民泊のAirbnbが目指す“旅行の民主化”とその先 - 共同創業者が語る日本市場

民泊のAirbnbが目指す“旅行の民主化”とその先 - 共同創業者が語る日本市場

2016.06.16

カーシェアリング、Uber、クラウドソーシング、クラウドファンディング……最近よく耳にするこうした言葉は、全て一般生活者がビジネスに参加する「シェアリングエコノミー(共有型経済)」と呼ばれるビジネスモデル。近年、世界的にその規模は拡大し、日本国内でも2018年には462億円規模(矢野経済研究所調べ)の市場にまで成長すると言われている。

そうしたシェアリングエコノミーの市場を世界に生み出したパイオニアのひとつが、一般個人の住宅を観光客などに宿泊施設として提供するホームシェアリング(民泊)サービスの「Airbnb」だ。グローバルでは191カ国3万4000都市に200万の物件を展開し、これまでに8000万人が利用。日本国内でも3万5000の物件を提供し、最近ではTSUTAYAを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブとマーケティング活動などにおけるパートナーシップ契約を締結。Airbnbをはじめとする民泊の市場拡大を受けて、行政も法整備や規制緩和を検討している状況だ。

2008年8月創業のAirbnb。民泊サービスの最大手で、現在は世界で200万の物件を展開する(画像は日本語版HPのトップ画面)

世界的な市場の創出を実現したAirbnbは、こうしたホームシェアリングが拡大する先にどのようなビジョンを描き、そしてシェアリングエコノミーの未来をどのように見据えているのだろうか。来日したAirbnb共同創業者のネイサン・ブレチャージク氏へのインタビューを基にレポートする。

日本で逼迫する宿泊施設の需給、民泊が解決策に?

日本におけるAirbnbのビジネス展開について、ブレチャージク氏は対前年比500%の成長を遂げているデータを挙げたうえで、「世界的に見ても、日本が最も高い成長を遂げている」と説明する。その背景にあるのは、国が全力を挙げて取り組んでいる訪日外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大だ。

Airbnb共同創業者兼CTOのネイサン・ブレチャージク氏。同社の技術的戦略を指揮する

ブレチャージク氏は、こうしたインバウンド需要増加の動きはAirbnbの普及拡大にとっても大きなチャンスだとみている。「東京オリンピックが開催される2020年には、訪日外国人観光客が4000万人になるといわれている。日本における観光産業全体の成長とともに、Airbnbの著しい成長は続くだろう。訪日外国人観光客の急増によって観光客を受け入れる(ホテルなどの)キャパシティが大きな課題であることは明白であり、それに対してAirbnbが解決策を提案するというのは自然な流れではないか」とブレチャージク氏。観光客の増加に伴う宿泊施設の枯渇に対して、ホームシェアリングが価値あるソリューションになるというのだ。

旅行ビジネスの扉が個人にも開かれる

しかし、ブレチャージク氏が考えるAirbnbのビジョンは、ホテルなど既存の宿泊施設に置き換わる存在になることではない。同氏はそれを「旅行の民主化」「地域体験の創出」という2つのキーワードで説明している。

「民主化」というキーワードは、テクノロジーのイノベーションによく使われる言葉で、これまで企業が商品・サービスの企画・提供を主導してきたマーケットに個人が参加できるようになる場合に、「市場が民主化する」といわれる。企業がコントロールしてきた市場に、本来は利用者である個人が参加することで、そこに自由と多様性が生まれるのだ。出版社が主導してきた出版事業に、電子書籍の発行・販売という形で個人が市場参入できるようになったり、放送会社が主導してきた放送事業に対して、個人が自由にコンテンツを制作して配信して広告収入を得るYouTuberが登場したりした例が解りやすい。

ブレチャージク氏は、Airbnbのコンセプトについて、「最もエキサイティングなのは、以前まで企業にしかできなかった観光産業のエコシステムに一般の人が参加できること。“旅行の民主化”だ」と語る。つまり、観光産業に一般個人によるホームシェアリングが参入することによって市場に多様性が生まれ、旅行者にとっては選択肢が増加し、また住宅を提供するホストにとっては、自身の資産を活かした新たな収益機会の創出に繋がるのだ。「Airbnbによる“旅行の民主化”が進めば、宿泊以外の旅行ビジネスにも個人が参加できるチャンスが生まれるのではないか」(ブレチャージク氏)。

民泊の価値は地域体験にあり

では、Airbnbによる“旅行の民主化”は、旅行客やホストにどのような価値をもたらすのか。ブレチャージク氏は、「Airbnbが重視しているのは、(宿泊した)現地での体験。地域の良さをどのように地元の人たちと共有できるのか。そしてそれを、システムがどのようにサポートできるかを常に考えている。それは、田舎の小さい町でも、大都市でも変わらない。現地の人と触れ合いローカルなカルチャーを体験できることが、Airbnbの最も大きな価値だ」と語る。

利用者が現地のカルチャーを体験できるところがAirbnbの魅力と語るブレチャージク氏

Airbnbの利用者が宿泊するのは、街中にある宿泊施設ではなく住宅街の中にある一般個人の住居だ。地域に密着した宿泊環境を利用することを通じて、従来の旅行では見ることができない地域の表情に触れ、地元の人と交流することで従来の旅行ではできない体験が生まれると考えているのだ。この発想は、観光によって地域振興を目指したい地域や、過疎化が進む地域への流入人口を増やしたい地域にとっては、追い風となる考え方ではないだろうか。

シェアリングエコノミーを地域振興に活用した例では、個人が自家用車に利用客を乗せて旅客サービスを提供するUberが、富山県南砺市と協定を締結し、公共交通に課題を抱える地域においてボランティア市民ドライバーの自家用車を利用したシェアリング交通の実証実験を開始したケースがある。同じように、地域の観光振興を目的としてAirbnbの活用を積極的に推進していく自治体が登場する可能性も、今後は十分に考えられるのだ。

「Airbnbによって、小さな村、今までホテルが存在していなかった場所にもアクセスできるようになった。そこで地元の人と交流し、もてなしを受けることによって新しい経験が生まれる。日本国内の市場も今後更に成長するのではないか」(ブレチャージク氏)。

ここまでは、Airbnbがもたらす様々な可能性について説明してきたが、消費者の中には、一般個人の住居に宿泊するということに対する安全面での不安も少なくない。この点について、ブレチャージク氏はどのように考えているのだろうか。

ブレチャージク氏は、「私たちの新しいアイデアを世の中に受け入れてもらうために最も重要なのは“信頼”だ。そのために、スタッフは絶え間ない努力を続け、高品質なサービスを提供するためにテクノロジーを活用している。常に入ってくるデータを基に、どうすれば良い体験を創出し、悪質なユーザーを排除できるかという課題に取り組み続けている。おかげで、これまで世界で8000万人以上というAirbnbユーザーのほとんどが、ポジティブな体験をしている。Airbnbが世界中で信頼を得られているというのは、数字が物語っているのではないか」と語る。

信頼性を担保すべくシステムのブラッシュアップに注力するAirbnbだが、信頼性を支えるのは利用者の評価、つまりは“人の言葉”だ

シェアリングエコノミーはお互いを知らない個人同士で取引を行うことを前提としたサービスだ。そこで信頼性を担保するためには、Airbnbのようなプラットフォームを提供する事業者が取引の安全を担保したシステムを開発し、利用者の動向に合わせて常にブラッシュアップしていく必要がある。その姿勢を貫き通せるか否かで、サービスが世の中に受け入れられるか否かが判断されると言っても過言ではないだろう。そして、そのシステムによって生まれたポジティブな体験が、新たな利用者を生み出す原動力にもなるのだ。「Airbnbの信頼性を支えるのは人の言葉。Airbnbによって生まれたポジティブな経験やストーリーをシェアすることだ」(ブレチャージク氏)。

ブレチャージク氏のこの考えは、シェアリングエコノミーの未来にとっても非常に重要な示唆だともいえる。もしも今後、個人同士の取引にその意義さえ問われるような致命的なインシデントが起これば、世の中のシェアリングエコノミーに対する信頼は失われ、市場そのものの未来が断たれることになる。Airbnbが「信頼」という言葉に込めた思いは、非常に重いものなのだ。

ブレチャージク氏は、「260億ドルと言われるシェアリングエコノミーの市場には、まだまだ成長の可能性がある。その中では、様々なプレイヤーがこの市場に参加しようとトライし、隆盛と淘汰を繰り返していくだろう。そこで生き残るためには、世の中のパーソナルなニーズに合ったシステムであり、世の中の信頼を得られるシステムであり、そのシステムをスムーズに提供できるテクノロジーであることが求められる」と語る。

イノベーションは、一般的には世の中の課題を革新的なテクノロジーで解決するものと解釈されるが、実際には世の中にその考えが受け入れられ、信頼されてはじめてそれが「イノベーション」だと評価される。ホームシェアリングが真のイノベーションとして確固たる地位を築くために、Airbnbの挑戦はまだまだ終わらない。

日本で民泊利用者の裾野を広げることができるか、Airbnbの挑戦は続く
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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