変わりつつある巨人「日本オラクル」の今

阿久津良和のITビジネス超前線 第2回

変わりつつある巨人「日本オラクル」の今

2017.05.11

日本オラクルの名前を耳にすると「JavaやRDMBS(関係データベース管理システム)の会社」と思われる方が大半だろう。筆者も数年前まではそう考えていた。だが、最近の動向を目にすると同社が著しく変化していることに気付かされる。例えば2014年は「Oracle Japan VISION 2020」、2015年は「POCO(The Power of Cloud by Oracle)」をキーワードに掲げて、SaaS(アプリケーション)、PaaS(プラットフォーム)、IaaS(インフラ)分野で各ソリューションを実現する「Oracle Cloud」をビジネスの中核において注力するという変革のアピールと実施を内外に示してきた。

他方で日本オラクル出身のIT業界著名人は枚挙に暇がない。例えば多方面で活躍する西脇資哲氏や、Javaに携わる人間ならその名を知らぬ人はいないといわれる寺田佳央氏は現在、日本マイクロソフトに在籍中。さらに日本マイクロソフトからLINEに移籍した砂金信一郎氏も、職歴の中に日本オラクルがあることは広く知られている。外から見る日本オラクルは、多くの人材を育成する一方で、社から人材を輩出してしまう傾向を強く感じてきた。かつてOracleがSun Microsystemsを吸収合併したように、Oracleも消えてしまうのではないだろうか。そんな推測を払拭させたのが、日本オラクル クラウド・テクノロジー事業統括 Cloud Platform事業推進室 エバンジェリスト 中嶋一樹氏の力強い発言だ。

日本オラクル クラウド・テクノロジー事業統括 Cloud Platform事業推進室 エバンジェリスト 中嶋一樹氏

自社製品に固執しないIT勉強会

現在、日本オラクルのエバンジェリスト(伝道者)である中嶋氏は、自社製品にこだわらないIT勉強会を全国各地で開催している。その活動はDoorkeeperを見ると一目瞭然だが、活動の目的として「技術者ならではの発見、交流、知的エンターテイメントの機会を継続的に提供」と掲げ、そこにOracle Databaseの名前は存在しない。「当初はOracle Cloudを中心的なトピックと考えていたが、エンジニアが楽しめる勉強会の方が面白いという考えに至った」(中嶋氏)という。同勉強会ではR言語を用いた機械学習やIoT、BOT(ボット)などIT業界では話題のテーマを次々と取り上げてきた。また、Oracle Database向けWebアプリケーション開発ツールであるOracle APEXを題材に、クラウドネイティブのアプリケーション開発方法をハンズオンする勉強もある。

このように自社製品一辺倒ではない勉強会を開催する理由として中嶋氏は、「ステルスマーケティングになりたくない」と説明した。大手IT企業の日本オラクルが開催する勉強会では延々と自社製品を訴求されるのでは、と不安視しながら参加したが純粋な技術勉強会であることに安心し、学んでもらうのが重要だと語る。「Oracle Cloud Developersはあくまでも技術コミュニティだが、懇親会などでは(先のAPEXについて)詳しい説明を求められる嬉しい場面も少なくない」(中嶋氏)。その結果は営業部への問い合わせにつながり、「先方も『良い』と感じたからこそ関心を持つ関係性は健全だ」(中嶋氏)。また、このような背景から2017年4月下旬にはAPEX User Groupが新たに派生した。

これまで顧客やパートナー企業に通じたビジネスモデルを中核に置く日本オラクルだが、中嶋氏の活動自体は目新しいものではない。過去の前任者も製品担当者としてエバンジェリスト的活動を行っていたが、異なるのはエバンジェリストという肩書きを持っている点だ。日本オラクル関係者は「Oracleのファンを増やす活動は弊社としても斬新。米国本社も開発者向けイベント『Oracle Code』を世界20数都市で開催しているが、主な目的はエンジニアに関心を持ってもらうことが重要」だと説明する。筆者が改めて述べるまでもなくITトレンドはオンプレミスからクラウドに移行し、Oracle/日本オラクルも2012年頃からクラウドシフトを始めた。同社はSaaS、PaaS、IaaSと一連のクラウドソリューションを実現し、現在はAWS(Amazon Web Services)やMicrosoft Azureをライバル視している。

Oracle Codeは2017年5月18日に東京でも開催する

Oracle Database vs SQL Serverについて

そのMicrosoftはこれまでOracle/日本オラクルから独占してきたRDMBS市場に杭を埋め込もうと必死だ。SQL Server 2016リリース前となる2016年4月20日には、Oracle Databaseの代替案を探しているという顧客に声に応えるためとの理由で、Oracle Databaseなど商用DB(データベース)からSQL Serverへの移行を確約した顧客に対して特別価格(金額は未発表)で提供する「特別ライセンスオファーのご提供」を発表。移行コストを日本マイクロソフトが捻出すると説明していた。続く2016年6月28日にSQL Server 2016を発表した同社はISVパートナーや販売パートナー、ホスティングパートナーとの協業を強くアピールし、基幹系や大規模環境でのSQL Server 2016導入・移行のサポートを発表。直近の2017年4月12日には、データベース移行支援・マーケティング協賛といった支援施策を明らかにした。Oracle Databaseが持つ国内市場30%から10%をSQL Serverで塗り替えるという。「まずはDBのSQL対応を目的に、リフト&シフトでMicrosoft Azureへ。その先には(クラウドDBである)Azure SQL Databaseへの移行を目指したい」(日本マイクロソフト クラウド&エンタープライズビジネス本部 業務執行役員 本部長 佐藤久氏)と自社の戦略を語っていた。

日本マイクロソフトのデータプラットフォーム対応/移行支援施策

日本マイクロソフトが矢継ぎ早に繰り出す施策に対して、日本オラクルは明確なカウンターメッセージを発信していない。この点について尋ねると「今後オンプレミスDB市場が大きく変化するとは考えにくい」(中嶋氏)と答えた。既に環境を構築している顧客が新たなDBに移行するメリットは多くない。現在問題なく動作している環境をクラウド化させても移行費用がかかるだけで、顧客の直接的メリットにつながらないことから、大きな関心事と捉えていないという。

他方でプライベートサーバーの入れ替えに伴うクラウド移行については、「クラウドDB市場は白紙の状態」(中嶋氏)と回答。日本オラクルもミッションクリティカルなオンプレミスDBを、そのままOracle Database Cloudに移行させるのは、今後の課題だと見据えている。「市場感とかけ離れたメッセージを発信しても顧客に伝わらない。チャレンジャーの気持ちを持ちつつ、誠実に取り組んで結果を出していくべき」(中嶋氏)と述べていた。そのクラウドビジネスだが、米国本社では2016年度(15年6月~16年5月)は全体の85%前後、2017年度(16年6月~17年5月)第3四半期終了時点では、全体の120%前後の売り上げを占めるようになり、着実に成長しているという。

エンジニアは「ゾーン」に入った状態が効率的

話を中嶋氏が開催するIT勉強会に戻そう。前述のとおり各勉強会は全国各地で開催しているが、参加者の半数は東京在住が占めている。地方のエンジニアは口を揃えて、「ITの仕事は東京以外に選択肢がない」と嘆くという。さらに技術的上昇志向の強い方ほど情報が集まりやすい東京に仕事も集中するため、地方でエンジニアが働くのは難しい。だが、「米国に目を向けると、西海岸はITビジネスの中心地だが、シアトルやシカゴなどIT企業は点在し、エンジニアには選択肢がある」(中嶋氏)という状況を日本国内でも変えたいという。「以前ヨセミテ国立公園を訪れた時、『四季折々の風情がある長野の方が綺麗』だと感じた」(中嶋氏)。東京で満員電車に詰め込まれて通勤している状況はあまりにも悲しいと語った。

エンジニアがコードを記述する際は、集中して精力的に活動できる状態を示す「フロー」状態(スポーツ分野では「ゾーン」とも呼ばれる)に入った方が効率的だ。中嶋氏は長野県にあるテラスで小鳥の声を聞きながらコードを書くのが最良の状態だと語る。「仕事の生産性も高めながら(精神的に満たされる)豊かな感じは体験しないと分からない」(中嶋氏)。地方創生を通じてこの感覚をエンジニアに伝えたいと説明した。

そもそもエンジニアはコードに集中できれば作業場を選ぶ必要はない。中嶋氏の説明によれば、セブ島にオフィスを設けるなど面白い試みを行う企業や、都内のオフィスをなくして、東京在住の社員もリモートワークを行う企業も増えてきた。その結果、とある従業員は長野に移り住み、仕事前の2時間はスノボーを楽しんでから仕事に取り組むという生活を送っているという。このように各人がフロー状態に入る環境を整えれば必然的に生産性の向上にもつながるだろう。ただし、リモートワークにはいくつかの問題がある。その1つが社員同士のコミュニケーション欠落。取り組み当初は社員同士の雑談が皆無になってしまったという。この点を改善するため、社員同士がSkypeで常時接続するなどして常に改善を図っているそうだ。

ITによる地方創生という取り組みは前述した情報格差や賃金格差などが相まって、一筋縄では行かない状態だが、IT技術は距離と時間を埋めるという大きな潜在能力を備えている。中嶋氏はエンジニアの幸福なライフスタイルを目指しつつ、地方創生をITで推進したいと考える自治体と取り組んで、地方IT企業と自治体をつなげる活動も推進中だ。日本オラクルも2016年から地方創生に注力し、中堅企業や自治体にOracle Cloudの活用で地元のビジネス活性化支援を行っている。

勉強会で用いたピザ注文BOTシステム。Node.js上で動作する

変化し始めた日本オラクル

このように自社製品に固執しない勉強会開催やITによる地方創生に注力するなど、単なるRDBMSに強いIT企業から、ハードウェアやミドルウェア、そしてクラウドとIT総合企業に変化しつつある。その中で社会貢献を忘れることなく、これまで顧客やパートナーとなり得なかったエンジニアに寄り添う声も聞くことができた。

今回インタビューに答えてくれた中嶋氏は日本オラクルを1度退社し、戻って来た"出戻り組"だが、「外から見るとISV製品の多くがOracle Databaseを前提に設計し、1番難しいデータ構造の移行部分を押さえている『強み』を感じた」(中嶋氏)と語る。日本オラクルはオンプレミス製品よりも安価で高機能なOracle Database Cloudを新たな選択肢として顧客やISVなどのパートナーに提供していくが、「DB内に機械学習エンジンを備えているため、DBからエクスポートしてアナリティクスエンジンにかけるためを省ける。データ入力と共に分析や予測が可能なため、例えば予測機能を備えたISV製品の提供も可能」(中嶋氏)と楽しそうに説明していた。

筆者がインタビュー前に漠然と感じていた印象は払拭され、消え去るどころかこの先の10年もIT業界で存在感を示す大手IT企業であることを再認識した。中嶋氏のような活動が受け入れられる風土があれば、日本オラクルは今後も我々にさまざまなITソリューションを示していくだろう。

阿久津良和(Cactus)

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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