なぜKDDIは一体化が進むUQコミュニケーションズを吸収しないのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第12回

なぜKDDIは一体化が進むUQコミュニケーションズを吸収しないのか

2017.12.18

最近では「UQ mobile」が注目される、KDDI傘下のUQコミュニケーションズ。元々はWiMAX2+方式によるインフラを自社で敷設し、自社で通信サービス「UQ WiMAX」を展開するキャリアなのだが、実は同社のネットワークはKDDIのauブランドでも活用されており、両社の一体化が進んでいるように見える。にもかかわらず、KDDIとUQコミュニケーションズが合併せず、別会社のままなのはなぜなのだろうか。

KDDI系列内で事業の一体化が進むも、あくまで別会社

KDDI傘下の通信会社であるUQコミュニケーションズは、最近ではKDDIのMVNOとして展開している低価格のモバイル通信サービス「UQ mobile」が大きな注目を集めていることで知られる。だが同社はMVNOだけでなく、自社でインフラを敷設するキャリアの顔も持ち合わせている。

同社は総務省から割り当てられた2.5GHz帯の周波数帯域を用い、WiMAX方式によるネットワークを全国に敷設して、2009年からモバイルブロードバンドサービス「UQ WiMAX」を提供開始。その後の世界的なLTE方式の拡大に伴い、2013年にはLTEの方式の1つ「TD-LTE」と高い互換性を持つ「WiMAX 2+」方式を採用するなどしているが、一貫して主にパソコンやWi-Fiルーター向けを主体にしたサービスを展開するなど、自社のネットワークを用いてスマートフォンとは異なる市場開拓を進めてきたのだ。

それゆえ同社がUQ mobileのサービスを開始したのは、MVNO事業を展開していたKDDIの子会社と合併した2015年から。2007年に設立した同社の歴史から見ると、UQ mobileのサービスというのはかなり新しいものなのである。

だが実は、同社のWiMAX 2+ネットワークは、親となるKDDI自身が展開している、auのサービスにも積極的に活用されている。auは2014年より、自社で敷設したLTEのネットワークだけでなく、WiMAX 2+ネットワークにも対応したスマートフォンを提供しているが、これはKDDIがUQコミュニケーションズからネットワークを借りることで実現しているものだ。

auでは2014年より、LTEに加えWiMAX 2+にも対応したスマートフォンを提供しているが、WiMAX 2+のネットワークはUQコミュニケーションズから借りて提供しているものだ

さらにその逆として、UQコミュニケーションズ側がKDDIのネットワークを借りて提供しているサービスもある。それはUQ WiMAXの1機能となっている、より広いエリアでの利用が可能になる「ハイスピードプラスエリアモード」だ。この機能に対応したWi-FiルーターはKDDIのLTEネットワークにも対応していることから、通信量に制限はあるものの、WiMAX 2+より広いエリアでの通信が可能になる。

UQ WiMAX対応ルーターのいくつかは、広いエリアで利用できる「ハイスピードプラスエリアモード」に対応しているが、こちらはauからLTEのネットワークを借りて実現しているサービスになる

こうして見ると、KDDIとUQコミュニケーションズは、互いのネットワークを貸し借りしながらサービスを展開していることがよく分かるだろう。なのであれば、KDDIがUQコミュニケーションズを吸収し、一体となってインフラ整備や事業展開した方が効率がいいようにも思えるのだが、なぜ両社は合併しないのだろうか。

合併できない理由は周波数帯獲得時の条件にあり

その理由は、2.5GHz帯の電波を取得する際、総務省から指定された条件にある。この周波数帯の割り当てが実施されたのは、携帯電話の通信方式が現在の1世代前となる「3G」が主流であった2007年だが、総務省はその割り当てを受ける企業に対し、ある条件を付けたのだ。

それは、既存の3G事業者は直接割り当てが受けられないというもの。総務省はこの時期、3Gによるサービスを展開していた企業による携帯電話市場の寡占を嫌い、競争促進のためにも新周波数帯の割り当てによって新規参入事業者を増やすことに力を入れていた。そうしたことから総務省は、2.5GHz帯の割り当てを受ける企業に対し、3Gのサービスを提供している企業やそのグループは直接参入ができず、参入企業への出資も3分の1以上してはいけないという条件を付けたのだ。

そこで携帯大手各社は、出資比率を抑えながらも自社の影響力を残す形で2.5GHz帯を獲得するべく、複数の企業と手を組みグループでの参入を図ったのである。実際、KDDIとJR東日本らによるグループ、NTTドコモとアッカ・ネットワークス(後にイー・アクセスと合併)らによるグループ、ソフトバンクとイー・アクセスらによるグループ、そして3Gのサービスを展開していなかったウィルコムの4陣営が、当時2.5GHz帯獲得に名乗りを上げている。

3Gを提供するキャリアが直接参入できない2.5GHz帯を巡っては、旧ソフトバンクとイー・アクセスが提携するなど、キャリア同士が手を組んで獲得に乗り出すなどの事例も見られた

その結果、この帯域の割り当てを受けたのはKDDIらのグループとウィルコムで、KDDIらのグループが設立した企業がUQコミュニケーションズに名前を変え、2.5GHz帯を用いたサービスの提供に至っている。そうした経緯があることから、KDDIはUQコミュニケーションズを吸収したくても、総務省が制限を解かない限り出資比率を上げられないのだ。

同様の事例として挙げられるのが、ソフトバンクグループ傘下のWireless City Planningである。同社は2010年にウィルコムが経営破綻した際、現在のソフトバンクグループである旧ソフトバンクが、ウィルコムの2.5GHz帯を用いた通信サービスの資産を継承するべく設立した会社である。同社のネットワークは、その後やはりTD-LTEと互換性のある「AXGP」方式に変更され、ソフトバンクが「Softbank 4G」として活用している。

旧ソフトバンクがウィルコムの2.5GHz帯の資産を継承して設立したWireless City Planningも、UQコミュニケーションズと同様の出資制限が設けられている

だが同社もやはり、2.5GHz帯の割り当て条件の影響を受けているため、ソフトバンクグループやその傘下企業であるソフトバンクは、同社への出資比率を3分の1以上に上げることができない。それゆえ同社は、後にソフトバンクグループ傘下となり、その後ソフトバンクと合併したイー・アクセスやウィルコムとは異なり、現在も独立したままとなっているのである。

既にUQコミュニケーションズもWireless City Planningも、実質的にはそれぞれKDDIとソフトバンクグループの系列企業という認識がなされており、なし崩し的に一体化が進んでいるように見える。だがこの状態は、制限を設けた側の総務省にとって、決して面白い状況ではない。総務省は現在も大手3社の寡占に厳しい目を光らせているだけに、我々の芽からすれば不自然な形で会社が独立している状況は、今後も続くことになりそうだ。

NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

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放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu