なぜ、携帯キャリアのスマホに余分なアプリが多く入っているのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第1回

なぜ、携帯キャリアのスマホに余分なアプリが多く入っているのか

2017.08.22

大手キャリアのスマートフォンを購入すると、iOSやAndroid標準のアプリだけでなく、非常に多くのアプリがインストールされていることが多い。スマートフォンに詳しい人にとっては邪魔なもののように見えるこれらのアプリだが、なぜ標準インストールされているのだろうか。

キャリアのネットサービスを利用しやすくしてもらう施策

大手キャリアのスマートフォンを購入すると、必ずといっていいほどプリインストールされているアプリの数々。その中にはAndroidやiOSなど、スマートフォンのOSに標準搭載のものや、スマートフォンメーカーが用意したアプリもあるのだが、それと同等、あるいは上回る数のキャリア独自のアプリが多数入っていることが多い。

大手キャリアのスマートフォンにはOS標準のアプリだけでなく、キャリアが用意したアプリが多数プリインストールされていることが多い

しかもこうしたプリインストールのアプリのいくつかは、端末にもよるが削除できない場合もあるようだ。なぜ自分にとって必要ないと感じるアプリがそんなにたくさん入っているのか? と疑問に思う人も多いことだろう。

だがキャリアのビジネスにとって、アプリのプリインストールは重要な意味を持っている。最近ではキャリアもさまざまなネットサービスを提供するようになっており、例えばNTTドコモは総合マーケットサービス「dマーケット」を提供。中でも「dTV」「dマガジン」などは、多くの利用者を抱える人気サービスとなっている。

NTTドコモは総合ネットサービス「dマーケット」に力を入れており、既に18ものサービスを提供しているほか、「dマガジン」などの人気サービスも輩出している

KDDI(au)であれば、月額372円で割引クーポンやアプリ、修理代金のサポートなどが利用できる「auスマートパス」がよく知られている。ソフトバンクも「スポナビライブ」など独自サービスのほか、最近では「Yahoo! Japan」のプレミアム会員相当のサービスが利用できるなど、グループ会社のヤフーと連携したサービスを強化している。

これらのサービスを利用してもらうためには、別途アプリをダウンロードしてもらうよりも、最初から端末にそのサービスのアプリが入っていた方が便利だ。しかもキャリアのサービスは多数存在するため、キャリア側がユーザーがどのサービスを利用するか、事前に把握してアプリの数を調節するというのは難しい。それゆえキャリアは最初から、多くのユーザーが使いそうなアプリを一通りプリインストールしているのである。

もちろん、ネットサービスをWebブラウザ上で提供するのであれば、せいぜいブックマークの数が増えるだけの話であり、ここまでユーザーに不満を抱かせることはなかったかもしれない。だが現在、多くの人達はさまざまなネットサービスをアプリから利用する傾向が強く、Webブラウザよりもアプリを利用している時間の方が長い人も多い。そうしたことからキャリア側も、自社サービスを利用しやすくするためには、アプリでサービスを提供する必要があったわけだ。

ユーザー増加が見込めない状況では必要不可欠な策に

そして現在、キャリアにとってこのネットサービスの利用を広げることが、ビジネス面でも非常に重要なテーマとなっている。その理由は、国内では携帯電話の契約者数が、現在以上に増える見込みがほとんどないためだ。

実際、電気通信事業者協会の公表資料によると、携帯電話の契約数は現在、約1.6兆にも達しており、既に日本の人口を超えている。今後見込める純粋な携帯電話の新規契約者は、現在の小学生以下の世代くらいだが、その子供世代も少子高齢化によって年々減少傾向にあり、大きな伸びはもう期待できないのである。

そうしたことからキャリアは2、3年前まで、番号ポータビリティ(MNP)で他社から乗り換えるユーザーに対してスマートフォンを「実質0円」など非常に安い価格で販売することにより、他社からユーザーを奪うことに力を入れてきた。だがこの販売手法が、料金の分かりにくさや端末を買い替えない人への不公平感を生むなどの理由から、2016年に総務省が事実上禁止。他社からユーザーを奪うのも難しくなってしまったのだ。

2015年末に総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」によって、スマートフォンの実質0円販売に大きなメスが入り、競争環境が激変した

しかも最近では、キャリアからネットワークを借り、コストを徹底的に削って安価な料金でスマートフォンを利用できるサービスを提供する、「格安SIM」「格安スマホ」などで注目される仮想移動体通信事業者(MVNO)が急速に台頭。キャリアは現在新たなユーザーを確保できない上にMVNOにユーザーを奪われ続けるという状況に追い込まれており、今後通信事業だけでは売上を伸ばせないことが明確となりつつある。

そこでキャリアは、既存の顧客に向けさまざまなサービスを提供して、残った顧客の1人当たりの売上を高めるべく、ネットサービスの充実に力を入れるようになったのである。実際NTTドコモは、「dマーケット」などのネットサービスを含む「スマートライフ領域」の売上が、全体の売上の約2割に達するまでに成長している。

NTTドコモのスマートライフ領域は年々拡大を続けており、事業全体の売上で2割、利益でも1割近くに達する規模となっている

特にスマートフォンの利用に慣れ、自分の好きなアプリだけを利用したい人からしてみれば、キャリアのプリインストールアプリは不要なものにしか映らないかもしれない。だが今後通信事業の拡大が見込めないキャリアにとって、自社ネットサービスの利用拡大は必要不可欠であり、幅広い人にサービスを知ってもらうためにも、最もユーザーの目につきやすく、利用がしやすいアプリのプリインストール施策が不可欠となっている。それだけに、大手キャリアのスマートフォンから不要なアプリアイコンがなくなる日は、おそらく「来ない」と言っても過言ではないだろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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