グーグルは「無料」のAndroidからどうやって収入を得ているのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第8回

グーグルは「無料」のAndroidからどうやって収入を得ているのか

2017.10.15

グーグルが提供するスマートフォンやタブレット向けのOS「Android」は、誰でも自由に利用できるオープンソースの形で提供されており、無償でスマートフォンに搭載することも可能だ。では一体、どうやってグーグルはAndroidで収入を得ているのだろうか。

Androidの基礎部分はオープンソースで無料

スマートフォンに搭載されているOSといえば、今やアップルの「iOS」と、グーグルの「Android」の2つに集約されているといっても過言ではないだろう。しかもiOSは、iPhoneやiPadなどアップルが提供するデバイスにしか搭載されていないことから、それ以外のメーカーが搭載しているOSは、Androidということになる。

それゆえAndroidは、世界的にも非常に高いシェアを獲得している。いくつかの調査会社が公表するスマートフォンOSの市場シェアを見ると、Androidが市場の6~8割と、過半数以上を占め圧倒的なトップシェアを獲得していることが分かる。iPhoneが圧倒的な人気を誇る日本では考えられないかもしれないが、世界的に見ればAndroidユーザーの方が圧倒的に多いのだ。

アップル製以外の大半のスマートフォンに搭載されているAndroidは、世界的に最も普及しているスマートフォン用OSだ

なぜAndroidがそれだけ高いシェアを獲得できたのだろうか。その大きな理由の1つとして挙げられるのが、OS自体のライセンス料が無料だったことだ。例えばマイクロソフトの「Windows」などは、パソコンメーカーがマイクロソフトに1台当たりのライセンス料を支払うことで、Windowsを搭載できる権利を得ている。だがAndroidの基礎部分となるAOSP(Android Open Source Project)は提供開始当初より、現在に至るまでオープンソースで提供されており、誰でも無償で利用できるのだ。

Androidの基礎部分となる、AOSPのWebサイト。AOSP自体はオープンソースであり、無償での利用が可能だ

AOSPをスマートフォンに搭載してもメーカーはライセンス料を支払う必要がないため、Androidは多くのスマートフォンメーカーの支持を得て急成長。後に登場した「Windows 10 Mobile」や「Firefox OS」などAndroidに対抗する勢力を寄せ付けることなく、スマートフォン向けOSとして高いシェアを獲得するに至ったのである。

しかしOSの基礎部分のライセンス料が無料となると、グーグルはAndroidで収入を得られず、提供するメリットがないようにも思える。では一体、グーグルはどうやってAndroidから収入を得ているのかというと、そのヒントは「GMS」にある。

グーグルはアプリのライセンスで収入を得ている

GMSとはGoogle Mobile Servieの略で、Androidスマートフォンに搭載されているGoogle検索やGmail、Googleマップ、そしてGoogle Playストアなどのアプリ群を指す。つまり現在我々が「Android」と呼んでいるものは、実はAOSPとGMSの組み合わせによって成り立っているのだ。

グーグルが提供するアプリ群を利用する、GMSのWebサイト。我々がAndroidと呼んでいるものは、実はAOSPとGMSの組み合わせなのだ

そしてAOSPは確かにオープンソースで無料なのだが、GMSは有償で提供されている。それゆえメーカーが、グーグルのアプリが利用できる一般的なAndroidスマートフォンを提供するためには、GMSのライセンス料を支払う必要がある。故にグーグルは、アプリのライセンスで収入を得ているのである。

確かに基礎部分となるAOSPを無料にするという判断は、確かに自社のOSをより多くのメーカーに採用してもらい、いち早くエコシステムを構築する上で非常に大きな意味を持ったが、一歩間違えれば自社の収入源を断たれ、損にもなりかねない選択だ。しかしながらグーグルは自社のアプリやサービスがスマートフォンの利用に欠かせないものになり、有料でも必要と考えるメーカーが多いと判断したからこそ、こうした戦略を取ったといえるだろう。

だがもちろんそうした戦略の隙を突き、グーグルにお金を払わずAndroidを活用しようという動きはいくつか見られる。要するにAOSPだけを用い、GMSは使わず必要なアプリは自社で揃えることで、グーグルを利することなくAndroidのエコシステムだけを活用しようというデバイスが、市場にはいくつか存在しているのだ。

その代表例といえるのが、アマゾン・ドット・コムのタブレット「Kindle Fire」シリーズである。同シリーズに搭載されている「Fire OS」は、実はAOSPをベースに開発されており、Androidのアプリが動作するのだが、独自のインターフェースを採用し、なおかつアプリマーケットも独自のものを搭載するなど、GMSを使うことなく独自の環境を構築しているのである。

Kindle Fireシリーズに搭載されている「Fire OS」は、実はAOSPをベースに開発されており、Androidアプリが動作する

もう1つ、代表的な事例となるのが中国で販売されているスマートフォンだ。中国ではそもそもグーグルのサービスが利用できないため、GMSを採用するメリットがない。そこでスマートフォンメーカーは中国独自の環境に対応するため、AOSPをベースに開発した独自のOSを搭載し、中国で人気のアプリをプリインストールするなど、中国独自の環境を提供しているわけだ。

そうしたデバイスが今後、どこまで存在感を高めるかは分からないが、少なくとも現在のところ、AOSPとGMSの両方を搭載したAndroidデバイスが、世界市場を席捲しているのは事実。スマートフォンが売れればグーグルの売上が伸びるというサイクルは、今後も変わらないといえそうだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。