なぜスマートフォン開発はうま味のないビジネスになってしまったか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第11回

なぜスマートフォン開発はうま味のないビジネスになってしまったか

2017.12.04

携帯電話業界の花形として注目を集め続けるスマートフォン。だが現在、アップルを除く大半のスマートフォンメーカーは、端末を開発しても儲からない、つまり"薄利"に苦しんでいる。なぜスマートフォン開発は利益率の低いビジネスとなってしまったのだろうか。

スマートフォンを作っても利益が出ない

今や日常生活に欠かせない存在となったスマートフォン。非常に多くの人が使っている生活必需品だけに、それを開発しているメーカーは非常に儲かっているのではないか? と思っている人は多いかもしれない。だが実際のところ、スマートフォン開発は今やあまり儲からないビジネスになっているというのは、ご存じだろうか。

その傾向は国内メーカーの業績からも見て取ることができる。例えば「Xperia」ブランドのスマートフォンを提供しているソニーモバイルコミュニケーションズを傘下に持つ、ソニーの2017年度第2四半期の業績を見てみると、スマートフォン事業を含む「モバイル・コミュニケーション」分野の売上高は1720億円であるのに対し、利益はマイナス25億円。年間の業績見通しは売上高7800億円に対し、利益は50億円となっている。

一方、同じソニーの事業の中で、年間の売上高見通しが6500億円と、モバイル・コミュニケーション分野より少ないイメージング・プロダクツ&ソリューション事業を見ると、営業利益の年間見通しは720億円と、10倍以上となっている。同様に売上高見通しが7300億円の音楽事業も、利益見通しは940億円だ。「その他」事業を除けば、ソニーグループの中でモバイル・コミュニケーション分野が、最も利益の出ない事業となっているのだ。

ソニーの2017年度第2四半期決算説明会より。スマートフォンを含むモバイル・コミュニケーション分野は利益が非常に低い状況だ

また、日本や米国でスマートフォンなどの開発を手掛ける京セラの2018年3月期第2四半期決算を見ると、スマートフォン事業などが含まれる「コミュニケーション」事業は売上高が約669億円に対し、利益は約11億円。コミュニケーション事業が京セラ全体の売上に占める比率は17%だが、利益の比率は1.6%に過ぎない。こちらもやはり、スマートフォンから利益が生み出せない状況を見て取ることができる。

売上を伸ばしても利益が出なければ、企業として事業を継続するのは難しくなる。ゆえにこうした数字を見れば、多くの日本メーカーがスマートフォン事業の撤退・縮小を余儀なくせざるを得なかったというのも、よく理解できるのではないだろうか。

市場変化で急速にうま味のないビジネスへ

実際のところ、スマートフォンの開発・販売で高い利益を上げている企業は非常に少ない。各種調査を見るに、スマートフォンの利益のうち8割近くはアップルが稼いでいると言われており、2、3割をサムスン電子が、そして残りをそれ以外のメーカーが上げている、という状況のようで、大半のスマートフォンメーカーが利益をほとんど出せていないのである。

しかしなぜ、スマートフォンはそんなに利益の出ない、うま味のないビジネスになってしまったのか。その理由の1つは市場の変化にある。

スマートフォンは当初、先進国や新興国の富裕層などから販売が拡大していったのに加え、端末の選択肢も現在ほど豊富ではなかった。つまりこの時はメーカー側からしてみると、単価が高いハイエンドモデルだけを作り、それがどんどん売れていくことで高い利益を出せる、うま味のあるビジネスだったわけだ。

スマートフォンの黎明期には少数のハイエンドモデルが多数売れていたため、キャリアやメーカーも大規模な販売イベントを実施するなど積極的な姿勢を見せていた

しかしながらスマートフォンの販売が広がるにつれ、市場のニーズが細分化してくる。そうすると端末も男性向けや女性向け、サイズの大きいものから小さいものまで、幅広いのバリエーションを用意しなければならなくなってくる。モデル数の増加は製造単価が上がる一方、ハイエンドモデルだけ販売するわけにはいかなくなり単価は安くなるため、利益が減り事業としてのうま味を落とす要因となったのである。

さらに時間が進むと、先進国などではスマートフォンが多くの人に行きわたって飽和する一方、販売の中心は新興国、途上国へと移ることになる。そうなると今度は、現地の所得水準に合わせたより安価なスマートフォンが求められる。安いスマートフォンを開発するには利益を減らさざるを得ず、従来より一層多くの数を販売しなければ、利益を出すことさえ難しい状況となってしまった訳だ。

そこで求められるのは、スマートフォンを安く製造でき、なおかつ新興国での広い販路を開拓できる力である。近年中国のスマートフォンメーカーが急速に台頭してきた背景には、そうした新興国向けのビジネスに強みを持ち、利益率が低くても販売数を稼ぐことで業績を伸ばすことができたが故といえるだろう。

一方でアップルだけが高い利益を出せているのは、現在も少数の高額なハイエンドモデルだけを、世界各国で販売しているからである。だがそうしたビジネスを展開できるのは、自らハードだけでなくOSやサービスなど全てを一体的に提供できるアップルだからこそといえ、他のメーカーが真似をするのはなかなか難しいだろう。

アップルは10万円を超える「iPhone X」など、少数のハイエンドモデルを世界的に広く販売することで高い利益を確保している

またサムスン電子は、世界的に販売網を広げることでトップシェアを獲得し、なおかつハイエンドモデルにも強みを持つことで、アップル程ではないにせよ比較的高い利益を確保できている。それ以外のメーカーはことごとく利益率の低下に苦しんでいるというのが、スマートフォン市場の現在なのである。この傾向は今後一層進むと考えられ、スマートフォン市場から脱落する企業はこれからまだまだ出てくる可能性が高いといえそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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