ち、なおかつスマートフォンなどデジタルカメラに欠かすことのできない、イメージセンサーの世界最大手であることから、Xperiaシリーズはそうしたソニーグループの強みを生かし、最先端のイメージセンサーとソニーのカメラ技術をふんだんに取り入れ、他社にはないカメラ機能を実現しているのだ。

ここ最近のXperiaシリーズのスマートフォンを見ても、その傾向は顕著だ。例えば最近発表された「Xperia XZ2 Premium」(国内発売は未定)を見ると、Xperiaシリーズのハイエンドモデルとして初めて、モノクロとカラーの2つのイメージセンサーを用いた、デュアルカメラ機構を採用しているが、単に背景をぼかした撮影をするために、デュアルカメラを搭載した訳ではない。

実際Xperia XZ2 Premiumでは、モノクロのセンサーで取得した輝度情報に、カラーセンサーの色情報を、「AUBE」と呼ばれる独自の画像処理プロセッサーでリアルタイムに合成。それによってISO感度が静止画撮影時に51200、動画撮影時も12800と、非常に高い感度を実現しているのである。

ISO感度が高いということは、それだけ暗い場所でも明るく撮影でき、手ブレの影響も受けにくいことになる。静止画撮影時であればこれを上回る機種も出てきているものの、動画撮影時のISO感度がこれほど高い機種は他にない。そうした意味でも、Xperia XZ2 Premiumのカメラ性能がいかに高いかを見て取ることができるだろう。

「Xperia XZ2 Premium」と同じカメラと画像処理プロセッサーを用いた端末で、暗所で動画撮影をしている所。静止画だけでなく、動画撮影時にここまで明るく映し出せるのは驚きだ

ハイエンドに注力もスピード感の遅さが大きな課題

そしてもう1つ、ソニーモバイルの戦略として特徴的なのは、付加価値が高い高性能モデルのみを投入していることだ。国内ではXperiaシリーズのハイエンドモデル「XZ」シリーズのみが投入されているが、海外で投入されているXperiaシリーズのミドルクラスのモデル「XA」シリーズも、カメラを中心として比較的高い性能を備える「スーパーミドルレンジ」と位置づけられている。

海外で販売されているXperiaシリーズのミドルクラスのモデル「Xperia XA1」。ミドルハイクラスの性能を持ち、2300万画素のカメラを搭載する

そうした戦略を取るに至ったのには、2014年に携帯電話事業で巨額の赤字を計上し、ソニーの経営をも大きく揺るがしたことが大きく影響している。この時期は、中国メーカーが新興国市場を中心に、低価格を武器としてスマートフォン市場で急速に台頭した時期でもあり、当時低価格モデルの販売を伸ばそうとしていたソニーモバイルは、その影響をもろに受けて販売不振に陥ったのだ。

そこでソニーモバイルは低価格モデルの提供を止め、自社技術で勝負しやすい高付加価値モデルに注力、数を追わない方針を打ち出し、現在に至っている。だがその影響は決して小さいものではなく、同社のスマートフォン出荷台数は年々減少。2015年には3000万台近い出荷台数を誇っていたのが、2017年には1370万台と半分以下にまで落ちており、世界的に見ても存在感を大きく失ってしまっているのが実情だ。

だがそれでもなお、ソニーモバイルは販売伸び悩みの傾向が止まっておらず、それだけ課題を多く抱えているというのが正直な所だ。中でも大きいのは市場トレンドを的確に捉え、柔軟に対応するスピード感に欠けることである。

実際、他社が1、2年前に実現しているデュアルカメラ機構や縦長ディスプレイなどをキャッチアップしたのは、Xperia XZ2シリーズでようやくといったところ。顧客のニーズに応えた製品をタイムリーに投入できず、ハイエンド市場でもユーザーの心を捉えられていないことが、非常に大きな課題として突き付けられているのだ。

日本で現行の最新モデル「Xperia XZ1」。昨年末時点でも縦長・狭額縁ディスプレイやデュアルカメラなどのトレンドに追従できておらず、古臭さがあるとの評価も多かった

その傾向は日本市場の動向からも見えてくる。最近はMVNOやサブブランドなどの台頭によってミドルクラスのスマートフォンの販売が急速に伸びているが、ソニーモバイルはハイエンドモデル重視の姿勢にこだわるあまり、急進するミドルクラスへの対応が明らかに手薄となっている。そのため「AQUOS sense」でこの分野に力を入れ始めたシャープに、国内メーカーとして出荷台数トップの座を明け渡すに至っているのだ。

ソニーモバイルはソニー譲りの技術面で多くの強みを持っているものの、それが消費者の購買へとつなげられなければ意味がない。国内だけでなく、ブランド力が決して強いとは言えない海外での販売を回復させるためにも、市場トレンドをいち早く取り入れるスピード感こそが、ソニーモバイルにいま強く求められている。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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