なぜ、携帯キャリアのスマホに余分なアプリが多く入っているのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第1回

なぜ、携帯キャリアのスマホに余分なアプリが多く入っているのか

2017.08.22

大手キャリアのスマートフォンを購入すると、iOSやAndroid標準のアプリだけでなく、非常に多くのアプリがインストールされていることが多い。スマートフォンに詳しい人にとっては邪魔なもののように見えるこれらのアプリだが、なぜ標準インストールされているのだろうか。

キャリアのネットサービスを利用しやすくしてもらう施策

大手キャリアのスマートフォンを購入すると、必ずといっていいほどプリインストールされているアプリの数々。その中にはAndroidやiOSなど、スマートフォンのOSに標準搭載のものや、スマートフォンメーカーが用意したアプリもあるのだが、それと同等、あるいは上回る数のキャリア独自のアプリが多数入っていることが多い。

大手キャリアのスマートフォンにはOS標準のアプリだけでなく、キャリアが用意したアプリが多数プリインストールされていることが多い

しかもこうしたプリインストールのアプリのいくつかは、端末にもよるが削除できない場合もあるようだ。なぜ自分にとって必要ないと感じるアプリがそんなにたくさん入っているのか? と疑問に思う人も多いことだろう。

だがキャリアのビジネスにとって、アプリのプリインストールは重要な意味を持っている。最近ではキャリアもさまざまなネットサービスを提供するようになっており、例えばNTTドコモは総合マーケットサービス「dマーケット」を提供。中でも「dTV」「dマガジン」などは、多くの利用者を抱える人気サービスとなっている。

NTTドコモは総合ネットサービス「dマーケット」に力を入れており、既に18ものサービスを提供しているほか、「dマガジン」などの人気サービスも輩出している

KDDI(au)であれば、月額372円で割引クーポンやアプリ、修理代金のサポートなどが利用できる「auスマートパス」がよく知られている。ソフトバンクも「スポナビライブ」など独自サービスのほか、最近では「Yahoo! Japan」のプレミアム会員相当のサービスが利用できるなど、グループ会社のヤフーと連携したサービスを強化している。

これらのサービスを利用してもらうためには、別途アプリをダウンロードしてもらうよりも、最初から端末にそのサービスのアプリが入っていた方が便利だ。しかもキャリアのサービスは多数存在するため、キャリア側がユーザーがどのサービスを利用するか、事前に把握してアプリの数を調節するというのは難しい。それゆえキャリアは最初から、多くのユーザーが使いそうなアプリを一通りプリインストールしているのである。

もちろん、ネットサービスをWebブラウザ上で提供するのであれば、せいぜいブックマークの数が増えるだけの話であり、ここまでユーザーに不満を抱かせることはなかったかもしれない。だが現在、多くの人達はさまざまなネットサービスをアプリから利用する傾向が強く、Webブラウザよりもアプリを利用している時間の方が長い人も多い。そうしたことからキャリア側も、自社サービスを利用しやすくするためには、アプリでサービスを提供する必要があったわけだ。

ユーザー増加が見込めない状況では必要不可欠な策に

そして現在、キャリアにとってこのネットサービスの利用を広げることが、ビジネス面でも非常に重要なテーマとなっている。その理由は、国内では携帯電話の契約者数が、現在以上に増える見込みがほとんどないためだ。

実際、電気通信事業者協会の公表資料によると、携帯電話の契約数は現在、約1.6兆にも達しており、既に日本の人口を超えている。今後見込める純粋な携帯電話の新規契約者は、現在の小学生以下の世代くらいだが、その子供世代も少子高齢化によって年々減少傾向にあり、大きな伸びはもう期待できないのである。

そうしたことからキャリアは2、3年前まで、番号ポータビリティ(MNP)で他社から乗り換えるユーザーに対してスマートフォンを「実質0円」など非常に安い価格で販売することにより、他社からユーザーを奪うことに力を入れてきた。だがこの販売手法が、料金の分かりにくさや端末を買い替えない人への不公平感を生むなどの理由から、2016年に総務省が事実上禁止。他社からユーザーを奪うのも難しくなってしまったのだ。

2015年末に総務省が実施した「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」によって、スマートフォンの実質0円販売に大きなメスが入り、競争環境が激変した

しかも最近では、キャリアからネットワークを借り、コストを徹底的に削って安価な料金でスマートフォンを利用できるサービスを提供する、「格安SIM」「格安スマホ」などで注目される仮想移動体通信事業者(MVNO)が急速に台頭。キャリアは現在新たなユーザーを確保できない上にMVNOにユーザーを奪われ続けるという状況に追い込まれており、今後通信事業だけでは売上を伸ばせないことが明確となりつつある。

そこでキャリアは、既存の顧客に向けさまざまなサービスを提供して、残った顧客の1人当たりの売上を高めるべく、ネットサービスの充実に力を入れるようになったのである。実際NTTドコモは、「dマーケット」などのネットサービスを含む「スマートライフ領域」の売上が、全体の売上の約2割に達するまでに成長している。

NTTドコモのスマートライフ領域は年々拡大を続けており、事業全体の売上で2割、利益でも1割近くに達する規模となっている

特にスマートフォンの利用に慣れ、自分の好きなアプリだけを利用したい人からしてみれば、キャリアのプリインストールアプリは不要なものにしか映らないかもしれない。だが今後通信事業の拡大が見込めないキャリアにとって、自社ネットサービスの利用拡大は必要不可欠であり、幅広い人にサービスを知ってもらうためにも、最もユーザーの目につきやすく、利用がしやすいアプリのプリインストール施策が不可欠となっている。それだけに、大手キャリアのスマートフォンから不要なアプリアイコンがなくなる日は、おそらく「来ない」と言っても過言ではないだろう。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。