大手携帯電話キャリアが低価格のサブブランドを持つ理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第10回

大手携帯電話キャリアが低価格のサブブランドを持つ理由

2017.11.06

低価格サービスとして人気の「ワイモバイル」は、同じく低価格でサービスを提供するMVNOと比較されることが多いが、実はソフトバンクが、「ソフトバンク」ブランドとは別のブランドで提供する、サブブランドの1つである。なぜ大手キャリアはメインのブランドとは別に、低価格のサブブランドを用意する必要があるのだろうか。

ワイモバイルのメリットはソフトバンク直営だからこそ

大手キャリアのサービスより安価な料金で利用できる、“格安”のモバイル通信サービスが人気だ。そうした格安系サービスの中でも、最も高い人気を誇っているのがワイモバイルである。

ワイモバイルはソフトバンクのネットワークを用いた通信サービスを提供しており、大手キャリアの半額近い料金でサービスを利用できるなど料金の安さが特徴の1つとなっている。だが単に安いだけでなく、多くの格安な通信サービスと比べ、昼や通勤時間帯に通信速度が落ちにくく、しかも「iPhone SE」や「iPhone 6s」など、型落ちながらもiPhoneの新品を正規に取り扱っている。

加えて、ヤフーのプレミアム会員相当のサービスが無料で利用できるなどサービス面も充実しているし、全国に独自のショップ「ワイモバイルショップ」を構え、スマートフォンの購入や通信サービスの契約、各種サポートを店舗で受けることも可能。料金が安いながらも、大手キャリアに匹敵するサービスを提供しているのだ。

もちろん、単に料金の安さだけを比較するならば、ワイモバイルより安価なサービスは多数存在する。だがそうした多くのサービスはインターネット上での販売やサポートが中心で、サービスの充実度が低い。ワイモバイルは大手キャリアと、より格安なサービスとの中間というべきポジションを得て、人気を獲得しているのだ。

なぜ、ワイモバイルが低価格ながらも充実したサービスを提供できるのか。その理由は、一言で説明するならば、ワイモバイルがソフトバンクの一部だからである。低価格なモバイル通信サービスを提供する会社の多くは、大手キャリアからネットワークを借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)だが、ワイモバイルはあくまでソフトバンクの一部であり、ソフトバンクが「ソフトバンク」ブランドとは別に展開する、俗に“サブブランド”と呼ばれる存在なのだ。

ワイモバイルはソフトバンクが、「ソフトバンク」とは別に展開するブランドであり、ソフトバンクの資産を有効活用して他社に真似できないサービスを提供している

サブブランドであるワイモバイルは、ソフトバンクの充実したネットワークや、豊富な資金、アップルやグーグル、ヤフーといった国内外のIT大手企業とのコネクションなどを存分に活用できる。それがMVNOよりも優位性のあるサービスを提供できる大きな要因となっているわけだ。

実は世界的に見られるサブブランド

ワイモバイルと同様に、大手キャリアの実質的なサブブランドと言われているのがUQコミュニケーションズである。同社はKDDIの傘下企業で、「WiMAX 2+」方式を用いた広帯域移動無線アクセスシステムのインフラを自社で敷設し、「UQ WiMAX」としてWi-Fiルーターを主体にサービスを提供している企業だ。

だが同社は2015年にKDDIの傘下企業と合併し、KDDI(au)のMVNOとして低価格の通信サービス「UQ mobile」にも力を入れるようになった。そしてこのUQ mobileが、2016年頃からテレビCMを連日放映して急速に知名度を高めるとともに、独自ショップ「UQスポット」の拡大を急速に進めたり、iPhoneの新品を正規に取り扱ったりするなど、ワイモバイルに匹敵する、他のMVNOには真似ができないサービスを提供して契約獲得を急拡大しているのだ。

KDDI傘下の「UQ mobile」も、他のMVNOには真似ができないワイモバイルに匹敵するサービスを提供していることから、サブブランドの1つとして扱われることが多い

そうしたことからUQ mobileは、最近では実質的なKDDIのサブブランドとして認識されるようになってきた。ただしワイモバイルとは異なり、UQ mobileを展開しているのはあくまでKDDIのMVNOという立ち位置であることに変わりはない。そうしたことから、同じくKDDIのMVNOとしてサービスを提供している他のMVNOからは、UQ mobileの優遇ぶりを批判する声も上がっているようだ。

実は大手キャリアが、メインブランドとは別にサブブランドやMVNOなどを展開するケースは、世界的にも見られるものだ。例えば米国では、AT&Tは「クリケット・ワイヤレス」、ソフトバンクグループ傘下のスプリントは「ヴァージン・モバイル」や「ブースト・モバイル」といったように、プリペイド方式の低価格な通信サービスを、別ブランドや傘下企業で展開するケースいくつか見られる。

米国のスプリントは、メインブランドの「スプリント」だけでなく、「ヴァージン・モバイル」「ブースト・モバイル」などのサブブランドも展開している

しかしなぜ、大手キャリアは1つのブランドの中で低価格のサービスを提供するのではなく、低価格のサービスを別のブランドに分けて提供する必要があるのだろうか。その理由は、メインブランドの価値と収益を守りつつ、ユーザー獲得の幅を広げるためである。

仮にもし、ソフトバンクが同じブランドの中でワイモバイルと同じ料金のサービスを展開したら、ユーザーの多くが安いサービスを選択するようになり、収益を大きく落としてしまいかねないだろう。そうした事態を引き起こすことなく、MVNOに対抗して低価格を求めるユーザーも獲得するには、低価格のサブブランドが必要なわけだ。

もっとも、全てのキャリアがサブブランド展開に前向きというわけではない。実際NTTドコモは、国内のMVNOの大半にネットワークを貸し出して収入を得ていることもあり、MVNOの対抗となるサブブランド展開をする考えはないとしている。サブブランド展開の有無には、低価格サービスを巡る大手キャリアのポジションが大きく影響していることが、理解できるのではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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