リアル店舗増加へ、テスラのセールスディレクターに聞く日本市場

リアル店舗増加へ、テスラのセールスディレクターに聞く日本市場

2018.05.02

「テスラ」という会社を知っている人は多そうだが、「テスラ車」はまだ、見かければラッキーといった感じのクルマだ。マスク氏がどんな人物かも気になるが、どんなクルマを作っているのかにも興味がある人は、リアル店舗に足を運びたいところだろう。しかし、日本にある常設店舗は東京・青山、大阪・心斎橋、愛知・名古屋の3カ所だけというのが現状だ。

そんな状況の中、テスラは横浜・みなとみらいにある商業施設「MARK IS」(マークイズ)に2018年6月10日までの期間限定ストアをオープンした。

「テスラデザインスタジオ横浜」は6月10日までの期間限定ストア。営業時間は月曜~木曜が10時~20時、金曜~日曜および祝日、祝前日が10時~21時だ。「モデルS」と「モデルX」が展示してあり、試乗も注文もできる

なぜ、みなとみらいだったのか。カントリーセールスディレクターの吉田篤司氏は「単純に、日本で2番目の都市に拠点を設けるべきと考えて」と説明したが、同社広報の話によれば、横浜で暮らす人というのは、あまり生活圏の横浜から出ないで過ごしているとの見立てもあるそう。東京で待っていても来てくれないならば、こちらから出向こうというのも出店理由の1つらしい。ちなみに、人通りの多いところにリアル店舗を出店するのはテスラが世界共通で進める戦略だそうで、商業施設への出店もグローバルで見ると特に珍しいことではないという。

話せば分かる? 日本市場の特徴とは

吉田氏は自動車メーカーや高級ファッションブランドで経験を積み、現職には2018年1月に就任したそうだが、日本におけるテスラの可能性をどう見ているのだろうか。まず市場については「例えば中国と違うのは、マーケット自体が広がっているわけではないので、シェアの奪い合いというのが特徴の1つだ。そこは戦い方次第だと思う。コンサバティブと表現されることも多いように、(日本の消費者は)ある程度は証明されていて、面倒くさくないものを選ぶ傾向にある。これはファッション業界にいたときにも思っていたことで、あらゆる消費財にもいえる」(以下、発言は吉田氏)との見方を示した。

奥のスペースではシートやルーフライニングの実物を見ることができる。ディスプレイではクルマのカラーなどを確認可能。手前に展示されているセダンが「モデルS」だ。このクルマについてテスラは、100kWhのバッテリーを積めば1回の充電で600キロ以上を走行可能とする

では、そういう日本市場でテスラ車をどうやって売るのか。

「電気自動車(EV)のあるライフスタイルというものが想像のついていない人には、選択肢にならないという側面は事実としてある。そこをきちっと伝えていけば、オーナーはどんどん増えると思う」

「謙虚に、EVのあるライフスタイルというものを、出向いていって説明して、試乗してもらう。これを繰り返すのが大事。今回の出店も『出向くこと』の一環で、こういうやり方は今後も続けていく。(日本には)冒険する消費者も一定の割合でいるが、そこはすぐに一巡してしまうので、EVが普通のクルマであり、当たり前の“クルマ生活”が送れるということを理解してくれる人を増やすのが使命」

左がSUV「モデルX」。内覧会ではこのクルマに乗っているという現役オーナーの方にも話を聞くことができた。東京は西麻布でパーソナルトレーニングジムを運営しているという同オーナーによると、「モデルX」はセルフブランディングに役立つ「ある種の仕事道具」だそう。湘南・茅ヶ崎から西麻布への通勤にクルマを使うヘビーユーザーながら、あえて挙げれば不満は「ナビの精度」くらいで、早めの充電さえ心掛ければ使用上の不便はないそうだ

ただ、日本でEVを売ることにはジレンマも感じるという。

「テスラが目指す究極の姿は持続可能なエネルギー(で成り立つ社会)だが、日本の場合は90%が化石燃料なので、そういったエネルギーをクルマに入れても、汚れたエネルギーで走ることになってしまう」

ただし、「日本の自動車保有台数は約7,000万台といわれ、これを全てEVに変えるのには長い時間を要するが、日本の大型の発電所が、火力から水力などの持続可能エネルギーに入れ替わるのは、クルマ(の入れ替わり)より早いかもしれない。そのとき(日本で持続可能エネルギーの使用が十分に普及したとき)、テスラとしても、きちっとマーケットシェアを取っておかないと、持続可能エネルギーによるクルマ生活というものに貢献できなくなってしまう」ので、ジレンマはあるものの、EV普及に取り組みたいというのが吉田氏の考えだ。

テスラは日本でシェア拡大を目指す

テスラモーターズジャパンでは今後もリアル店舗を拡充していく方針だが、「ただ増やすために増やす」のではなく、「正しい場所に正しいタイミングで」出店するのが基本だそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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