いよいよ無人運転車が公道に? 自動運転を取り巻く環境が変わり始めた

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第2回

いよいよ無人運転車が公道に? 自動運転を取り巻く環境が変わり始めた

2017.05.08

自動運転が話題にならない日はない。多くのニュースで報道されるようにクルマのロボット化が実現すれば、私達の暮らしは大きく変わり、未来はもっと楽しく、便利になるかもしれない。だが、その実現には課題は少なくないし、何よりもクルマを作るのは自動車メーカーなのである。

進む自動車会社とIT企業のコラボレーション

しかし、日本でも自動車メーカーとIT企業のコラボレーションが進んでいる。ここに挙げる1つの例は、DeNAと日産自動車のコラボレーションだ。両社は完全自動運転を目指して提携し、ロボットタクシーの開発と運用に熱心だ。こうした起業家精神によるイノベーションは、社会を変える大きな原動力になるが、一歩間違えると、人の命を奪う乗り物なので、安全性や耐久信頼性には細心の注意を払って取り組んでもらいたい。その点、日産が車両開発を担当するので安心だ。

DeNAは自動運転技術の活用に熱心だ。写真は最大12名が乗車できる運転席のない電気自動車の自動運転バス「Robot Shuttle(ロボットシャトル)」。2016年7月にDeNAが日本国内に導入し、これまでにイオンモール幕張新都心に隣接する公園や秋田県仙北市の田沢湖畔などで走行を行った実績がある

2017年3月末に都内で開かれた起業家向けのイベント「Slush Tokyo 2017」で、当時は日産CEOだったカルロス・ゴーン氏(現在は日産会長)は、近未来の自動運転のビジョンを明らかにした。そのイベントで明らかになった自動運転のロードマップはこうだ。

・2018年頃には高速道路で複数車線の自動運転(レベル3~4)

・2020年頃には市街地の自動運転(レベル3~4)

・2022~2023年頃にはロボットタクシー(レベル5)

ロボットタクシーの実現に向けて、現在はDeNAと日産が協力して取り組んでいるが、ロボットタクシーの事業運営はDeNAが行い、日産が車両を提供することになりそうだ。

規制官庁も動き出した

さて、起業家達はイノベーションに熱心な安倍政権を味方につけ、ロボットタクシーの実現に向けては関係省庁も動いている。自動運転に関する規制は、現行法では2つの法律が存在する。1つは車両の安全性を定める保安基準(道路運送車両の保安基準)だ。これはクルマの技術的な要件の法令であり、公道を走るクルマは、その構造や装置の性能などが保安基準に適合するものでなければならないと規定されている。

この保安基準は国連で定める基準と相互に関係しており、日本と欧州は政府が許認可権を持つので、保安基準に合致しないクルマは製造販売ができない。この保安基準には自動運転が想定されていなかったので、早急に新基準を制定するため、国連欧州経済委員会の「自動車基準調和世界フォーラム(WP29)」で議論されている。

しかし、ロボットタクシーとなると、さらに新しい基準策定が必要で、国土交通省自動車局も頭を悩ませているのではないだろうか。車内に人が存在しないので、「ゆりかもめ」のように遠隔操作する必要があるはずだ。通信などを利用して、万が一の時の緊急停止措置は不可欠と法令で定めることは可能だ。

もう1つの重い規制は、警察庁が管轄する道路交通法(略して道交法)だ。この法律は「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、道路交通に起因する障害の防止に資すること(1条)」を目的としている。早い話が、「ある一定のルールを守って安全に運転してください」という法律だが、この道交法は人を対象としているので、ロボットタクシーとなると、「AI(人工知能)を人と見なすのか?」などの新しい概念が必要となる。

遠隔操作のクルマにドライバーは必要なのか

私がSIP(内閣府主宰の自動運転の戦略的イノベーション会議)に構成員として参画した3年くらい前は、自動運転に消極的だった警察庁。最近では、かなり積極的に自動運転の扉を開こうとしている。2016年6月には、自動運転の実現に向けて警察庁としてどのように取り組むべきなのか、という会議が始まった。

その第1回「自動運転の段階的実現に向けた調査検討委員会」では、「遠隔型自動走行システム」について議論されていた。道路交通法(道交法)が関係する国連欧州経済委員会の「道路交通安全作業部会(WP1)」では、遠隔操作に関して「自動運転車の実証実験については、クルマのコントロールが可能な能力を有し、それが可能な状態にある者がいれば、その者が車両内にいるかどうかを問わず、現行条約の下で実験が可能である」という解釈が了解された。

つまり、遠隔操作が可能なら、車内に人がいなくてもよいということになる。これを受けて警察庁は、2017年4月に「遠隔操作で走る無人自動運転車の公道実験は、新たに定めた道路使用許可の審査基準を満たせば許可する」ことを明らかにした。

しかし、法令では「遠隔操作が可能」と書かれていても、現実的には通信切れなどがない完全な遠隔システムを構築することになるので、技術的なハードルは高い。だが、クルマの技術基準を規制する国土交通省と、人の責任とルールを規定する道交法を管轄する警察庁が、ともに自動運転の実用化にむけて積極的に取り組んでいることは間違いない。

著者略歴

清水和夫(しみず・かずお)
1954年、東京都生まれ。武蔵工業大学電子通信工学科卒業。1972年のラリーデビュー以来、国内外の耐久レースで活躍する一方、モータージャーナリストとして活動を始める。自動車の運動理論や安全性能を専門とするが、環境問題、都市交通問題についても精通。著書は日本放送出版協会『クルマ安全学のすすめ』『ITSの思想』『燃料電池とは何か』、ダイヤモンド社『ディーゼルこそが地球を救う』など多数。内閣府SIP自動走行推進委員の構成員でもある
「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。