ロマンか投資か? ソフトバンクが変形ロボに取り組む理由

ロマンか投資か? ソフトバンクが変形ロボに取り組む理由

2018.05.02

自動車から人型のロボットへ変形する、まるでアニメのようなロボットが発表された。この開発には、ソフトバンクグループのアスラテックが関わっている。現時点ではロマン以外にこれといった実用性を見出せない変形ロボットだが、なぜアスラテックはこうした活動にもリソースを投じているのだろうか。

子供のころの夢を叶えた「変形ロボ」

ジェイダイト・ライド有限責任事業組合を構成するソフトバンクグループのアスラテック、遊園地などの遊戯機械や舞台装置製造の三精テクノロジーズ、そしてBRAVE ROBOTICSの3社は共同で、乗用人型変形ロボット「J-deite RIDE(ジェイダイト・ライド)」の試作機を発表した。

J-deite RIDEは、自動車型(ビークルモード)から変形して全高約3.7mという大型の人型(ロボットモード)に変形するロボットだ。ものすごく乱暴に言ってしまえば「実物大トランスフォーマー」と言っていいだろう(ちなみに玩具のトランスフォーマーを展開するタカラトミーもこの「J-deite」プロジェクトをトランスフォーマー公式プロジェクトとしてに認定している)。

実際、J-deiteプロジェクト自体が、設計と開発を担当するBRAVE ROBOTICSの石田賢司社長が子供の頃に見たアニメなどから育んだ「ロボットは変形して合体して空を飛ぶもの」というこだわりから生まれたものだという。まさに子供の夢をかなえたプロジェクトなのだ。

ビークルモードではクーペなのだが後部が妙に長めで、ハッチバックというよりはワゴン風にも見える。全幅が約1.9mもあることもあって、前から見た時のインパクトはかなり押しが強い
こちらがロボットモード。ちなみにデザインは「機動戦士ガンダム」など往年のロボットアニメのメカデザインで知られる大河原邦男氏によるもの。写真もいわゆるガワラ立ちを意識してみた

ビークルモードからロボットモード、あるいはその逆の変形にかかる時間は約50秒程度と、オープンカーのリトラクタブルルーフほどではないが、全体が動くことを考えるとかなり高速。ユニークなのは、ビークルモードでは2人が着座できるのだが、搭乗したままの状態で変形し、ロボットモードになっても人が乗ったままで操縦できる点だ。

変形中。ちょっと見えづらいが、首の右側に人の手が見える。中に人がいて手を振っているところだ

ビークルモードではタイヤと電動モーターで、ロボットモードではタイヤまたは両足で歩くことができる。ビークルモードでの最高速度は理論値で60km/h、ロボットモードの最高速度は車輪走行時で30km/h、歩行時で100m/hとなっている。バッテリーは内蔵されており、外部電源なしに最大で3時間の動作が可能だ。ただし現時点では自動車として認可された車両ではないため、基本的に公道を走ることはない。また、歩くと言っても膝を曲げて人間のように歩くのではなく、体全体を傾けてから片方の足を少し上げて前に出す、という玩具のような歩き方になる。

なお、試作機の設計と開発はBRAVE ROBOTICSが、制御ソフトウェアをアスラテックが、それぞれ担当している。また三精テクノロジーズはロボットの変形テクノロジーを活用し、アミューズメントパーク向けの変形ロボット型遊戯機械を開発していくという。

実用性は? 商業として成り立つのか

ロボットアニメ世代(筆者もその一員だが)には非常に「刺さる」プロジェクトではあるが、まだまだ「人が乗って変形できる」という最初の段階をクリアしたばかりであり、日本に新たな電動自動車メーカーが増えたというわけではない。現段階では、実用性という意味ではほぼゼロに近い。そのためか発表会の後に開催された質疑応答では、実用性のない「高価なおもちゃ」という批判があるのでは、といった意地の悪い質問も飛び出たほどだ。

右から、設計・開発担当のBRAVE ROBOTICS・石田賢司社長、制御担当のアスラテック・吉崎航チーフロボットクリエイター、三精テクノロジーズの大志万公博代表取締役副社長

ただ、前述したようにJ-deite RIDEで得られた変形メカニズムなどは三精テクノロジーズがアミューズメント機器に流用するとしており、技術的な側面からは実用化の目処は立っているわけだ。では、制御ソフトウェアのほうはどうだろうか。実際に「車から人型に変形するロボットの制御」というのは、他に流用が利くものなのだろうか。仮にアミューズメント機械に流用できるとしても、台数がそれほど多く出るとは考えにくい。

そんな、素人考えでは採算の取りにくい事業へ参加している理由を、アスラテックの吉崎航チーフロボットクリエイターに伺ったところ、基本的には将来の開発へ向けて経験値を高めているという段階であり、現時点で採算をどうこういうレベルではないとした上で、J-deite RIDEの制御ソフト「V-Sido OS」は、2014年に先行して開発された、全高1.3mの「J-deite Quarter」と同じ制御系を採用しており、たとえばテスト機として小型機を作り、大型化する際にどのように応用するかについて、重要な知見が得られたという。

同社の「V-Sido OS」は小さいものではホビーロボットから、ペッパー、クラタスといった人間大〜超大型サイズの二足歩行ロボットまで、さまざまなサイズの機体を制御してきた蓄積がある。J-deite RIDEについても、全身のセンサー類からのデータをモニタリングしているとのことで、今回のプロジェクトでは、将来の開発において小型機を先に作り、それを大型化したロボットを制御する際のノウハウを得られたわけだ。

また、自動車と人型での変形というのはあまり実用的ではないように感じられるが、変形機構自体は、たとえば何らかの工作ロボットがトラックに乗るように四角く変形するといった、コンパクト化に高価的な機構の開発や制御に応用が利くかもしれない。そもそも将来は「移動・運搬用のロボット」と「それに合体して作業する個別のロボット」というような分業も十分考えられるわけで、変形・合体をアニメっぽい、おもちゃっぽいとバカにする理由はないのだ。

J-deiteプロジェクトは、将来ロボット史をひも解いたとき、実は案外重要な位置付けにおかれることになる可能性もある。一見採算性のない事業にソフトバンクグループが投資しているというのも、案外こういった将来を見据えた先行投資なのかもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事