フォルクスワーゲンの自動運転戦略とは? 研究部門トップに聞く

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第11回

フォルクスワーゲンの自動運転戦略とは? 研究部門トップに聞く

2017.12.14

「CASE」というコンセプトが世界のデファクトに

2016年のパリサロン・モーターショーでメルセデス・ベンツのトップが示した「CASE」(コネクト・自動運転・シェア・電動化)というコンセプトは、世界中の自動車メーカーが納得する次世代車の課題である。メルセデスは生産台数(規模)で見ればあまり大きくないが、ガソリン自動車を考案したメーカーだけあって、常に未来社会を考えながら自動車技術を進化させてきた。それだけに、CASEというコンセプトでは非常に重いテーマを掲げている。

一方、10のブランドを束ねるフォルクスワーゲン(VW)は、規模ではトヨタ自動車と並ぶ世界のトップメーカーだ。2015年にディーゼル不正問題が発覚し、現在は立ち直れるかどうかの重要なターニングポイントにいる。

VWはグループ全体で考えると、1リッターの「up!」(画像)から「MAN」や「スカニア」のような大型トラックまでを手掛ける巨大なグループ企業だ。ダイムラーも「スマート」からトラックまでを持つが、VWに規模で及ばない。VWと同レベルの企業体といえば、トヨタグループだけではないだろうか

すでに電動車両では、中国市場を見据えた大胆なEV(電気自動車)化を進めるVWだが、自動運転やコネクトといった分野では、どのような技術革新を考えているのだろうか。VWグループの中核を成すアウディは、新型「A8」で自動運転技術をリードしようとしている。ライバルのメルセデスやBMW、あるいはレクサスやキャデラックとの技術競争も始まっている。

そんな中、2017年11月にVWグループで自動運転領域の研究部門トップを務めるヘルゲ・ノイナー博士(Dr.Helge Neuner)が来日し、同グループの自動運転への考え方を明らかにした。

VWグループ自動運転領域の研究部門トップに聞く

ノイナー博士は2002年から電子電動化領域の技術を担当し、その後はインフォテインメント(コネクト)やHMI(ヒューマンマシンインターフェイス)などを手掛けてきた。そして2017年には、本格的に自動運転の責任者となっている。まさに、自動運転には最適なキャリアを持つ人物だ。さらにノイナー博士は、日本の内閣府が主宰する政府間パネルにも出席し、「SIP-adus」(府省連携の自動運転推進会議)が主宰する自動運転の国際会議でもスピーチしている。

ノイナー博士はプレゼンテーションで、VWの包括的なビジョンはメルセデスが打ち出した「CASE」と同じコンセプトだと語った。もはや、このCASEという言葉に代表されるイノベーションは世界のデファクトになったのだ。つまり、単なるクルマだけでの進化ではなく、クルマ社会全体でイノベーションが起こり、モビリティがサービス業(Mobility as service)となることを示唆している。

東京モーターショー2017には2022年の生産開始が決定している電気自動車「I.D BUZZ」を出展したフォルクスワーゲン

キーワードは冗長性

そのVWは、自動運転にどのような姿勢で取り組もうとしているのか。早速、ノイナー博士の話の核心をレポートすることにしよう。

まず、話題となっているアウディ「A8」の自動運転レベル3だが、実際のところ、レベル3の実現にはもう少し時間がかかるようだ。アウディA8の場合、「トラフィックジャム・アシスト」と呼ばれる時速60キロ以下の限定的なレベル3でも、ドライバーを監視するシステムが必要となる。一見、中途半端に思えるアウディA8のレベル3だが、ノイナー博士は次のような考えを示す。

「自動運転システムについて、人間よりも運転が優れている、ということを検証することが重要なので、市販されたA8を通じて世界中の色々なデータを取ることで、システムの冗長性(Redundancy)を高めることが大切です」

アウディ「A8」

人間も色々で運転がうまい人もいるので、必ずしも自動運転システムの方が優れたドライバーであるとは限らない。しかし、人間にできないことがシステムでは可能となるので、シミュレーションを駆使し、システムの精度を高めることが重要になるとノイナー博士は考えているのだ。

しかし、このレベル3に関しては、日本の関係者(メーカーやアカデミー)の間でも侃侃諤諤の議論がかわされている。レベル3は責任問題がシステムと自然人(法律的表現)の間で行き来するので、どう考えても難しいという意見も多い。レベル2を高度化し、システムの冗長性や信頼性が十分に高まった段階で、レベル4にジャンプアップすべきという考え方もある。自動運転領域で「ガーディアン・エンジェル」(守護天使)というコンセプトを打ち出すトヨタは、この考えを明らかにしている。

HMIがカギを握る

システムのどの機能がダウンしたのか、ドライバーが直感的に分かるような対応を取らなければいけないのではと尋ねると、ノイナー博士は「そのためにシステムそのものを簡素化し、ドライバーにとって分かりやすくすることが大事です。200ページのマニュアルを読むなんてナンセンス」とし、HMIがカギを握るとの考えを示した。

ノイナー博士は、システムに対してドライバーがどう反応するのかを示す例として、「ドライバーは、そのシステムに慣れて信頼を深めると、かえって異常時には、システムからテイクオーバーの要請があってもすぐに対応せず、時間をかける傾向にあります」という面白い研究結果も教えてくれた。

日本では2017年10月に発売となったフォルクスワーゲンのフラッグシップモデル「アルテオン」

こういった話を聞くと、システム側(クルマ側)の努力も重要である一方、ドライバー側の理解も大事になりそうだと感じる。あらかじめ「知っておくべき情報」を、ドライバーは認識しておく必要が出てくるだろう。

自動運転には、レベル1から順番にレベル5へ進んで行くプロセス(Evolution)と、レベル2からレベル4へジャンプアップするプロセス(Revolution)の両方のパス(道)があるが、VWグループは、両方のパスに並行してチャレンジしていく考えを示す。電動化とモビリティサービスに関しては色々なアプローチがあり、VWもグローバルに注力していく考えを示しているが、どうやら自動運転に関する考え方に、世界のメジャーメーカー間の違いは少ないようだ。

著者プロフィール


清水和夫(しみず・かずお)
1954年、東京都生まれ。武蔵工業大学電子通信工学科卒業。1972年のラリーデビュー以来、国内外の耐久レースで活躍する一方、モータージャーナリストとして活動を始める。自動車の運動理論や安全性能を専門とするが、環境問題、都市交通問題についても精通。著書は日本放送出版協会『クルマ安全学のすすめ』『ITSの思想』『燃料電池とは何か』、ダイヤモンド社『ディーゼルこそが地球を救う』など多数。
内閣府SIP自動走行推進委員の構成員でもある

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

2018.09.23

「PUBG」が東京ゲームショウに大規模出展

eスポーツにおける人気タイトル、日本の公認大会を開催

日本のeスポーツシーンの「中心」を狙う施策とは?

国内最大級のゲームの祭典「東京ゲームショウ2018」。今年は「eスポーツ」がひときわ存在感を示しているが、その勢いを表すものとして、eスポーツにおける有力タイトル「PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS (以下、PUBG)」の大規模なブースがある。

会場内でも大規模な部類に入る「PUBG」ブース
同ブースのコンパニオンが配布するフライヤーは、ゲーム中アイテムのフォームフライパンを模している

「PUBG」は、多人数対戦のバトルロイヤルゲーム。PC版、Xbox Oneでの展開に加え、2018年5月に日本国内で「PUBG MOBILE」(iOS/Android)の配信が開始された。

今回設置されたブースでは、日本公式リーグ「PUBG JAPAN SERIES」が開催される。単なる人気ゲームではなく、eスポーツの競技種目とみられることも多い同タイトル。今後の大会運営は、どのように行われていくのだろうか。

本稿では、9月21日のビジネスデーに行われた「PUBG eSports Conference」で明かされた、PUBG Corporationおよび日本公式パブリッシャーのDMM GAMESによる、eスポーツに対する取り組みの発表をレポートする。

PUBG、これまでの足跡

冒頭、PUBG Corporationのキム・チャンハンCEOが登壇。同社タイトル「PUBG」に関するこれまでの足跡を語った。

PUBG Corporation キム・チャンハンCEO(左)。日本公認リーグの主催であるDMM GAMES 最高責任者 片岸憲一氏(右)も続いて登壇した

現在、PUBGのプロ選手はおよそ100カ国で活躍しており、多様なプラットフォームを通じてライブストリーミングが行われている。

近々のトピックとして、ドイツ・ベルリンで開催された初のグローバルチャンピオンシップ「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」を開催。全5日間の配信において、最大視聴者数が1億人を突破したという。この成果は、マップ上にチームロゴを表示したり、投擲武器の軌跡を描くなど、視聴者により見やすい競技にするためのアップデートが評価されたのではないか、とコメントした。

選手と企業のマッチングで「安心できるプレイ環境」を

続いて、話題は東京ゲームショウで行われる日本の公式大会へと移った。DMM GAMESの最高経営責任者・片岸憲一氏が登壇。同社主催による、PUBGを競技種目とした国内最大級のeスポーツリーグ「PUBG JAPAN SERIES」(以下、PJS)について語った。

2018年のPJSの開催状況。テストリーグであるαリーグ、βリーグを実施した(画像提供:DMM GAMES)

2018年2月~6月にかけ、PJSのテストリーグとして「αリーグ」、「βリーグ」を展開。いずれも視聴者数が伸びており、主要配信プラットフォームの合計視聴数は120万の増加、この伸びと共にスポンサーも増加した。

α・β両リーグ合計の配信視聴者数は+120万の伸び (画像提供:DMM GAMES)

このたび、PJSがPUBGの認定を受け、日本国内の公式リーグとなり、ゲームショウの場で開催される。片岸氏は、これまでも同リーグが世界的に活躍できる選手を育む土壌となっていたことを強調し、「引き続き、国際大会で通用するチームと選手を育て、世界を代表するリーグになるよう、邁進していきたい」と語った。

この言葉を裏付ける今後の施策として、PJS参加チームと支援企業のマッチングを行い、選手の収入の安定化を支援する仕組みを設けることを明言。プロ選手の経済的自立を含め、大会運営を推進していくとのことだ。

「PUBG」を日本のeスポーツの中心に

最後に、PUBG Corporation 東京オフィス室長 井上洋一郎氏が登壇。「日本のeスポーツの中心になる」というフレーズを掲げ、日本国内において、PUBGを種目としたeスポーツのメジャー化を促進するプランを披露した。

PJS開催スケジュール

まず、日本公式リーグ・PJSの2019年開催スケジュールを発表。ゲームショウで展開されるSEASON1を起点に、2019年はSEASON2(3月~5月)、SEASON3(6月~8月)、SEASON4(9月~11月)と、年間3シーズンで進行するという。試合の観戦はオンライン配信のみならず、オフラインの観戦会場も設置すると明かした。

また、「PJSだけが大会ではない」として、それ以外の公認大会の開催を支援していく。公認大会はPUBG Corporationの審査でTier(ランク)が付与され、それに応じたスケジュールで開催される。

Tierに応じて組まれたスケジュール。年間通して、ほぼ毎月大会が行われることになる

大会の実施ルールについても変更が。これまでスクワッド(4人チーム)を軸に開催されていたが、今後はソロ/デュオの大会も行われるとした。トッププレイヤーが繰り広げる1体1、ないし2対2の濃密なバトルが期待される。

これに加え、プレイヤーの戦績を計る仕組みとして、「PUBG Ranking Point(仮)」を設定すると明かした。Tierごとに獲得パーセンテージの異なるポイントを合算し、その多寡でワールドチャンピオンシップへの切符を手にできるプレイヤーが決定する。

「PUBG Ranking Point(仮)」

その他、2019年以降、コミュニティ大会にもTierを付与することで公認化。企業などの主催者に対し、同社が大会のブランディング確立や規模拡大に向けた取り組みまで支援する。これまで述べてきた取り組みにより、公認大会の積極的な増加施策によって、eスポーツ市場におけるPUBGの存在感を大きくする狙いが見て取れる。

先ほど、DMM GAMESが、eスポーツプレイヤーの経済面をサポートする施策を発表したと伝えた。PUBG Corporationでは、同様の狙いの施策として、すでにドイツで行われた「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」において、出場チームのロゴ入りパーカーなどのグッズ販売の収益を、同社とチームでわけあったことを報告。日本の有力チームのロゴ入りグッズを2019年から開始し、売り上げを同様に分け合うと語った。

PUBGは、プレイヤー・主催・ファンといった、eスポーツを構成する3者がひとつになって醸成していくシーンの活性化をめざす

2019年は、PUBGを種目とした公式大会が、これまで以上の頻度で開催されることになる。選手、主催者、そして観戦するファンという3者が一体となって盛り上がる同タイトルが、日本におけるeスポーツの普及に一役買うことになるのか、注目していきたい。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。