大手携帯電話キャリアが低価格のサブブランドを持つ理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第10回

大手携帯電話キャリアが低価格のサブブランドを持つ理由

2017.11.06

低価格サービスとして人気の「ワイモバイル」は、同じく低価格でサービスを提供するMVNOと比較されることが多いが、実はソフトバンクが、「ソフトバンク」ブランドとは別のブランドで提供する、サブブランドの1つである。なぜ大手キャリアはメインのブランドとは別に、低価格のサブブランドを用意する必要があるのだろうか。

ワイモバイルのメリットはソフトバンク直営だからこそ

大手キャリアのサービスより安価な料金で利用できる、“格安”のモバイル通信サービスが人気だ。そうした格安系サービスの中でも、最も高い人気を誇っているのがワイモバイルである。

ワイモバイルはソフトバンクのネットワークを用いた通信サービスを提供しており、大手キャリアの半額近い料金でサービスを利用できるなど料金の安さが特徴の1つとなっている。だが単に安いだけでなく、多くの格安な通信サービスと比べ、昼や通勤時間帯に通信速度が落ちにくく、しかも「iPhone SE」や「iPhone 6s」など、型落ちながらもiPhoneの新品を正規に取り扱っている。

加えて、ヤフーのプレミアム会員相当のサービスが無料で利用できるなどサービス面も充実しているし、全国に独自のショップ「ワイモバイルショップ」を構え、スマートフォンの購入や通信サービスの契約、各種サポートを店舗で受けることも可能。料金が安いながらも、大手キャリアに匹敵するサービスを提供しているのだ。

もちろん、単に料金の安さだけを比較するならば、ワイモバイルより安価なサービスは多数存在する。だがそうした多くのサービスはインターネット上での販売やサポートが中心で、サービスの充実度が低い。ワイモバイルは大手キャリアと、より格安なサービスとの中間というべきポジションを得て、人気を獲得しているのだ。

なぜ、ワイモバイルが低価格ながらも充実したサービスを提供できるのか。その理由は、一言で説明するならば、ワイモバイルがソフトバンクの一部だからである。低価格なモバイル通信サービスを提供する会社の多くは、大手キャリアからネットワークを借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)だが、ワイモバイルはあくまでソフトバンクの一部であり、ソフトバンクが「ソフトバンク」ブランドとは別に展開する、俗に“サブブランド”と呼ばれる存在なのだ。

ワイモバイルはソフトバンクが、「ソフトバンク」とは別に展開するブランドであり、ソフトバンクの資産を有効活用して他社に真似できないサービスを提供している

サブブランドであるワイモバイルは、ソフトバンクの充実したネットワークや、豊富な資金、アップルやグーグル、ヤフーといった国内外のIT大手企業とのコネクションなどを存分に活用できる。それがMVNOよりも優位性のあるサービスを提供できる大きな要因となっているわけだ。

実は世界的に見られるサブブランド

ワイモバイルと同様に、大手キャリアの実質的なサブブランドと言われているのがUQコミュニケーションズである。同社はKDDIの傘下企業で、「WiMAX 2+」方式を用いた広帯域移動無線アクセスシステムのインフラを自社で敷設し、「UQ WiMAX」としてWi-Fiルーターを主体にサービスを提供している企業だ。

だが同社は2015年にKDDIの傘下企業と合併し、KDDI(au)のMVNOとして低価格の通信サービス「UQ mobile」にも力を入れるようになった。そしてこのUQ mobileが、2016年頃からテレビCMを連日放映して急速に知名度を高めるとともに、独自ショップ「UQスポット」の拡大を急速に進めたり、iPhoneの新品を正規に取り扱ったりするなど、ワイモバイルに匹敵する、他のMVNOには真似ができないサービスを提供して契約獲得を急拡大しているのだ。

KDDI傘下の「UQ mobile」も、他のMVNOには真似ができないワイモバイルに匹敵するサービスを提供していることから、サブブランドの1つとして扱われることが多い

そうしたことからUQ mobileは、最近では実質的なKDDIのサブブランドとして認識されるようになってきた。ただしワイモバイルとは異なり、UQ mobileを展開しているのはあくまでKDDIのMVNOという立ち位置であることに変わりはない。そうしたことから、同じくKDDIのMVNOとしてサービスを提供している他のMVNOからは、UQ mobileの優遇ぶりを批判する声も上がっているようだ。

実は大手キャリアが、メインブランドとは別にサブブランドやMVNOなどを展開するケースは、世界的にも見られるものだ。例えば米国では、AT&Tは「クリケット・ワイヤレス」、ソフトバンクグループ傘下のスプリントは「ヴァージン・モバイル」や「ブースト・モバイル」といったように、プリペイド方式の低価格な通信サービスを、別ブランドや傘下企業で展開するケースいくつか見られる。

米国のスプリントは、メインブランドの「スプリント」だけでなく、「ヴァージン・モバイル」「ブースト・モバイル」などのサブブランドも展開している

しかしなぜ、大手キャリアは1つのブランドの中で低価格のサービスを提供するのではなく、低価格のサービスを別のブランドに分けて提供する必要があるのだろうか。その理由は、メインブランドの価値と収益を守りつつ、ユーザー獲得の幅を広げるためである。

仮にもし、ソフトバンクが同じブランドの中でワイモバイルと同じ料金のサービスを展開したら、ユーザーの多くが安いサービスを選択するようになり、収益を大きく落としてしまいかねないだろう。そうした事態を引き起こすことなく、MVNOに対抗して低価格を求めるユーザーも獲得するには、低価格のサブブランドが必要なわけだ。

もっとも、全てのキャリアがサブブランド展開に前向きというわけではない。実際NTTドコモは、国内のMVNOの大半にネットワークを貸し出して収入を得ていることもあり、MVNOの対抗となるサブブランド展開をする考えはないとしている。サブブランド展開の有無には、低価格サービスを巡る大手キャリアのポジションが大きく影響していることが、理解できるのではないだろうか。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。