なぜ今、中国・台湾メーカー製のスマホが急増しているのか

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第2回

なぜ今、中国・台湾メーカー製のスマホが急増しているのか

2017.08.23

最近「ファーウェイ」「ASUS」など、これまで耳にしたことがなかったスマートフォンメーカーが増えている。その多くは中国や台湾などのメーカーなのだが、なぜそうしたメーカーのスマートフォンが、最近になって日本で注目されるようになったのだろうか。

大きく影響したのは"格安"なサービスの伸び

日本で人気のスマートフォンといえば、アップルの「iPhone」シリーズや、ソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia」シリーズなど。だがここ最近、その傾向に変化が見られるようになってきた。

中でも最近注目されているのが、ファーウェイ(HUAWEI)というメーカーのスマートフォンだ。昨年には2つのカメラを搭載するなどカメラに力を入れた「HUAWEI P9」シリーズが人気となったほか、今年発売されたその後継機「HUAWEI P10」シリーズも販売が好調なようだ。

ファーウェイは昨年ヒットした「P」シリーズの後継モデルとなる、「HUAWEI P10」シリーズを6月に発売し、人気を獲得している

またエイスース(ASUS)の「ZenFone」シリーズも、ここ数年のうちに人気が高まっている。例えば今年発売された「ZenFone AR」は3つのカメラを搭載し、「ポケモンGO」で話題となった拡張現実(AR)をより高度な形で実現できるなど、非常に高い性能を誇ることで注目されている。

背面に3つのカメラを搭載し、より本格的なARを実現するASUSのハイエンドモデル「ZenFone AR」

他にも最近では、「ZTE」「ALCATEL」などこれまであまり耳にしなかったスマートフォンメーカーが増えているようだ。実はこれらは中国や台湾のメーカーであり、先に挙げたメーカーのうちASUSは台湾、それ以外は中国のメーカーである。

しかしなぜ、最近になって中国・台湾メーカーのスマートフォンが増えているのだろうか。その理由は“格安”にある。ここ最近、スマートフォンの料金が大手キャリアの半分から3分の1で利用できる、格安なモバイル通信サービスが人気となっているが、そうしたサービスを提供する企業の大半は、キャリアからネットワークを借りてサービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)である。

だがMVNOが提供するのは、基本的にスマートフォンでネットワークを利用するのに必要なICチップ「SIM」、つまりネットワークの部分だけで、キャリアのように端末は提供していない。最近ではSIMとスマートフォンをセット販売するMVNOも増えてはいるが、これはあくまでSIMとスマートフォンをセットにして売っているだけ。大手キャリアのようにセットで購入することにより、端末代を値引いてくれるケースはほとんどない。

そうしたことから現在、MVNOのSIMと一緒に購入して利用する、どの会社のSIMでも利用できる「SIMフリー」のスマートフォンの販売が急速に伸びている。そしてこの市場に目を付けたのが、中国・台湾のメーカーだったわけだ。実際ファーウェイやASUSなどは、2014~2015年といった早い段階からSIMフリースマートフォンの販売を開始している。

実は日本には古くから参入、品質の重要性を学ぶ

なぜ中国・台湾メーカーがSIMフリー市場に目を付けたのかというと、1つは端末価格の安さが求められるからである。先にも触れた通り、多くのMVNOは端末の値引き販売をしていないため、SIMフリースマートフォンは元々の価格が安くないとユーザーが購入してくれないことが多い。だが中国・台湾のメーカーには安価なスマートフォンを多く手掛けている所も多く、SIMフリースマートフォンの市場にマッチしやすかったのである。

そしてもう1つは、販売できるスマートフォンの自由度が高いことである。大手キャリアにスマートフォンを供給する場合、キャリア側が大量に買い上げてくれるメリットがある代わりに、防水やおサイフケータイなど、キャリアが要求する仕様や水準を満たした端末を開発する必要があるため、手間やコストがかかってしまう。

しかしながらSIMフリースマートフォンの場合そうした制約がなく、メーカーが開発したスマートフォンを自由に販売できる。それゆえメーカー側にとっては、既に海外で販売しているスマートフォンに、多少のローカライズを施しただけで日本でもスマートフォンを販売できることから、スケールメリットを生かしやすいのだ。

こうした理由を挙げると、中国・台湾メーカーのスマートフォンは「安かろう悪かろうではないのか?」という懸念が出てくるかもしれない。だが実は中国・台湾メーカーのいくつかは、SIMフリースマートフォンの市場が立ち上がる以前から日本に進出し、多くの実績を上げているのだ。

例えばファーウェイやZTEは、大手キャリア向けにWi-Fiルーターや子供向け端末などを多数提供しているし、ASUSも古くからパソコンやタブレットを日本で販売しており、キャリア向けにタブレットを提供した実績も持っている。そして日本市場での経験から、品質に厳しい日本市場の特性を学び、日本市場の品質に合わせた製品作りを進めているのだ。

中国メーカーは大手キャリア向けに多くの端末を多く提供している。中でもファーウェイはWi-Fiルーターの先駆者であり、現在も多くのWi-Fiルーターを提供している

中国・台湾のスマートフォンメーカーの人気は、"格安"市場の盛り上がりによる安価なスマートフォンの需要の高まりに加え、日本を意識した品質重視の取り組みが評価されたからこそ、起きているものだといえる。最近ではNTTドコモのZTE製端末「MONO MO-01J」のように、大手キャリアから中国メーカーのスマートフォンが登場するケースも出てきており、今後も中国・台湾メーカーの人気は拡大する可能性が高いといえそうだ。

昨年NTTドコモが投入し、一括で648円という価格が話題となった「MONO MO-01J」はZTEが開発したものだ
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20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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