【サッポロホールディングス】「サッポロブランド」の創造・育成・浸透に固執する戦略の是非は?

【サッポロホールディングス】「サッポロブランド」の創造・育成・浸透に固執する戦略の是非は?

2016.06.16

【サッポロホールディングス】「サッポロブランド」の創造・育成・浸透に固執する戦略の是非は?

 ロシアの南下政策への対抗策として1869(明治2)年に設置された開拓使で、外国人技師を招へいしてつくられた官営工場「開拓使麦酒醸造所」。そこで77年に本場ドイツで修業した日本人初のブラウマイスター中川清兵衛によって仕込まれた第1号商品冷製「札幌ビール」、それがサッポロホールディングス<2501>(以下、サッポロHD)の起源となる。

 87年前後には、中小の資本家によってさまざまなビール会社が設立され、サッポロビールの前身である「日本麦酒醸造会社」も三井物産会社の資本参加により醸造所の建設と製造を始め、90年に「恵比寿ビール」を発売した。

 1901(明治34)年に麦酒税法が施行され中小醸造業者が撤退する中、市場シェア70%を超える札幌麦酒・日本麦酒・大阪麦酒の3社合同による大日本麦酒が誕生し、大正・昭和とビールの需要が伸びていく過程で、醸造技術、原料の品種改良などの役割を果たした。戦後の49年に大日本麦酒は、過度経済力集中排除法の適用を受け、日本麦酒と朝日麦酒の2社に分割され、日本麦酒が『サッポロ』『ヱビス』の商標を継承し、その後サッポロビールへ商号変更した。

 現在のサッポロHDは、「国内酒類事業」「国際事業」「食品・飲料事業」「外食事業」「不動産事業」の5つの事業セグメントを持ち、『「新しいNo.1」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、 世界各地で、お客様の豊かな生活のためになくてはならない企業になる』ことを目指して事業を行っている。

 ここで、サッポロHDのM&Aの歴史を見てみよう。

■サッポロHDが行った主なM&A(グループ内再編含む)

年月 内容
1974.12 丸勝葡萄酒(現サッポロワイン)の全株式を取得(現連結子会社)
2004.11 札幌ホテルエンタプライズ(ウェスティンホテル東京運営会社)を譲渡
2006.4 焼酎事業を営業譲受によって取得
2006.1 カナダ(ゲルフ)のSLEEMAN BREWERIES LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2010.3 ベトナム(ロンアン)のSAPPORO VIETNAM LTD.の株式を取得し子会社化(現連結子会社)
2011.3 ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化
2013.1 ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱が札幌飲料及びポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施

 上記表を見て分かるように、1876年の北海道開拓使麦酒醸造所設立から140年近く経つが、M&Aの実績は少ない。2007年10月に公表された「サッポログループ新経営構想」においても、グループ戦略として「戦略的提携の実施」は明言しているものの、M&Aを戦略として掲げていない。国内の他ビール事業会社が、国内の人口減少の危機感から、また、ABインベブや世界の巨大ビール会社と伍して戦うために、国内海外問わず大型M&Aを繰り返す中で、サッポロHDのこうした立ち位置は、他社と一線を画しているように映る。

 では、少ないながらもサッポロHDはどのような戦略・背景の下M&Aを行ってきたのか。06年のカナダ(ゲルフ)のSLEEMAN BREWERIES LTD.株式の取得、10年のベトナム(ロンアン)のSAPPORO VIETNAM LTD.株式を取得2つのM&A当時のプレスリリースを見てみよう。

 (以下サッポロHDリリースより引用)

06年8月12日
1. 株式取得の目的 今回スリーマンビール社を傘下に取り込むことにより、カナダのビール市場への本格参入、北米におけるサッポロブランドの価値向上、国際事業におけるノウハウ蓄積などの目的が達成されます。(以下略)
09年12月10日
1. 出資持分取得の背景と目的
サッポログループは、平成19年10月に発表しました新経営構想の中の重要なグループ戦略である「戦略的提携の実施」および「国際展開の推進」の具体策として、ベトナムにおけるビール製造販売事業に進出します。年率10%以上の成長が続いている有望なベトナムビール市場において日本のビールメーカーとしては初めてとなるビール製造販売の拠点を構築し、積極的なマーケティング投資により同国におけるサッポロブランドの確立、市場シェアの早期獲得および事業の拡大を図ります。
プレミアムブランドとしてのサッポロビールをベトナムの消費者にアピールしていきます。(以下略)

 この2つのプレスリリースで注目すべきは「ブランド」という言葉であろう。07年10月に公表された、創業140周年に当たる16年をゴールとした「サッポログループ新経営構想」で、グループ戦略の1番最初に書かれていることは、「高付加価値商品・サービスの創造」である。サッポロHDでは、特に『ヱビスブランド』に対し強いこだわりとプライドを持っており、ブランド価値の向上・浸透を通じて、企業価値を向上させようとしていることが分かる。16年4月11日号の日経ビジネスで、上條社長も「我々はビール“バカ”のメーカーとして商品とブランドを突き詰める」とインタビューに答えている(2016年4月11日号 日経ビジネスより)。

 では、他の国内ビール会社と一線を画した戦略がうまくいっているのか、上場している他の国内ビール会社と営業利益率の比較を見てみよう。

■営業利益率推移比較

 他の2社と比較しても、営業利益率で半分以下の実績しか出せていないのが現状のようである。上記表は連結決算における営業利益率比較であるため、必ずしもビール事業における成果のみを表しているわけではない。しかしながら、上場会社である以上、株主還元も考慮に入れなければならないことを考慮すると、現状は満足のいく結果とは言えないであろう。

 こうした現状において、15年2月にリリースされた「経営計画」で、創業150周年に当たる26年に向けた時期長期経営構想策定の考え方が記載されている。

 (以下サッポロHDリリースより引用)

■グループの目指す姿
サッポログループは、「新しいNo.1」となる商品やサービスの創造と提供を積み重ね、 世界各地で、お客様の豊かな生活のためになくてはならない企業になります

■企業行動の指針
(1)イノベーションを追求し、お客様へ「価値あるNo.1」を提供し、お客様のより豊かな生活に貢献します
(2)お客様同士のコミュニケーション活性化に役立つ商品・サービスの創造に努めます
(3)環境変化に対応し、効率的な経営の実践に努めます

 まだ次期長期経営構想ができていないものの、上記のように、あくまでもサッポロHDとして、「サッポロブランド」の創造・育成・浸透をもって企業価値を向上させる戦略を遂行するようである。

 日本市場におけるビール類の課税済み出荷量が、15年まで11年連続でマイナスとなり、16年も前年割れの公算が大きい中、他の国内ビール会社はM&Aを積極的に行い、海外に成長を求めている。海外においても、ABインベブ、ハイネケン、華潤ビールなど、巨大な資本を武器にM&Aを積極的に実行しているのが今のビール市場である。

 現況下、サッポロHDの「サッポロブランド」の創造・育成・浸透といった経営戦略がどこまで通じるのか、今後の展開を期待し見守りたい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。