街のケータイショップとキャリアショップとは何が違うのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第18回

街のケータイショップとキャリアショップとは何が違うのか

2018.04.19

キャリアショップや量販店だけでなく、複数のキャリアの端末を扱っている、街の携帯電話ショップでスマートフォンを購入したことがあるという人も多いのではないだろうか。1つのキャリアの商品しか扱っていないショップと、複数キャリアの商品を扱っているショップとでは、一体何が違うのだろうか。

代理店の中には「専売店」と「併売店」がある

スマートフォンを購入する際、最近ではオンラインショップを利用する人も増えているだろうが、やはり店頭で端末を購入するという人の方が多いだろう。その際多くの人が訪れるのは、「ドコモショップ」「auショップ」「ソフトバンクショップ」などの、いわゆるキャリアショップだけとは限らない。

キャリアショップでは当然のことながら、そのキャリアの商品しか扱っていない。それゆえ複数キャリアの商品を見比べるため、家電量販店の携帯電話コーナーを訪れたり、あるいは繁華街や郊外などにある、複数キャリアの商品を扱う「街の携帯屋さん」に訪れたりする人も、意外と多いのではないだろうか。

量販店や街の携帯ショップのように、複数のキャリアの商品を扱うショップも多く存在する

こうした複数キャリアの商品を扱うお店も、基本的には携帯電話会社や、他の代理店などから委託を受けた、携帯電話の販売代理店であることに変わりはない。それゆえ携帯電話業界では一般的に、特定キャリアの商品しか扱わないお店を「専売店」、複数キャリアの商品を扱うお店を「併売店」と呼んで区別している。

専売店と併売店の最大の違いは、扱う商品とサービスにある。専売店は特定キャリアのブランドを冠しているため、そのキャリアの商品しか扱えない。だがその分、キャリア商材の充実度は高く、販売以外のサービスやサポートの領域も広いことから、困った時の「駆け込み寺」として利用されることも多い。

一方で併売店は複数キャリアの商品を扱っており、キャリアを問わないことから商材の幅が広いのが大きな特徴となる。また中には、自社でMVNOとして通信サービスを提供するなど、独自のサービスを提供するショップもある。だが基本的には販売が主体であるため、キャリア独自のサービスやサポートなどは提供できない場合が多く、そうした面では弱みがある。

キャリアショップのような「専売店」は、特定キャリアの商品やサービスだけを扱うが、併売店は複数キャリアの商品を扱っており自由度が高い

時代の変化とともに併売店と専売店が一体に

過去を振り返ってみれば、90年代後半から~2000年代前半頃にかけては、併売店が積極的なテレビCMを展開するなど、専売店より目立っている印象が強かった。だが現在、量販店を除けば併売店を見かける機会はかなり減っているし、その量販店でも大規模な所であれば、専売店が直接入っているケースも多く見られる。

併売店が減少した背景には、携帯電話市場の変化がある。併売店が活発だった90年代頃は、携帯電話の普及率がまだ低く、これから携帯電話を新規で契約するという人が多かった時期でもある。そうした時期に重視されたのは新規加入者の獲得であるため、商材の幅が広く販売に強みを持つ併売店が強みを発揮していたのだ。

だが携帯電話市場が成熟し、新規加入者自体が減少していくとともに、併売店の強みであった販売力よりも、専売店の強みであるサービスやサポートが求められるようになってきた。そうしたことから併売店を運営していた企業も徐々に専売店へのシフトを進め、併売店より専売店が多いという現在の状況が生まれたといえる。

そうしたこともあってか、実は併売店を運営する企業の多くは、同時に専売店も運営していることが多い。具体例を挙げると、「テルル」を運営するピーアップは3キャリアの専売店を、「モバワン」を運営するアルファグループはauショップやソフトバンクショップを、「日本一名前が長い社名」としても注目された、「もしもしモンキー」を運営する「あなたの幸せが私の幸せ」(略称)は、ドコモショップやauショップなどを運営している。

それゆえ現在は、併売店と専売店が競合している訳ではない。代理店が専売店を運営しながらも、キャリアに左右されない自社独自のビジネスやサービスを提供するため、併売店を運営しているという状況なのだ。最近では携帯電話市場自体が飽和傾向にあること、そして大手3キャリアだけでなく、そのサブブランドやMVNOなどが台頭し、商材の幅も広がっていることから、今後併売店の形で、独自のビジネス進める代理店がより多く出てくる可能性もあるかもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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