なんで企業は「世のため人のため」的なことを言いだすのか

夏目幸明の"スッキリする"カイシャの話 第3回

なんで企業は「世のため人のため」的なことを言いだすのか

2017.02.17

経済ジャーナリスト夏目幸明がおくる連載。巷で気になるあの商品、サービスなどの裏側には、企業のどんな事情があるのか。そんな「気になる」に応え、かつタメになる話をお届けしていきます。

経営の神様といわれる松下電器(パナソニック)の創業者・松下幸之助氏の言葉を前にすると、背筋が伸びる思いになりますね

CMを見ると、よく企業のスローガンも目にします。アサヒグループホールディングスは「その感動を、わかちあう。」同社はこの言葉を「コーポレートブランドステートメント」と定めているようです。パナソニックは、ブランドスローガンが「A Better Life, A Better World」で、キャンペーンワードが「Wonders! by Panasonic」。コスモ石油は「ココロも満タンに」と「ずっと地球で暮らそう。」と2つの言葉をスローガンにしています。

企業により呼び方は様々ですが、多くの企業は社外向けに「我々はこんなことを実現する会社ですよ!」と伝えるスローガンを持っているわけです。

また、社内向けのスローガンを目にすることもあります。こちらも「経営理念」「企業理念」など呼びかたは様々ですが、共通点をあげるなら……いずれも高邁です。

アサヒグループの経営理念は「最高の品質と心のこもった行動を通じて、お客様の満足を追求し、世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献します。」というもの。さらに「行動理念」も制定されています。アサヒグループの「企業行動指針」を一部引用すると、そこには「環境と安全への配慮」「公正で透明性のある企業倫理」など様々な項目があって、「独創的でスピーディーな企業行動」という項目の中には「時代の変化を先取りし、常に前向きで、スピーディーな企業行動に努めます。」と社員のあるべき姿が記されています。

なんか、きれい事にも思えます。まず、具体的じゃない。さらに言えば「それができたら苦労しないよ」とも感じます。

しかし、取材で様々な経営者に会うと、みんな口を揃え、企業理念やスローガンは大事、と言うのです。なんででしょう?

社長さんたちはサッカーの監督に近い!?

簡単に言えば、経営理念は、国で言えば「憲法」にあたるものなのです。

経営はサッカーに近い、と言われます。野球であれば1球ごとに、次はバントだ、ヒットエンドランだ、と監督が選手に指示を出せますが、サッカーは監督が選手に「ここへパスを出せ」と指示を出せません。同様に、企業活動のほとんどの場面で、社員は経営幹部の指示を仰ぐのでなく、自分自身で「こうする」「これはやめる」と判断していくことになります。

だから「当社は何を目指す」と明確にわかっていなければ、現場は正確な判断ができません。サッカーに例えれば……同点で後半ロスタイムを迎え、フォワードは「勝ちを狙って攻める」と考え、ディフェンダーは「引き分けでいい、守る」と思っていたとします。これではチームが機能しません。ディフェンダーが引き分け狙いで時間稼ぎを始めたら、フォワードはさぞイライラするでしょう。

そして、企業の理念を社員に浸透させていくことこそが、経営者の腕の見せ所なのです。ではどうすれば、高邁な経営理念やスローガンを全社員に浸透させられるのでしょうか?

西武、東急、サントリー スローガンの意味は?

例を挙げましょう。例えば西武鉄道は、社外に向け「でかける人を、ほほえむ人へ。」というスローガンを掲げています。でも、そう言えば部下も動くほど、組織は簡単なものではありません。経営陣は「スマイル&スマイル室」という部署を設立しました。この部署の社員には「西武線沿線をより多くのお客さまの笑顔で満たす」、その実現に向け「前例にとらわれることなく、斬新な仕掛けを考える」という使命が与えられました。

その後、実際に「スマイル&スマイル室」の社員は今までなかった企画列車を走らせようとします。例えば、電車の中で生ビールが飲め、どこに着くかはわからない「ミステリービアトレイン」。生ビールを電車の中で出すのは、保健所の指導に従う必要もあり、かなりハードルが高いのです。でも西武鉄道・若林久社長の答えは「安全を犠牲にしないなら、どんどんチャレンジしよう!」でした。

同時に若林社長は“乗客を笑顔にする試み”をした社員をとにかく誉めたと言います。例えば、社長がミステリービアトレインの盛り上がりを視察したときです。参加者が記念撮影しているところを駅員が見つけ、記念に制帽を貸してあげました。乗客は大喜び、社長はこの姿を見て「素晴らしい!」と誉めました。するとほかの社員も安心して「そうか、こういったサービスをすべきなのか!」と考えるようになり、次第に「でかける人を、ほほえむ人へ。」というスローガンが浸透していくわけです。

ちょっと高邁すぎて、意識が高いスローガン。でもよく練られているのです。例えばサントリーの「水と生きる」。あまり知られていませんが、同社は千利休も認めた山崎の水など、日本の名水を使う権利を持っていたりします。「うちは水からこだわっているのですよ」という矜持が見えてきます。

ほかには、東急グループの「美しい時代へ」。平成以降、世の中は物質的に豊かになり、人は「何がほしいか」でなく「どう生きるか」を考えるようになりました。価値観が多様化したのです。しかし誰もが「美しさ」は求め続けるはず。一方、東急グループは百貨店、不動産、スポーツジム、学童保育など様々な企業を持っています。そこで、これらグループ企業の活動を通し、皆が「美しさ」を追求する応援をしよう! といった意味が込められています。

就活のときや、ほかの企業を訪ねるとき、スローガンや企業理念の意味を調べていくと、先方に喜んでもらえるかもしれませんね。

著者略歴

夏目幸明(なつめ・ゆきあき)
'72年、愛知県生まれ。早稲田大学卒業後、広告代理店入社。退職後、経済ジャーナリストに。現在は業務提携コンサルタントとして異業種の企業を結びつけ、新商品/新サービスの開発も行う。著書は「ニッポン「もの物語」--なぜ回転寿司は右からやってくるのか」など多数。
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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