シャープが年間を通して最終黒字。これは本物の復活か!?

シャープが年間を通して最終黒字。これは本物の復活か!?

2018.05.07

シャープが発表した2017年度連結業績は、4年ぶりの通期最終黒字となった。そして、リーマンショック前の2007年度以来、10年ぶりに年間を通じて全四半期が最終黒字となった。

2016年8月に、鴻海傘下で再建を開始して以降、回復基調へと転換し、東証一部復帰などを果たしてきたシャープが、通期最終黒字化によって、新たな再建の成果を示した格好だ。そして、2011年度以来、6年ぶりの配当を実施することも同時に発表した。

プレゼンを行う野村勝明代表取締役兼副社長執行役員

シャープの野村勝明代表取締役兼副社長執行役員は、「新体制に移行して以来、継続的に構造改革、事業拡大に取り組み、配当を実施できるまでに業績を回復できた。戴正呉社長による強いリーダーシップと、それに応えるように社員が経営のポイントにしっかりと取り組んだことが最終黒字につながっている」と自己評価する。そして、「この流れを止めることなく、事業拡大に取り組み、中期経営計画の着実な達成とともに、収益力の強化と財務体質の改善を図る」と意気込む。

2017年度の業績は、売上高が前年比18.4%増の2兆4272億円、営業利益が44.3%増の901億円、経常利益が256.3%増の893億円、当期純利益が前年の248億円の赤字から、702億円の黒字に転換した。

液晶テレビ事業が回復

「売上高および営業利益は、第4四半期における大手顧客の需要変動に伴い、IoTエレクトロデバイスが想定を下回り、赤字となったことで、通期予想には届かなかった」と、iPhone Xの販売不振の影響があったことを暗に示したが、もともとシャープの経営低迷の元凶であった液晶ディスプレイ事業および液晶テレビ事業が回復。これら事業を含むアドバンスディスプレイシステムの売上高は前年比29.0%の1兆865億円、営業利益は前年比10.4倍の370億円と大幅に回復させてみせた。

「液晶テレビ事業は、価格下落の影響があったものの、中国をはじめとする海外での販売が好調であったことから、黒字を継続。また、ディスプレイ事業は、車載用パネルをはじめとする中型パネルへのカテゴリーシフトやコストダウンが寄与し、大きく改善した」という。

同社では、2018年度に予定していた液晶テレビの1000万台の出荷計画を2017年度に前倒していたが、これについても達成したという。「国内でもしっかりとしたラインアップを用意し、出荷台数を落とさないといった取り組みに加えて、海外市場での液晶テレビの販売台数が2倍以上になっているのが大きな成長の要因。中国での成長、欧州での再参入、ASEANでの成長がみられており、これらは、鴻海とシャープのシナジーによるものである」とし、海外でのテレビ販売の急成長ぶりを示した。

2018年の連結業績予想を解説する野村副社長

そして、2018年度業績見通しも、引き続き業績回復に取り組む強い意思をみせた。2018年度の業績見通しは、売上高が前年比19.1%増の2兆8900億円、営業利益は22.1%増の1100億円、経常利益は12.0%増の1000億円、当期純利益は13.9%増の800億円とした。売上高および営業利益は前年比2割前後の成長となる強気の計画だ。

シャープの野村副社長は、「2018年度の業績は、売上げ、各利益とも、2017年度に続き、大幅に伸長する見込みである」とし、さらに、「中期経営計画策定時に比べ、より保守的な想定為替レートを設定しているが、それでも、売上高、利益は、中期経営計画の想定水準を確保できる見込みだ」と自信をみせた。

ここでは、「海外市場における白物家電や、2017年末に発売した8Kカメラなどの新規商材、PCやタブレット、車載用の中型パネルなどの特長デバイスなどが計画を上回る見込みである。液晶テレビも中国だけでなく、ASEANでの販売増加が見込まれる」とし、為替に頼らない回復を強調してみせた。実は、もし、この計画が達成されたとすれば、電機業界ではひとつの変化が訪れる。NECが発表した2018年度の業績見通しは、減収減益の計画であり、売上高は前年比0.5%減の2兆8300億円。つまり、国内電機大手8社のうち、売上高7位のNECを、売上高8位のシャープが逆転し、最下位が入れ替わることになる。

さらに、シャープは、中期経営計画において、2019年度に売上高3兆2500億円、営業利益1500億円を目指しており、この達成に向けて意欲をみせる。次に超えるターゲットは、2018年度見通しで売上収益が3兆9000億円となる富士通だ。富士通は、PC事業や携帯電話事業を売却するなど、売上高を縮小させながらも利益体質強化を進めている。売上高を拡大させる強気の成長戦略を打ち出すシャープとは異なる経営戦略であり、この違いが中期的な電機大手の勢力図にどう影響するかも注目しておきたい。

では、今後の成長における課題はなにか。ひとつは海外ビジネスの成長である。野村副社長も、「日本の市場は伸びしろが少ない。海外をどう伸ばしていくのかが重要であり、ここに成長の軸足を置いていくことになる」とする。シャープの海外売上高比率は、2016年度には7割弱だったものが、2018年度には7割強へと拡大。これを、中期経営計画の最終年度となる2019年度には8割にまで持っていく計画だ。

その陣頭指揮を執っているのが戴社長だ。「戴社長は、いまどこにいるのかという質問をよくされるが、いまもASEANを中心に海外を飛びまわっている」と、戴社長自らが、海外に出向き、現地において、事業拡大の指揮を執っていることを明かす。鴻海流の経営手法で海外での事業拡大に挑んでいるところだ。

決算発表会で質問を受ける野村副社長と、執行役員 管理統括本部 管理本部長 榊原聡氏

2つめは、2017年度実績で、IoTエレクトロデバイスが、特定顧客の需要に大きく影響されたように、この分野において、特定顧客からの影響を受けない体質への脱却が重要な鍵となる。これは、シャープだけでなく、鴻海グループ全体としての課題であり、成長戦略を推進する上でのバランス感がますます重要になるだろう。

市場環境の悪化を懸念

今回の決算発表では明るい材料が示され、着実に回復基調へと転じたことが示されたシャープだが、それでも、戴社長も危機感を持った経営を継続しているのは確かだ。4月6日付けで、社内イントラネットを通じて社員に向けて発信したメッセージでは、「2017年度第4四半期以降、市場環境は急変し、さらに日を追うごとに悪化しており、2018年度は極めて厳しい環境下での戦いを強いられることになる」とし、「現在の想定を上回る環境変化のなかでは、『攻め』に加えて、『守り』となる構造改革をさらに実行し、いかなる状況にあっても、安定的に収益を創出できる筋肉質な経営基盤を構築していくことが、引き続き重要になる」と語っていた。

そして、「このままでは中期経営計画が未達となりかねない」という厳しい見方も社員に示ししていた。今回の決算会見で、野村副社長は、「中期経営計画の1年目が順調に進捗したに過ぎない。ホップ、ステップ、ジャンプのホップが順調だっただけ。中期経営計画を完遂して復活といえる」と野村副社長は語る。

中期経営計画では、高い成長を見込んでいる。その中期経営計画の達成が復活の証だとすれば、その道筋は、まだ一歩目だ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。