経済ジャーナリスト夏目幸明がおくる連載。巷で気になるあの商品、サービスなどの裏側には、企業のどんな事情があるのか。そんな「気になる」に応え、かつタメになる話をお届けしていきます。

「明治製菓は大正時代にできた会社」「ググるでなくグゴるになるところだった」と聞くとちょっと飲み会で話してみたくなりませんか? 社名に関するあれこれ、今回は有名企業の社名の由来をお伝えします。

三菱財閥より三菱鉛筆が先!?

トヨタ自動車が、じつは「トヨダ」になるはずだった話は有名かもしれません。創業家の性は「豊田=とよだ」と濁ります。実際、会社ができた1936年には「トヨダ号」という車もできていたのです。しかし、全国からマークを募集すると、デザインが非常にすっきりした作品があって……なぜか濁点がない! 何の間違いか「トヨタ」となっていたんです。しかしこのとき経営陣は、個人名を冠することなく社会的企業として成長しよう、画数も末広がりの8画だ、とこれを採用します。ちなみに愛知県豊田市にあるからトヨタ、というのは嘘です。元は「挙母(ころも)市」だったのですが、企業城下町として栄えたため、自治体が「豊田市」と改名しています。ちなみに工場の場所は「豊田市トヨタ町」。余談ですが、群馬には「太田市スバル町」が、大阪府には「池田市ダイハツ町」もありますよ。

同じ三菱なのに……誤認していた人は多いでしょうね

さて、この「間違い起源の社名」類はまだあって、同じく世界的企業の「google」もじつはそれ。1997年、創業者は「膨大な情報の組織化」という願いを込め、10の100乗を表わす「googol(グーゴル)」を社名にしようと考えます。ところがドメイン名を登録したとき綴りを間違え「google.com」としてしまったそう。「セレンディピティ」という考え方があります。何かの偶然、間違いで生まれてしまったものを活かそう、という考え方です。もしかしたら創業者は、偶然できた「google」の綴りを気に入ったのかもしれません。なお、幻の社名「googol」でグゴって……じゃなくてググってみると、ちゃんと10の100乗と出てきます。ほかの検索エンジンだと「googleではありませんか?」と出てくるのですけどね(笑)。

 そして最後にちょっとややこしい例も。先に書きましたが「明治製菓」は大正時代の創業です。簡単に言えば、明治時代に創業した「明治製糖」の子会社だったため、「明治製菓」になったのですね。さらには「三菱鉛筆」。この会社、世界の三菱グループとは一切関係がありません。三菱グループの由来は、創業者・岩崎弥太郎の家紋「三階菱」と、彼の故郷・土佐の山内家の家紋「三ツ柏」に由来すると言われています。一方「三菱鉛筆」の社名は、同社製の鉛筆が1901年に「逓信省(現:総務省)御用品」として採用されたことが由来。芯の硬さが一号、二号、三号の3種類で、かつ創業家の家紋が「三鱗(みつうろこ)」だったため、これを図案化して三菱のマークを考案したと言います。ちなみに、三菱財閥の商標登録より10年先のこと。あのマークは鉛筆の方が先だったのです。なお、ちょっとした都市伝説もあります。「三菱財閥から三菱鉛筆に“よくグループ会社と勘違いされるから、いっそグループに入りませんか?”と誘いがあった」しかも「三菱鉛筆は“自主独立を守りたいから”と断った」なるものです。本当だったら面白い! のですが、これは、三菱鉛筆の社長さんをインタビューしたとき、きっぱり否定されました(笑)。

世界的企業は社名から違うぜ!!

ここからもう少し、世界的企業の由来をお伝えしたいと思います。まずは「ソニー」。じつは創業当初、同社は「東京通信工業」という社名でした。しかし、創業者の盛田昭夫と井深大は1955年に日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売すると、自社製品に「SONY」のマークを入れ、社名も「SONY」変更します。なぜかと言えば……まだ会社が小さかった時代から「世界進出」を考えていたから。

「東京通信工業」だと長すぎるのです。そこで彼らは、英字で表わすことができ、いい意味を持つ単語を探します。また、なるべく世界中で同じ発音で表せるほうがいい、と考えました。たとえば「JAPAN」はドイツ語だと「ヤパン」になります。そういうのを避けなきゃ! というわけで彼らは「音」という意味の英語「SONIC」の語源である、ラテン語の「SONUS」(ソヌス)と、「坊や」という意味の「SONNY」(ソニー)を由来に「SONY」という社名を創り上げます。志が高い!

「志」と言えば、本田技研工業も同じです。よくある創業者名=社名のパターン? と思われるかもしれません。余談ですが「ブリヂストン」は創業者が石橋正二郎氏だから「ストーン=石」と「ブリッジ=橋」を掛け合わせ「ブリヂストン」、サントリーは創業者の鳥井信治郎氏の「トリイ」と、主力商品だった「赤玉ポートワイン(太陽のように見えるマーク)」を組み合わせ、太陽=サンとトリイでサントリーです。しかし本田技研には人名だけでなく、志も込められていたのです。

それは「技研」の二文字。創業者・本田宗一郎は、飛行機もつくってみたい! と考える夢いっぱいの人物でした。そして「技術」「研究」という大きな志をテーマに「本田技術研究所」を立ち上げました。これがのちに奏功します。いま同社は「ホンダジェット」をつくっています。もし「本田自動車」だったら、社業と社名が一致しなくなっていました。本田宗一郎が大きな夢を持って起業したことが、今も社名に息づいている、というわけです。カッコいい!

あなたが起業するなら、どんな社名にしますか? いつか、日本経済に大きな影響を与える会社をつくったら、ぜひ、私に社名の由来を書かせてください。

著者略歴

夏目幸明(なつめ・ゆきあき)
'72年、愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、広告代理店入社。退職後、経済ジャーナリストに。現在は業務提携コンサルタントとして異業種の企業を結びつけ、新商品/新サービスの開発も行う。著書は「ニッポン「もの物語」--なぜ回転寿司は右からやってくるのか」など多数。
「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。