冬の時代が続くMVNO、生き残りに向けた今年の取り組み

冬の時代が続くMVNO、生き残りに向けた今年の取り組み

2018.05.03

大手キャリアの顧客流出措置によって、昨年に入りこれまでの絶好調から一転して、苦境に陥っているMVNO。LINEモバイルがソフトバンクの傘下になるなど引き続き大手キャリアの攻勢が続く一方、「強いMVNO」となるべく新たな戦略を打つMVNOも出てきている。

LINEモバイルがソフトバンク傘下に

一昨年まで大手キャリアから顧客を奪い絶好調だったMVNO。だが昨年、大手キャリアがグループ外への顧客流出阻止を徹底したことにより、MVNOへと流出する顧客が大幅に減少し、一転して苦境に立たされている。その傾向は今年に入っても大きく変わっておらず、むしろ大手キャリアの攻勢が目立つくらいだ。

そのことを象徴しているのが、ソフトバンクが4月に、LINE子会社の「LINEモバイル」と資本業務提携し、実質的に傘下に収めたことだ。LINEの子会社として、2016年よりMVNOとしてスマートフォン向けの通信サービスを提供。LINEなど特定のサービスを利用した時の通信量をカウントしない「カウントフリー」を大きな特徴として打ち出し、鳴り物入りで参入したものの、市場環境の厳しさを受けてか単独での生き残りを断念。ソフトバンクの傘下に入ることとなった。

ソフトバンクはLINEモバイルを傘下に収めたことを発表。「LINE」の高いブランド力を活用し、ソフトバンク回線の契約獲得を推し進めるものと考えられる

LINEモバイルはソフトバンクの傘下となったことを受け、現在のNTTドコモの回線を利用したサービスに加え、ソフトバンクの回線を用いたサービスも展開することを表明している。一方でソフトバンク側は、知名度が高い「LINE」のブランドを活用したユーザー獲得ができるようになったほか、ワイモバイルで提供している「Android One」のオリジナルスマートフォンを、LINEモバイルでも販売することなどを表明。ソフトバンクの後ろ盾を得たことでLINEモバイルの会員獲得が強化され、ソフトバンク外へのユーザー流出阻止に大きく貢献する可能性は高い。

また4月27日には、NTTドコモが5月より、新しい料金プラン「ベーシックパック」「ベーシックシェアパック」を提供することを発表。これはauの「ピタットプラン」と同様の、通信量に応じて通信料が変化する段階制のデータ定額サービスで、NTTドコモはデータ通信量が少ない人向けの料金プランを、両プランへと一本化する方針を表明している。

NTTドコモは通信量に応じて料金が変わる新料金プラン「ベーシックパック」などを発表。他の割引サービスを適用し、家族で月額1980円で利用できる低価格を打ち出す

同日に実施された決算説明会で、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏は、「利用者分析の中で、通信料が少ない人の流出が少し多くなる兆候があった」と話している。そうしたことから両プランの提供も、顧客流出阻止の新たな取り組みの一環と見ることができ、大手キャリアのグループからの顧客流出を見込むMVNOにとっては一層厳しい状況になったといえる。

限界が見えた総務省の“大ナタ”

そうしたMVNOの苦境を受けて実施された、総務省の有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」も、MVNOの期待に応えたとはいえない結果となった。その最大の理由は、MVNOが最も警戒しているソフトバンクの「ワイモバイル」ブランドや、KDDI傘下のUQコミュニケーションズが展開する「UQ mobile」など、大手キャリアのサブブランドに対する追及が空振りに終わったことだ。

今回の有識者会議ではサブブランド、特に他のMVNOと同様、MVNOとしてサービスを提供しているUQ mobileに対し、昼間の通信速度が他社より高速であるなど、ネットワーク面で親会社となるKDDIから何らかの優遇がなされているのではないかという点に大きな疑いがかけられていた。だがUQコミュニケーションズ側は実際の資料によって、基本料を高く設定して接続料を多く支払い、他社より多くの帯域幅を借りているためビジネス上問題がないことを証明したのである。

1月22日に実施された「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の第3回会合。キャリアやサブブランドへの問題追及がなされたが、実質的に空振りに終わった

そうしたことから総務省は、サブブランドに対し引き続き優遇がないか注視していくとしながらも、規制につながる具体的な策を打ち出すことはできなかった。ゆえにサブブランドは従来通りのビジネスを継続すると見られ、MVNOにとっては非常に大きな脅威として立ちはだかり続けることとなる。

それ以外の議論の結果に関して見ても、中古スマートフォン市場の活性化に向けた措置や、キャリアに対する2年縛りの改善の要求などがなされることは明らかとなっている。だがかつてのSIMロック解除義務化や、実質0円販売の事実上禁止措置などといった、MVNOの優位性が圧倒的に高まる“大ナタ”というべき措置につながるものは見当たらない。

MVNOは総務省の優遇によって大きく伸びてきた経緯があるが、今回の有識者会議を見ても、総務省ができることに限界が見えてきているのも事実。それだけに、MVNOが生き残るには自身がより一層強くなることが求められるようになったといえよう。

サバイバル時代に向けたMVNOの生き残り策

ある意味で、生き残りのため自身が強くなることを目指す動きの象徴といえるのが、ソフトバンク傘下となったLINEモバイルや、1.7GHz帯の周波数帯を獲得し、キャリアとして携帯電話事業に参入することを表明した楽天である。だがもちろん、あくまで従来の独立系MVNOの立場を維持しながらも、強いMVNOとして生き残ろうとする動きもいくつか見られるようになってきた。

実際、「mineo」ブランドのケイ・オプティコムは、サービスを安価に利用できるキャンペーンを積極展開するなどここ最近攻めの姿勢を貫いており、その結果として4月10日に100万回線を突破したことを発表。MVNOとして大手の座を確固なものにしつつあるようだ。

また、カルチュア・コンビニエンス・クラブ傘下のトーンモバイルは、従来端末とサービスを一体で提供することにこだわっていたが、4月26日から新たに、iPhone向けの「TONE SIM(for iPhone)」の提供を開始。iPhoneが安く利用できるだけでなく、子供の見守りなどトーンモバイルならではの安心・安全サービスを利用できることを訴求することで、国内では圧倒的多数を占めるiPhoneユーザーの獲得へと乗り出し、契約数の拡大を推し進めようとしている。

トーンモバイルは新たに「TONE SIM(for iPhone)」の提供を発表、自社端末では獲得が難しかった、iPhoneを欲するユーザーの獲得に乗り出している

また強いMVNOとなった企業は、さらに次のステップに進もうとしている。個人・法人合わせて200万契約を獲得するなど、MVNOとして最大手ともいえるインターネット・イニシアティブ(IIJ)は、今年3月に、自身でSIMを発行できる「フルMVNO」としてサービスを提供することを発表。同社はフルMVNOとしてのサービスを、主として法人向けに展開するとしている。

IIJは3月より、フルMVNOとしてデータ通信のサービス提供を開始。法人向けのサービスを強化することで、借りた帯域を有効活用しサービス改善につなげる狙いがある

その理由は、MVNOの利活用の幅を広げることで、早朝や夜間など余っている時間の帯域幅を有効活用するためだ。MVNOに貸し出される帯域は時間帯によらず一定であるため、昼間のトラフィックに合わせて広い帯域幅を借りると、他の時間帯は無駄が生じてしまう。その無駄な時間帯を減らして収入につなげることができれば、より多くの帯域幅を借りて通信速度を向上しやすくなり、他社より一層優位な立場に立つことができる訳だ。

仮に大手キャリアの反転攻勢がなかったとしても、既に700以上のMVNOが参入している現状、競争激化と淘汰の波から免れなかったのは確かだろう。それだけに、今年はMVNOがどのような戦略をとることで、生き残りの道を模索するかが注目されることになりそうだ。

NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

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○カレー沢薫の時流漂流
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最後になりますが、改めて皆様に感謝いたしますとともに、引き続き、マイナビニュースにてご愛顧いただけましたら幸いです。

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu