ゆとり世代だから立ち上げた“65歳以上”のための部屋探し業

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第3回

ゆとり世代だから立ち上げた“65歳以上”のための部屋探し業

「利益が出ない」などの理由から新規事業が打てず、硬直してしまっている企業は多いのではないか。だが、ベンチャーなら早さが信条。連載「先鋭ベンチャー LOCK ON!」では、奮闘するスタートアップの姿をレポートする。

R 65 不動産代表・山本遼さん。1990年愛媛県生まれ。愛媛大学卒業後、新卒で愛媛の不動産会社に就職。転勤のため上京した後、社会人4年めで独立。「65歳以上の元気な高齢者」に特化した不動産仲介業を手がける。「ギリギリまで薬剤師として働いて78歳で亡くなった祖母の姿も、起業に影響を与えました」

R18(18歳以上)とかR15(15歳以上)など、映画やゲームといったコンテンツに適した年齢制限を表すときに使う「R(Ratingの頭文字)」の表記。

その「R」を冠したユニークな企業が2015年創業した「R65 不動産」だ。文字どおり「65歳以上」に特化して部屋探しを手伝う不動産会社。とはいえ、有料老人ホームやサービス付高齢者向け住宅(サ高住)といった支援を必要とする人向けの部屋探しではない。ワンルームや1LDKなどいわゆる普通の賃貸物件のなかで「高齢者OK」な部屋を探し、仲介するサービスである。

「当然のことですが65歳以上の高齢者でも、支援など必要ない方はたくさんいる。一方で『高齢者』『シニア』というと十把一絡げにされて、途端、部屋が借りにくくなるという現実があった。このミスマッチを埋めているわけです」と、創業者の山本遼さんはいう。 R65とは程遠い、平成生まれの27歳。しかし、65歳以上をターゲットにこのビジネスを立ち上げた。モチベーションのひとつは「共感」だったという。

「“ゆとり世代は……“と、ひとくくりにされてきましたからね(笑)」(山本さん)。

将来、『おじいちゃん』と呼ばれたくなかった

起業に至ったきっかけは前職時代。新卒で入社した不動仲介会社での3年めの頃、接客した80代の女性に「これまで5軒の不動産会社で門前払いされた」といわれたことだった。

「その女性はとても元気そうで、お金もあった。けれども“高齢者”というだけで、大家さんから『家賃を払えるのか?』『火事などを出さないか』『孤独死するのではないか?』とリスクが高いと判断されたわけです。裏を返すと『なるほど、こうした元気な高齢者向けの賃貸紹介のニーズは高いんだな』と実感しました」(山本さん)。

もっともビジネスチャンスに気づくより先に感じたのは“違和感“だった。「高齢者」というイメージだけで、ことさらネガティブに判断される。それは「ゆとりw」などと揶揄される教育を受けた自分たち世代のレッテルとまさに重なったからだ。

大学4年のときのインターンの経験も後押しした。2011年、山本さんは東日本大震災のあとに陸前高田で復興支援をする会社社長のもとで働いた。厳しい現実の中にいながらも「よりよい未来ためのチャンスだ」とポジティブに地元の雇用を生み出そうと動く姿に触発された。

「ちょうど『社会起業家』が注目された時期で、彼らがすごくかっこよくみえました。自分も世の中の課題を解決するソーシャルビジネスを手がけたい憧れもありました。そんなとき、まさに身近に高齢化問題という課題が出現。もっといえば自分が年をとったときに『高齢者だから……』と一緒くたにされ、住みたい場所に住めないのはイヤだったのです。『山本さんは、どんな部屋に住みたいですか?』と聞かれ、選べるようにしたかったんですよ」(山本さん)。

そして2015年5月、会社勤めをしながら、ウェブ上に65歳以上が入居可な賃貸物件を集めた情報サイトを立ち上げた。サイト名を「R65不動産」とした。ネーミングについてのこだわりもあった。

「シルバーとか高齢者とか、何となくネガティブな“色”のついた名前にはしたくなかったのです。僕ならいくら自分たち世代向けでも『ゆとり不動産』から借りたくないから(笑)」(山本さん)。

最初はあくまで趣味の延長。半年ほどはアクセスもさっぱり増えず、問い合わせもほぼゼロだった。考えてみれば、メインターゲットがシニア層。なかなかネットで検索してもらえなかった。

「R65不動産」のウェブサイト。サイト上にも不動産情報は公開しているが、問い合わせをうけてマッチングするケースが圧倒的に多いという。「お客さまが高齢者なので『物件情報をメールで送る……』というわけにもいかず、よくてファクス、あるいは郵送ということがほとんどですね」

しかし「取材させてくれ」とウェブメディアから声がかかると潮目が変わった。その記事を見た看護師や医師や理学療法士といった医療関係者、また自治体の職員から「部屋を探している高齢者の方から相談を受けていて……」と紹介が入るようになった。

「ジワジワとはいえ、部屋を借りたい高齢者のお客さまが次々に集まりました。今はそうした医療関係者や行政のチャネルだけじゃなく、ネットをみたご子息さんからの『親の部屋を借りたい』という問い合わせも多いです。ようは、それくらい部屋を借りられないぐらい、状況が深刻だったわけです」(山本さん)。

こうしてニーズに引っ張られる形で、山本さんはこの事業に本腰を入れることを決意。その年には会社を辞めて、独立した。基本は不動産仲介料をフィーとして受け取るビジネスモデル。現在は借り入れ物件も持ち、40室ほどは管理物件にもしている。そして経営が安定したことで、去年からは法人化したわけだ。

それにしても、先述したような「家賃を払えるのか?」「火事は大丈夫か?」「孤独死するのでは?」という物件の大家や不動産仲介会社が抱える課題をどうクリアしているのか。つまり高齢者が借りられる物件が少ないというそもそものハードルを、山本さんは、どのように乗り越えているのか。

「リスクに対して、シッカリと準備することが大切です」(山本さん)。

「体調どう?」と声がけできる関係性を築く

「高齢者に貸してもよい」という新規案件を探すと同時に、前職からつきあいのあった大家や不動産会社に声がけして、紹介物件を確保している。その際に欠かせないのが、大家の不安を解消するための2つの「準備」だ。

ひとつはまず「保険」。

繰り返しになるが、物件オーナーが、高齢者への賃貸を避けたがる大きな理由は「契約中に亡くなる可能性が高いのではないか?」という不安だ。とくに独居の場合、亡くなったあとの発見が遅くなり、特殊清掃などを入れざるをえなくなること。このコストが、大家にとって高齢者入居を躊躇させるハードルになる。

「そこでリスクを軽減するため、しっかりと入居者側に保険に加入してもらうようにしたのです。実は、火災保険の特約契約などでけっこうカバーできます。独居老人の場合は遺族に負担を頼むことも難しいのですが、保険なら問題ありません」(山本さん)。

そして、もう一点の準備が「入居者と密なコミュニケーションをとる」ことだ。山本さんは、意識的に入居者と大家と会わせて、契約前の面談を実施している。

入居者の健康面などで不安を抱く大家でも実際に顔をあわせ「80代には思えなくらい元気だ」とわかるだけでも、まず不安が解消される。さらに「R65不動産」で借り上げている物件もいくつかあるが、その入居者に関しては、山本さんを介して三者で食事やお茶などを飲みながら、「住んでみて何か困りごとは?」「最近、体調はいかがですか?」などと、言葉を交わす場を用意する。

「こうして関係性ができると、その後も定期的に体調や相談ごとなどのコミュニケーションが生じます。すると『いま調子が悪い』『それなら病院いってみたら』とか、『万が一のときはここに連絡をしてほしい』といった突っ込んだ会話が自然に交わせるようになります。自然と“見守り”ができるようになるのです」(山本さん)。

こうしたコミュニケーションが「亡くなったあと発見が遅くなる」といったリスクを低減されるのだ。

それでも「責任が持てない」「不安だ」という場合は、山本さんが連帯保証人になる場合もあるという。入居者の部屋探しの際に、密なコミュニケーションを図るため、「この人は滞納しないな」とか「どれくらい財産に余地があるか」とかが判断しやすい。

結果として、「それなら安心できる」と「R65不動産」には多くの65歳以上OKな物件が集まる。また「関心がある」という不動産会社、大家からの問い合わせも絶えないという。 「まだまだ数十名お待ちいただいている状態で、すべての方のニーズを満たすには足りません。ただ、少子高齢化は今後も進み、高齢者の方への物件提供に興味を示す大家さんや不動産会社が増えていくことは間違いないと思います」(山本さん)。

経済合理性にもとづいて形成された現代社会では、地域コミュニティ、家主と入居者のコミュニケーションがスポイルされがちだった。病院で亡くなることが増え、生活者と「死」の距離が離れた結果、ことさら死に畏怖の念を抱く人が増えた感もある。こうしたコミュニケーションの欠如が、高齢者の物件探しを困難にしている最大の理由。山本さんは、そんな関係性を新たに構築することで、このビジネスを成功に導いたのだ。

「懐かしい未来を」――。

陸前高田で地域の復興を手伝った際、山本さんはリーダーを務める起業家たちのそんな言葉にカッコよさを感じたという。「昔はよかったよね」と壊れたものをただ懐かしむのではなく、これから100年後にも残したい「昔よかったものを未来につくろう」という意気だ。

山本さんが「R 65不動産」で目指しているのも、きっとそれだ。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

2018.09.21

9月21日、「Apple Watch Series4」が発売

最新機はフィットネスの成功を土台に、より健康志向に

心電図機能の追加で、医療業界に影響をもたらす存在となる

9月12日に行われたAppleの発表会で、新iPhone「XS/XRシリーズ」と、新Apple Watch「Series 4」が登場した。iPhoneの市場の大きさから、発表会後の話題はiPhone一色になっているところがある。

新しいApple Watchである「Series4」。日本では9月21日より発売

しかし、発表会に参加し、現場を取材した筆者の感触でいえば、Apple Watchの発表は、iPhoneと同等、いやそれ以上に戦略的な意味合いをもっていたように思える。ではそれはなんなのか? 解説してみよう。

Apple WatchはAppleの「ヒット製品」に返り咲く

Appleのティム・クックCEOは、「Apple Watchは、世界で一番人気のある時計になった」と発表会で語った。人気とは売り上げ金額なのか数なのか、集計期間はいつからいつまでなのかなど、まあ、いろいろ突っ込みたい部分はある。

Appleのティム・クックCEO

だが、Apple Watchが当初の「過大な期待と持ち上げの時期」を過ぎ、Appleの中でも「重要な、売れるプロダクト」になったのは間違いない。ヒット製品の少ないウェアラブル機器の中で、Apple Watchは累計では数千万本が売れ、iPhone・Mac・iPad「以外」のApple製品の中では、圧倒的な稼ぎ頭に成長している。

Apple Watchが登場した時、市場は「ポストスマホ」的な期待を抱いた部分がある。だが、実際のスマートウォッチはそうしたものではなく、スマホの周辺機器の域を出ていない。そのことを「期待外れ」と考える人はまだ多いようだ。

だが、結果的に言えば、Appleはじっくり取り組むことで、この市場でも成功を収めつつある。ポイントは「フィットネス」だ。iPhoneからの通知を表示する、というもっとも基本的だが誰もが使う機能に加え、フィットネスの状況を可視化し、より楽しく効率的に体を動かすことに役立つ機器としてApple Watchに磨きをかけることで、非常に底堅いニーズを生み出し、顧客を掴んだ。

「スマホがあるし、普通の腕時計でいいからApple Watchはいらない」という方もいるだろう。それも真実だ。だからこそ「スマホだけでも、普通の腕時計だけでもダメな部分」を見極めることで、Apple Watchは成功に近づきつつある。

フィットネスの成功を土台に「より健康志向」へ

では、今年のApple Watchはどこを狙うのか?

昨年まで、Apple Watchの発表は「フィットネスの発表会」のようだった。だが、今回の製品ではその要素は見えない。フィットネスへの対応はすでに「基本機能」だし、Apple WatchのOSである「WatchOS」のアップデートにより、機能の洗練は進んでいる。

次にAppleが狙ったのは、より広い層だ。「腕時計の代わりに、なぜApple Watchを身につけるのか」という問いに対する答えを、Appleはついに示しつつある。

それは「万一のためのアシスタント」という考え方だ。普段はiPhoneからの通知を受けたり、音楽を聴いたり、フィットネスの情報を知ったりするのに使いつつ、「いざという時の助け」のために、自分の生体データを記録しておいてくれるデバイスとしても働いている……。これが、Appleが見つけた答えなのではないか。

Apple Watchのように腕につける機器は、体が発する情報をより多く取得することができる。これまでは歩行や心拍数などのデータが中心だったが、Apple Watch Series 4はモーションセンサが強化された結果、「転倒」も把握できるようになった。心拍の異常低下を検知し、心房細動の徴候を掴むことも可能になっている。

なによりインパクトが大きかったのは、「心電図」を計れるようになったことだろう。竜頭型のデジタルクラウンに指をあてると、内蔵の電極を使って心電図をチェックできる。

「デジタルクラウン」にセンサを埋め込むことで「心電図」の記録に対応。ただし日本では当面利用できない

心拍にしろ転倒にしろ心電図にしろ、専門の機器に比べると精度は劣るかもしれない。出番はそれこそ「一生に一度」かもしれない。

だがそれでもいいのだ。なにもなければ通報が遅れたり、医師が適切な判断を下すのが難しくなったりする。精度が劣ったとしても「いままでは見過ごされてきた徴候や状況に対応できる」ことで、誰かの命が救われるかもしれない。そうした部分を持つことが、「より良いスマートフォン・コンパニオン」である、とAppleは判断したのではないだろうか。

こうした要素は、ハードウェアの進化なしには実現できない。AppleはiPhone同様、Apple Watch用の半導体(SoC)も自社で設計し、いっきに量産する戦略を採っている。SoCの内容だけでいえば、Qualcommも同じようなことを考えているようだ。だが、「同じスペックのものをいっきに量産し市場にばらまく」という観点でいえば、Appleのように人気のあるメーカーが独自に展開する方が有利である。

医療機関との関係を強化、「医師に必要とされる」製品へ

一方、医療の世界に足を踏み込むなら、厳密かつ責任あるハードウェア作りが必要になる。関係法令を守り、審査と査読を経て、医療業界から認められる必要があるのだ。

今回Apple Watch Series 4は、アメリカの担当省庁であるFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得た、と説明された。そこには相応の時間とコストがかかったことだろう。

だが、日本を含む他国での認可はこれから行われる。いつ認可され、心電図の機能が使えるようになるのか? 法令対応が終わったアメリカですら「年末以降」とのみアナウンスされている状況で、日本は目処すら立っていない。日本でApple Watch Series 4が医療機器として認定されるのは非常に困難である、との専門家の指摘もある。

ただどちらにしろ、こうしたことは必要だ。フィットネスとは話が違う。心電図機能にしても、消費者がそれを見て「自分で健康になる」ことを目的としているわけではない。あくまで医療機器として「医師が判断する情報」として、「医師のすすめとともに」使うものだ。そうした部分を勘違いしてはいけない。

特にアメリカの場合、日本と違い、「国民皆保険」制度にはなっていない。健康を保つために自ら機器を使って管理することは、コストを削減する面でも、健康そのものの面でも「望ましい」とされている。Apple Watchはフィットネスを切り口に、そうした流れの先頭にいた。今後はさらに「医師との窓口」としての役割を果たし、医療費削減の切り札として使われていくだろう。

日本においては、医療機器は専業メーカーの領分であり、機器メーカーが医療機関や関係省庁と話す量が少ないように思う。Apple Watchは、そうした変化の先駆けになる製品だ。

日本で心電図を含めたすべての機能が使えるようになるには、年単位での時間が必要である可能性が高い。だが数年以内に、「保険を割り引く条件として、Apple Watchをつけることと、そのデータを保険会社が管理すること」といった条件の健康保険が増えて来る可能性は高い。

垂直統合によってそうした未来を自らの力で引き寄せる……。これこそが、Appleが描いている「スマートウォッチ戦略」なのだ。