Web担当者が経営層に参画する時代

「CDO」という言葉をご存じだろうか。「Chief Data Officer(チーフデータオフィサー)」の略称だが、日本語では"最高データ責任者"となる。Chief Development Officer(最高開発責任者)やChief Digital Officer(最高デジタル責任者)の略として用いられることもあるが、データオフィサーとデジタルオフィサーの明確な相違点として、前者は企業が得るべき情報を選択・保持し、どのような目的に利用するか決定する役割。後者はビジネス上の責任というよりも、格納データの処理に対するシステムの責任を負う。このあたりの定義はいまだ曖昧ながらも、ビッグデータを元に分析や発掘によって洞察を得るために、多くの企業が注目している。

PwCコンサルティングが、グローバルの大手上場企業(2015年までは上位1,500社。2016年からは2,500社。なお、2016年は7月1日まで)を対象に、CDO(ここではデジタルオフィサーと定義)の就任年を調査したところ、2012年就任は27名、2013年は47名、2014年は75名、2015年は145名、2016年は半年で138名と加速度的に増加している。日本に目を向けると三菱ケミカルホールディングスなど、CDOを設ける企業が少しずつ増え始め、同調査では88%の企業がデジタル化を推進していると回答(従業員500人以上2,056件回答)。CDOの波は確実に日本へ打ち寄せている。

ビジネス・フォーラム事務局が2017年7月14日に開催した「CDO(Chief Digital/Data Officer)フォーラム2017~デジタル変革に挑み、企業競争力に変える」に登壇したCDO Club CEOのDavid Mathison氏は、CDOについて「CDOを経てCEOになる人材が増えている。我々の調査によれば100人を超えた」と述べつつ、CDOという役割の重要性を強調した。CDO ClubのHall of Fameを見ると、MTV PresidentのSean Atkins氏(2015年)やBBC Global NewsのNED(非執行役員)を務めるJonathan Miller氏(2013年)など、そうそうたる顔ぶれが並ぶ。一昔前はWebなど担当していたデジタル担当が経営層に参加する道筋は皆無だったが、現在ではこのようなキャリアパスが現実に存在するのである。

CDO Club CEO David Mathison氏

周辺環境から得たデータをビジネス活用へ

他方でデータの重要性に違う角度から迫るのは、日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者の榊原彰氏。2017年5月に同社が開催した開発者向けカンファレンス「de:code 2017」のセッションで、「現代のビジネスは『データコレクションゲーム』である。アンビエント(周囲)環境は無限のデータ収集環境であると同時に、フィードバック環境だ」と定義し、より実践的なデータビジネスについて言及した。昨今増えつつあるAIスマートスピーカーで実現する「音声インタフェース」が次世代の重要な鍵となると述べながら、各家庭から得られるデータエントリーはデータコレクションの入り口となるため、多くの企業が注目していると説明する。

日本マイクロソフト 執行役員 最高技術責任者 榊原彰氏

一例として「コンピューターに利用者の生活行動を認識させることで、帰宅時間にエアコンの電源を入れて部屋を冷やすなど、行動を先回りすることが可能になる」(榊原氏)と説明。このソリューションを実現するには、データ収集と学習、そして利用者などからのフィードバックを元にしたライフサイクルが欠かせないという。その上で利用者の意図を先回りするパーソナルアシスタントシステムと共にデータ収集が可能になると述べていた。同セッションは開発者を対象にしているため、システム開発の現場に焦点を当てたものだが、榊原氏は開発(Development)と運用(Operations)を組み合わせた混成語を元にした造語「DataDevOps」を提唱。企業は明確なデータ戦略を明確にしないと収集した「データが宝の山とならない」(榊原氏)。IoTや自動運転車など溢れんばかりのデータを効率的に活用するビジョンと施策が必要になるのだろう。

日本におけるデジタル活用は世界最下位

前述のとおりデータ活用は分析や発掘によって得た洞察を、既存ビジネスの改善や新たなビジネスチャンスに活かすというものだが、その取り組みは「欧米諸国に比べると日本は導入が遅れている」と、日本テラデータ 執行役員 Think Big アナリティクス・ビジネス・コンサルティング・プラクティス 森英人氏は語る。同米国本社が日欧米など9カ国の経営層900名を対象に調査したところ、「98%の経営者がデータアナリティクスを将来的な成長の鍵と捉え、37%の経営者はデータ活用を全社的な戦略と位置付け、推進を目指している」。だが、自社のデータ管理やビッグデータ導入といった個別要素に対する回答になるの、日本企業は世界最下位。データウェアハウス活用は最下位から2番目という有様だ。

日本テラデータ 執行役員 Think Big アナリティクス・ビジネス・コンサルティング・プラクティス 森英人氏

日本テラデータはアナリティクスに焦点を当てた企業だが、森氏はとある事例としてクラウド活用した分析業務フローを次のように説明した。「従来と異なるのはデータサイエンティストが加わったことで、試行錯誤が容易になった」(森氏)という。下図は同社が示したスライドだが、「BS(ビジネスコンサルティスト)が仮説を元にDS(データサイエンティスト)に分析を依頼」「DSはプライベートクラウドで検証を行う」「BSへフィードバック」「BSが示す説明変数を変更して再度DSが検証」「確認を経てDE(データエンジニア)に開発を依頼」「検証を経て本番環境への展開を行う」という流れを説明している。とある企業ではKPI(重要業績評価指標)を90%以上の精度で改善したという。もちろん試行錯誤の結果として使えないケースも散見されるが、「ダメならすぐ捨てられる」(森氏)というクラウドが持つ柔軟性を活かすことがポイントだと述べていた。

データアナリストとクラウド活用で変化するビジネスコンサルティング

自社の強みとして日本テラデータは、「クラウドプラットフォームを保持していない」(森氏)点を強調する。森氏の説明によれば、多くのクラウドベンダーはビジネスにおいてコモディティ化しており、IBMならWatsonやBluemix、AWS(Amazon Web Services)ならRedshiftなど、自社クラウドを利用させるような紐付けを用意し、顧客をロックインしているという。だが、同社はオープンソースや自社製品であるEverywhereシリーズはどのクラウドでも構築できるため、ベンダーのロックオンを阻止できる自由度を供える。

各社を取材して共通しているのが、データ活用の重要性を強く強調している点だ。2011年に世界経済フォーラムがまとめたレポートでは「パーソナルデータは新しいオイル、21世紀の価値ある石油」と指摘したが、その予見どおり多くの企業がビッグデータの取得や、非構造データの格納先となるデータレイクの確保、そして分析を行う様になった。今、世界のデータビジネスは過渡期に突入しつつある。

阿久津良和(Cactus)

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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