富士通、田中社長が業績目標を取り下げ

富士通、田中社長が業績目標を取り下げ

2018.05.07

富士通 代表取締役社長 田中達也氏

富士通の代表取締役社長 田中達也氏は、社長在任期間中の目標として掲げていた、営業利益率10%以上、フリーキャッシュフロー1500億円以上、自己資本比率40%以上、海外売上比率50%以上について、「達成までの時間軸を見直すことにした」として、事実上、社長在任中の目標達成を取り下げた。

計画は事実上、次期社長へ

これは、4月27日に発表した2017年度(2018年3月期)の連結業績の席上、言及したもので、「私は社長として、引き続き富士通の変革に取り組み、目指すべき姿の実現が確実に視野に入るレベルに到達すべく、努力する」と発言。この計画は、次期社長へとバトンを渡す形になった。

2015年6月に社長に就任した田中氏は、同年10月29日に、新たな経営方針を掲げるなかで、これらの目標を打ち出し、「ICTサービス企業として、グローバルに戦える域に達した数値」と位置づけ、なかでも、営業利益率では過去最高を大きく上回る目標を掲げていた。

富士通の社長在任期間は、前任の山本正己会長が5年間。それ以前の社長在任期間は、社長人事をめぐる混乱もあり、参考にしにくいが、山本会長の任期を当てはめると、2020年度が、目標達成のひとつの目安であったといえるだろう。つまり、これらの目標は、2021年度以降に先送りした格好だ。

だが、田中社長は、「デジタル時代において、グローバル競争を勝ち抜いていくためには、営業利益率10%以上などのレベルに達することが必須である、という考え方に変わりはない」と改めて強調した。

事実上、目標を取り下げた理由は、マイルストーンとして掲げた2017年度の実績、そして、2018年度の見通しが計画と乖離しはじめたことにある。

富士通が掲げていたマイルストーン

田中社長は、2017年度には営業利益5%ゾーン、2018年度には営業利益6%ゾーンを目指すことをマイルストーンに掲げ、営業利益率6%ゾーンに入ることで、過去最高の営業利益率を更新する予定だった。

田中社長は、「2015年度と2016年度でビジネスモデル変革をやりきり、つながるサービスに経営資源を集中した成果を、2017年度以降に利益率向上という明確な形で表していく計画であったが、現実はこの計画とは乖離している。営業利益率は、事業売却益などの特殊要因を除く本業ベースで実現を目指すとしてきたが、2017年度は特殊要因を除く本業ベースでは1296億円の営業利益となり、約550億円の計画未達となった。2017年度の計画未達、2018年度は減収減益予想と期待に反することになり、申し訳なく思う」と悔しさをにじませた。

2017年度の実績と2018年度の見通し

2017年度業績は、売上収益が前年比0.8%減の4兆983億円、営業利益は同55.4%増の1824億円。当期純利益は同91.4%増の1693億円と過去最高になったが、営業利益率は4.5%と目標を下回った。また、発表した2018年度の業績見通しでは、売上収益が前年比4.8%減の3兆9000億円、営業利益は同23.3%減の1400億円、当期純利益は同35.0%減の1100億円とし、営業利益率は3.6%と、2017年度実績を下回る計画とした。特殊事項を除いた本業ベースでは、営業利益で300億円の増益を見込み、営業利益率は上昇するが、6%ゾーンには到達しない。

明らかになった課題

計画未達の要因は、いくつかある。

田中社長は、「『質を変える』取り組みの成果を享受するのに、時間がかかっている。そして、2017年度を通じて、改めて課題が明確になった」とし、「海外ビジネスを含めた先行投資のリターンが不十分であること」、「ネットワークビシネスにおける事業環境変化への対応が遅れたこと」、「想定以上に不採算が拡大したこと」の3点をあげた。

海外事業では黒字転換したものの、1.7%の営業利益率に留まったこと、次世代クラウドへの投資が先行したこと、IoT関連の新規領域拡大に向けた先行投資と戦略商談を進めた影響がマイナスとなったほか、金融分野でのハード一体型ソリーションビジネスでの顧客投資抑制の影響部物流が計画に届かなかったこと、SEビジネスにおける高い目標設定への未達、ネットワークブロダクトにおける国内向け携帯電話基地局の投資が想定以上に抑制された影響に加えて、競争環境の厳しさが加速したことも影響した。

ネットワークプロダクトを含むシステムプラットフォーム事業は、営業利益率が前年の8.1%から5.7%へと大きく減少。とくに、「5Gが本格的に立ち上がる2019年度後半から2020年までは、厳しい状況が継続することを想定しており、2018年度の計画も厳しい所要を前提に計画するとともに、事業の方向性について検討を進めている」と述べた。

そして、金融分野の大規模プロジェクトや公共分野のマイナンバー関連システムの開発ピークアウトなど、2017年度は大規模プロジェクトの端境期に当たったこともマイナスとなった。

想定以上に不採算プロジェクトが拡大したことも打撃を与えた。とくに、2017年度は、従来から不採算プロジェクトが発生しやすかったシステムインテグレーションに加えて、インフラ構築に関するサービスでも不採算プロジェクトが発生した点が想定外だった。

富士通の塚野英博代表取締役副社長兼CFOは、「近年では、単純なインフラ構築から、ネットワークやセキュリティなどのソリューションを組み合わせることにより、付加価値を高めたインフラ構築案件が増加。プロジェクトの難易度が高まっている。過去のインフラサービスの領域では、国内で大きな不採算プロジェクトの発生はなく、アシュアランス部門による関与が弱い領域であった。再発防止に向けて、この領域における対応力強化を進める」と反省する。

そして、田中社長は、「これらが、多額のマイナス影響を及ぼしたことに強い危機感を持っている。2018年度は改めて対策を徹底するつもりであり、その対象領域は多岐にわたる」と語る。

2018年10月に経営方針進捗レビューを発表

具体的な内容については、2018年10月に開催予定の経営方針進捗レビュー説明会で発表する考えだ。

「経営方針の達成に向けたマイルストーンを含めた詳細を改めて発表する。2018年度は、将来的な成長を見据えた、より厳格な投資の集中と、改革を必要とする事業領域の体質強化に躊躇なく手を打っていくものになる」と、田中社長は厳しい表情で語った。

田中社長は、経営方針の軸に、『つながるサービス』の展開を掲げている。

つながるサービスでは、「ソリューションSIやインフラサービスによって蓄積されたノウハウ」、「クラウドやミドルウェアなどの豊富なソフトウェア」、「サーバー、ストレージ、ネットワークといったコアハードウェアのソフトウェア化」にフォーカス。クラウド、AI、ビッグデータ、IoT、そしてセキュリティに注力することになる。

この方針は、つながるサービスにおいてコア事業とはならないPC事業や携帯電話事業、ニフティのコンシューマ向け事業などの売却にもつながっており、田中社長は、「つながるサービスの展開に向けて手を打ってきたことで売却益を加わり、純利益は過去最高益になった」と説明する。

だが、いまは、売却益がプラス要素だが、事業領域が集中したことによる成果は、これからであり、本当の評価はこれからだともいえる。 田中社長体制での3年間は、設定したマイルストーンへの目標未達という点では、厳しい採点をせざるをえない。

一度リセットすることになる中期経営計画では、次の指標がどんな形で示めされるのか。過去最高の更新も大切ではあるが、地に足の着いた計画立案が、まずは大切ではないだろうか。

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2019.06.17

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放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu