商売が最も落ち込む2月に携帯電話業界が繁忙期を迎える理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第13回

商売が最も落ち込む2月に携帯電話業界が繁忙期を迎える理由

2018.01.16

携帯電話業界における最大の商戦期は、実は新入学シーズンを控えた、1~3月にかけての春商戦である。一般的に閑散期とされる2月に繁忙期を迎える珍しい業界でもあるのだが、なぜ夏冬のボーナス商戦期などより、春の商戦期が最も重視されているのかというと、そこには国内の深刻な市場環境が大きく影響している。

安さが求められる新入学生の獲得を重視する理由

今年も携帯電話業界で最大の繁忙期ともいえる、春商戦がやってきた。1月から3月にかけての春商戦は、新入学を迎える学生をターゲットに、各社がさまざまな割引施策を打ち出すなどして大きく盛り上がる時期。特に2月は「ニッパチ」とも呼ばれ、一般的には8月とともに売上が下がる時期ともいわれているが、携帯電話業界にとって2月は、進路が決まり、新生活に向けてスマートフォンを購入する学生が増えるため、むしろ最大の書き入れ時なのである。

実際この時期には、毎年大手キャリアが、学生をターゲットとした割引施策、いわゆる「学割」を次々と打ち出して注目を集める。今年の学割施策は、ソフトバンクのワイモバイルブランドが、昨年の12月から今年の5月末までに加入することで、基本料を最大3ヶ月間0円、次の機種変更時までデータ通信量を2倍にする「タダ学割」を展開。他のキャリアがこれに追随したことで、学生の進路がまだ決まっていない12月から春商戦がスタートするという、異例の事態となっているようだ。

春商戦に向けて各キャリアが力を入れるのが学割施策。今年はワイモバイルが、昨年12月から「タダ学割」を仕掛けたことで例年より商戦時期が早まっている

また先にも触れた通り、この時期にターゲットとなるのは学生だが、実際のターゲットはその親、つまり子育て世代であることから、価格の安さが求められる傾向にある。実際、春商戦に目立つ新機種が投入されるケースは少なく、各キャリア共に低価格モデルのラインアップ強化するか、既存モデルの値引き販売に力を入れる傾向にある。

今年の春商戦に向けてauが投入したのは、「Qua Phone QZ」など一括3万円台で購入できる、低価格のミドルクラスのモデルが主だ

それゆえキャリア間で番号ポータビリティ(MNP)による顧客の奪い合いが過熱していた2014年の春商戦までは、キャリアを乗り換えると端末が実質0円で購入できるだけでなく、数万円、多い場合には10万円を超えるキャッシュバックがもらえるという異常事態にまで発展。この状況を問題視した総務省の施策により、スマートフォンの実質0円販売が事実上禁止となるなど、従来の商習慣に大きなメスが入ることにもつながっている。

だが低価格を求める人が多いとなると、夏や冬のボーナス商戦や、新iPhoneの登場で大きく盛り上がる秋の商戦期のように、高額なスマートフォンやサービスの販売が盛り上がる訳ではなく、ビジネス的に見ればメリットが薄いようにも見える。にもかかわらず、なぜ携帯電話業界では春商戦が最重要視されるのだろうか。

純粋な新規顧客を獲得できる貴重な機会

その理由を一言で表すならば「少子高齢化」ということになるだろう。毎月の通信料収入が売上の中心となっている、ストック型のビジネスを展開している携帯電話会社にとって、売上を高めるには端末を売ることより、むしろ契約数を増やすことが強く求められる。だがその契約数拡大を阻んでいるのが、少子高齢化なのである。

電気通信事業者協会が公開している事業者別契約数を見ると、最新の数字となる2017年度第2四半期で、大手3社の合計が1億6412万8400に達しており、契約数が既に日本の人口を大きく超えている状況だ。しかも日本は少子高齢化の影響で人口減少局面にあるため、これ以上新規契約を大幅に増やすのは困難だ。かつては端末代の値引きやキャッシュバックなどで、MNPにより他社から顧客を奪い、新規契約数を増やすことができたが、総務省によってその手法を事実上取ることができなくなってしまった現在、キャリアが新規の顧客を獲得できる余地はほとんど残されていないのだ。

そして、ほぼ唯一といっていい新規顧客獲得の機会となっているのが、実は新入学シーズンを機としてスマートフォンを利用し始める子供世代を獲得できるタイミング、つまり春商戦なのである。それゆえ各キャリアとも、貴重な新規契約獲得のタイミングを逃すまいと、春商戦に最も重きを置いて販売施策を強化している訳だ。

だが実際のところ、新規で携帯電話を契約するタイミングは、せいぜい高校に進学するタイミングくらいまで。最近では高校生になると既にスマートフォンを持つことが当たり前となっており、大学生以上を優遇しても新規顧客の獲得にはつながらなくなってきている。

そうしたことから各キャリアの学割施策も、従来は25歳までを一律に優遇していたのが、MNPによる奪い合い競争が難しくなったことを受け、2017年からは18歳以下、つまり純粋な新規顧客となる高校生までの年齢だけを優遇するようになってきた。最近では中学生のスマートフォン保有率が高まっており、小学生からスマートフォンを持つ割合も増えているなど、スマートフォン所有者の低年齢化が進んでいることから、今後はスマートフォンの低年齢化に合わせる形で、学割のターゲットがより低年齢になっていく可能性も、十分考えられそうだ。

昨年auが実施した学割施策「auの学割天国」では、25歳までを優遇していた従来の学割施策を変え、18歳以下を明確に優遇するようになった
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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