なぜ日本ではiPhoneのシェアが圧倒的に高いのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第17回

なぜ日本ではiPhoneのシェアが圧倒的に高いのか

2018.03.31

意外と知らない、ケータイ業界の疑問を解説!

第17回は、「高すぎるiPhoneのシェア率」について

1番の理由は、各国との販売価格の差にあり?

日本で最も人気のスマートフォンといえばアップルの「iPhone」シリーズであることに疑いの余地はない。だが世界中でそのような国は他に存在しないというのもまた事実である。なぜ日本では、これほどまでにiPhoneのシェアが高くなったのだろうか。

世界市場とは全く異なるiPhoneのシェア

今や多くの人にとって欠かせない存在となったスマートフォン。その中でも、日本で最も人気が高いスマートフォンといえば、アップルの「iPhone」シリーズだということに間違いないだろう。実際いくつかの調査を見ると、日本におけるiPhoneのシェアは5~7割に達しているとされており、日本ではiPhone、ひいてはiOSが多数派となっているのだ。

アップルのiPhoneシリーズは、日本で圧倒的なシェアを獲得するに至っている。写真は現在の主力機種である「iPhone 8」と「iPhone 8 Plus」

確かにiPhoneは、ハード的に見ても強いこだわりと洗練されたデザインで常に注目されているし、iOSと一体で開発がなされていることから、ハードとソフトとで統一感のある快適な使い心地が体感できる。他社のスマートフォンと比べても優れている点が多く存在するのは事実だろう。

そうしたことから現在も、iPhoneがスマートフォンの進化をけん引する存在となっているようだ。例えば昨年発売された「iPhone X」に導入された、画面上部に切り欠きのあるデザインや、顔認証による素早いロック解除、さらにホームボタンを排した独自のインターフェースなどは、他社のAndroidスマートフォンが積極的にフォローしており、iPhoneの動向を強く意識している様子がうかがえる。

エイスーステック・コンピューター(ASUS)が2月に発表した新機種「ZenFone 5」は、ディスプレイ上部に切り欠きがあるなどiPhone Xそっくりのデザインで話題となった

だが一方で、iPhoneは価格が非常に高いことでも知られている。実際、iPhone Xは10万円を超える価格が大きな話題となり、価格の高さや新規性の強さが裏目に出て販売の不振が伝えられているほどだ。

世界的に見ればAndroidがスマートフォン向けOSで8割以上のシェアを獲得しているとされているし、アップルのお膝元である米国でさえ、スマートフォン市場におけるアップルのシェアは30%程度。高額なiPhoneが飛ぶように売れ、5割を超えるシェアを獲得しているのは日本以外に存在しないのである。

ではいったいなぜ、日本ではiPhoneがここまで高いシェアを獲得するに至ったのだろうか。そのきっかけとなったのは、やはり「価格」にあるといえるだろう。

高額なはずのiPhoneが日本ではとても安い

初代iPhoneは2007年に発売されたが、日本のネットワークに対応していなかったことから、日本で最初に発売されたiPhoneは2008年の「iPhone 3G」からとなる。当時、iPhoneは非常に画期的な携帯電話として大きな注目を集めていたことから、日本でもアップルストアや、当時iPhoneの独占販売権を獲得していたソフトバンクモバイル(現在のソフトバンク)のショップには、数百人から1000人を超す大行列ができ、大きな注目を集めることとなった。

だが実は、その後iPhoneの販売は急速に落ち込んでしまったのだ。理由の1つは、当時iPhoneに強い興味や関心を示していたのが、ITやテクノロジーに興味がある30代以上の男性層であったため、市場が大きく広がらなかったこと。彼らがiPhoneを一通り入手したところで、iPhoneの販売がぱたりと止まってしまったわけだ。

そしてもう1つは価格だ。当時のiPhoneは世界的に人気が高く、あまり値引き販売がなされていなかった。それゆえ多くの消費者の目には、実質価格が安いフィーチャーフォンと比べ、iPhoneは高額に映ってしまったことから、興味があっても手を出すことができなかったわけだ。

そうした状況を大きく変えたのが、2009年にソフトバンクが打ち出した「iPhone for Everybody」キャンペーンである。このキャンペーンを適用すると、最も安価なモデルであればiPhoneを実質価格0円で購入できたことから、iPhoneに興味はあるけれど、価格面で手を出せなかった人達がiPhoneを購入するきっかけとなり、それがiPhoneの急速な販売拡大へとつながっていったのである。

その後、iPhone効果でソフトバンクに加入者が大量に流出した他のキャリアが危機感を覚え、iPhoneの販売をするようになった。2011年にはauが「iPhone 4S」の販売を開始したことで、一社独占体制が崩れた。これを機としてソフトバンクモバイルとauによる激しいiPhoneの値引き販売合戦が起き、その影響をもろに受けたNTTドコモが、毎月番号ポータビリティで10万を超える顧客が流出するなど不振を極めることとなったのである。

その結果、2013年にはNTTドコモが「iPhone 5s」「iPhone 5c」でiPhoneを取り扱うようになり、一層iPhoneを巡る競争が加速。高額であるはずのiPhoneが、キャリアの優遇措置によって一時はスマートフォンの中で最も安く買えるようになったことが、国内での圧倒的なiPhone人気へとつながっていったのである。

2013年の「iPhone 5s」「iPhone 5c」でNTTドコモがiPhoneの扱いを始めたことにより、大手3キャリアが競い合ってiPhoneの値引き合戦を繰り広げるようになった

現在では総務省の指導などもあって、iPhoneの過剰な値引きはできなくなっている。だがそれでも3キャリアが、他のスマートフォンよりiPhoneを優遇して販売する傾向は現在も続いているため、iPhoneの優位性は崩れていない。iPhoneを扱っていないMVNOが高いシェアを獲得するなど、この状況を大きく覆す何らかの出来事が起きない限り、iPhoneが圧倒的優位であるという現在の状況が劇的に変わることはないだろう。

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LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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