大手携帯電話キャリアが低価格のサブブランドを持つ理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第10回

大手携帯電話キャリアが低価格のサブブランドを持つ理由

2017.11.06

低価格サービスとして人気の「ワイモバイル」は、同じく低価格でサービスを提供するMVNOと比較されることが多いが、実はソフトバンクが、「ソフトバンク」ブランドとは別のブランドで提供する、サブブランドの1つである。なぜ大手キャリアはメインのブランドとは別に、低価格のサブブランドを用意する必要があるのだろうか。

ワイモバイルのメリットはソフトバンク直営だからこそ

大手キャリアのサービスより安価な料金で利用できる、“格安”のモバイル通信サービスが人気だ。そうした格安系サービスの中でも、最も高い人気を誇っているのがワイモバイルである。

ワイモバイルはソフトバンクのネットワークを用いた通信サービスを提供しており、大手キャリアの半額近い料金でサービスを利用できるなど料金の安さが特徴の1つとなっている。だが単に安いだけでなく、多くの格安な通信サービスと比べ、昼や通勤時間帯に通信速度が落ちにくく、しかも「iPhone SE」や「iPhone 6s」など、型落ちながらもiPhoneの新品を正規に取り扱っている。

加えて、ヤフーのプレミアム会員相当のサービスが無料で利用できるなどサービス面も充実しているし、全国に独自のショップ「ワイモバイルショップ」を構え、スマートフォンの購入や通信サービスの契約、各種サポートを店舗で受けることも可能。料金が安いながらも、大手キャリアに匹敵するサービスを提供しているのだ。

もちろん、単に料金の安さだけを比較するならば、ワイモバイルより安価なサービスは多数存在する。だがそうした多くのサービスはインターネット上での販売やサポートが中心で、サービスの充実度が低い。ワイモバイルは大手キャリアと、より格安なサービスとの中間というべきポジションを得て、人気を獲得しているのだ。

なぜ、ワイモバイルが低価格ながらも充実したサービスを提供できるのか。その理由は、一言で説明するならば、ワイモバイルがソフトバンクの一部だからである。低価格なモバイル通信サービスを提供する会社の多くは、大手キャリアからネットワークを借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)だが、ワイモバイルはあくまでソフトバンクの一部であり、ソフトバンクが「ソフトバンク」ブランドとは別に展開する、俗に“サブブランド”と呼ばれる存在なのだ。

ワイモバイルはソフトバンクが、「ソフトバンク」とは別に展開するブランドであり、ソフトバンクの資産を有効活用して他社に真似できないサービスを提供している

サブブランドであるワイモバイルは、ソフトバンクの充実したネットワークや、豊富な資金、アップルやグーグル、ヤフーといった国内外のIT大手企業とのコネクションなどを存分に活用できる。それがMVNOよりも優位性のあるサービスを提供できる大きな要因となっているわけだ。

実は世界的に見られるサブブランド

ワイモバイルと同様に、大手キャリアの実質的なサブブランドと言われているのがUQコミュニケーションズである。同社はKDDIの傘下企業で、「WiMAX 2+」方式を用いた広帯域移動無線アクセスシステムのインフラを自社で敷設し、「UQ WiMAX」としてWi-Fiルーターを主体にサービスを提供している企業だ。

だが同社は2015年にKDDIの傘下企業と合併し、KDDI(au)のMVNOとして低価格の通信サービス「UQ mobile」にも力を入れるようになった。そしてこのUQ mobileが、2016年頃からテレビCMを連日放映して急速に知名度を高めるとともに、独自ショップ「UQスポット」の拡大を急速に進めたり、iPhoneの新品を正規に取り扱ったりするなど、ワイモバイルに匹敵する、他のMVNOには真似ができないサービスを提供して契約獲得を急拡大しているのだ。

KDDI傘下の「UQ mobile」も、他のMVNOには真似ができないワイモバイルに匹敵するサービスを提供していることから、サブブランドの1つとして扱われることが多い

そうしたことからUQ mobileは、最近では実質的なKDDIのサブブランドとして認識されるようになってきた。ただしワイモバイルとは異なり、UQ mobileを展開しているのはあくまでKDDIのMVNOという立ち位置であることに変わりはない。そうしたことから、同じくKDDIのMVNOとしてサービスを提供している他のMVNOからは、UQ mobileの優遇ぶりを批判する声も上がっているようだ。

実は大手キャリアが、メインブランドとは別にサブブランドやMVNOなどを展開するケースは、世界的にも見られるものだ。例えば米国では、AT&Tは「クリケット・ワイヤレス」、ソフトバンクグループ傘下のスプリントは「ヴァージン・モバイル」や「ブースト・モバイル」といったように、プリペイド方式の低価格な通信サービスを、別ブランドや傘下企業で展開するケースいくつか見られる。

米国のスプリントは、メインブランドの「スプリント」だけでなく、「ヴァージン・モバイル」「ブースト・モバイル」などのサブブランドも展開している

しかしなぜ、大手キャリアは1つのブランドの中で低価格のサービスを提供するのではなく、低価格のサービスを別のブランドに分けて提供する必要があるのだろうか。その理由は、メインブランドの価値と収益を守りつつ、ユーザー獲得の幅を広げるためである。

仮にもし、ソフトバンクが同じブランドの中でワイモバイルと同じ料金のサービスを展開したら、ユーザーの多くが安いサービスを選択するようになり、収益を大きく落としてしまいかねないだろう。そうした事態を引き起こすことなく、MVNOに対抗して低価格を求めるユーザーも獲得するには、低価格のサブブランドが必要なわけだ。

もっとも、全てのキャリアがサブブランド展開に前向きというわけではない。実際NTTドコモは、国内のMVNOの大半にネットワークを貸し出して収入を得ていることもあり、MVNOの対抗となるサブブランド展開をする考えはないとしている。サブブランド展開の有無には、低価格サービスを巡る大手キャリアのポジションが大きく影響していることが、理解できるのではないだろうか。

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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2019.05.20

トヨタが5世代目となる新型「スープラ」を発売

直列6気筒のFRで伝統を踏襲、最上級グレードに予約集中

BMWとの共同開発について気になる点を友山副社長に聞く

トヨタ自動車は新型「スープラ」(GR Supra)を発売した。先代スープラの生産終了から17年ぶりの復活だ。価格は3リッターの直列6気筒(直6)ターボエンジンを搭載する「RZ」が690万円、2リッターの直列4気筒ターボエンジンを積む「SZ-R」が590万円、同「SZ」が490万円。直6+FR(フロントエンジン・リアドライブ)という歴代モデルの伝統を踏襲した5世代目は、トヨタとBMWの共同開発で誕生した。

新型「スープラ」。ボディサイズは「RZ」で全長4,380mm、全幅1,865mm、全高1,290mm。こだわったのは「短いホイールベース(前輪と後輪の間の幅、2,470mm)」「幅広いトレッド(左右のタイヤの幅、RZでフロント1,595mm、リヤ1,590mm)」「低い重心高」の3つの基本要素だという

儲からなければ儲かるまで“カイゼン”

新型スープラはBMW「Z4」のプラットフォームとエンジンを使っている。企画とデザインはトヨタが、設計はBMWが担当した。

トヨタでは月間220台の販売台数を想定していたが、2019年3月に予約注文の受付を開始すると、新型スープラには予想を超える数のオーダーが殺到した。事前受注は約1,400台に達したという。予約注文のうち、約7割が最上級グレードのRZに集中したことも予想外だったようで、トヨタは一時的に、同グレードの予約受付をストップしていた。

増産やグレード変更などの生産調整により、現在、RZの受注は再開している。とはいえ、今からRZを注文しても、納車は2020年1月ごろになるそうだ。

「マットストームグレーメタリック」をまとった新型「スープラ」(画像)は限定車。2019年度分の24台については、6月14日までWeb限定で商談の申し込みを受け付ける。商談順は抽選となるそうだ

「モビリティカンパニー」になると宣言したトヨタが、スポーツカーのスープラを復活させる理由については、最近、テレビやラジオのコマーシャルでもしばしば耳にする「馬がクルマに置き換わっても、競走馬は残った」という言葉の通りだ。つまり、電動化や自動化でクルマの在り方が変わっていっても、単なる移動手段ではなく、所有したり乗ったりすることで、喜びを感じられる存在として残るクルマもあるので、そういった製品を作り続けたいというのがトヨタの思いである。

新型「スープラ」はトヨタとBMWが2013年に包括提携を結んでから初の商品となる。生産はマグナ・シュタイヤーに外部委託し、オーストリアのグラーツ工場で行う

とはいえ、スポーツカーは年間何万台も売れるクルマではないし、採算が取れないおそれもある。その点については、新型スープラ発表会に登壇したトヨタの友山茂樹副社長も「スポーツカーは儲からない、売れないという冷ややかな見方があることは事実」と認めるところだ。しかし同氏は、「儲からなければ儲かるようになるまで、売れなければ買ってもらえるようになるまで、歯を食いしばってでもカイゼンを続ける」ことがトヨタ本来の姿であるとし、「クルマは五感で感じるものだというDNAを次の世代に継承しなければならない」との考えを示した。

新型「スープラ」は歴代モデルと違って2シーターだ

「BMW製では?」の声に友山副社長の回答は

気になるのは、スープラがBMWとの共同開発であり、エンジンとプラットフォームというクルマの中心部分がBMW製であるという点だ。「トヨタの思いは分かるけど、結局、BMWのクルマなのでは……」という見方があるのは、おそらく間違いないだろう。

こちらがBMW「Z4」。大きな違いはスープラがクーペでZ4がオープンカーであるところだ。「Z4」の価格を見ると、3L直6エンジンを積む「M40i」が835万円、2L直4エンジンを積むエントリーモデル「sDrive20i」が566万円となっている

そのあたりについて、友山副社長が語ったところをまとめると、まず、「スポーツカーは数(販売台数)が限られる割に、開発には莫大なコストがかかるので、単独で作るのは難しい」とのこと。今回のスープラは企画とデザインがトヨタ、設計がBMWと説明しているが、クルマの開発は「そんなに簡単なものではないし、(明確に役割を)区切れるものでも」なく、企画の段階で、トヨタとしてどんなクルマを作りたいか、どんな味を出したいかといった点については徹底的に詰めたという。それに、これは多少、冗談めかした発言ではあったものの、「BMWが作ったクルマだから」という理由でスープラを購入する顧客もいるそうだ。

トヨタの友山副社長。自身は先代「スープラ」を改造して乗っていて、トヨタの役員駐車場で警備員に止められたこともあるという

スープラを「BMW製」だと見る人たちに対して友山副社長は、「どこ製ということではなく、これは『スープラ』なんです。両社のいいところを組み合わせた最高の合作、それがスープラです。乗ると分かりますが、Z4とは全然違います」とのメッセージを伝えたいそうだ。

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