富士通、田中社長が業績目標を取り下げ

富士通、田中社長が業績目標を取り下げ

2018.05.07

富士通 代表取締役社長 田中達也氏

富士通の代表取締役社長 田中達也氏は、社長在任期間中の目標として掲げていた、営業利益率10%以上、フリーキャッシュフロー1500億円以上、自己資本比率40%以上、海外売上比率50%以上について、「達成までの時間軸を見直すことにした」として、事実上、社長在任中の目標達成を取り下げた。

計画は事実上、次期社長へ

これは、4月27日に発表した2017年度(2018年3月期)の連結業績の席上、言及したもので、「私は社長として、引き続き富士通の変革に取り組み、目指すべき姿の実現が確実に視野に入るレベルに到達すべく、努力する」と発言。この計画は、次期社長へとバトンを渡す形になった。

2015年6月に社長に就任した田中氏は、同年10月29日に、新たな経営方針を掲げるなかで、これらの目標を打ち出し、「ICTサービス企業として、グローバルに戦える域に達した数値」と位置づけ、なかでも、営業利益率では過去最高を大きく上回る目標を掲げていた。

富士通の社長在任期間は、前任の山本正己会長が5年間。それ以前の社長在任期間は、社長人事をめぐる混乱もあり、参考にしにくいが、山本会長の任期を当てはめると、2020年度が、目標達成のひとつの目安であったといえるだろう。つまり、これらの目標は、2021年度以降に先送りした格好だ。

だが、田中社長は、「デジタル時代において、グローバル競争を勝ち抜いていくためには、営業利益率10%以上などのレベルに達することが必須である、という考え方に変わりはない」と改めて強調した。

事実上、目標を取り下げた理由は、マイルストーンとして掲げた2017年度の実績、そして、2018年度の見通しが計画と乖離しはじめたことにある。

富士通が掲げていたマイルストーン

田中社長は、2017年度には営業利益5%ゾーン、2018年度には営業利益6%ゾーンを目指すことをマイルストーンに掲げ、営業利益率6%ゾーンに入ることで、過去最高の営業利益率を更新する予定だった。

田中社長は、「2015年度と2016年度でビジネスモデル変革をやりきり、つながるサービスに経営資源を集中した成果を、2017年度以降に利益率向上という明確な形で表していく計画であったが、現実はこの計画とは乖離している。営業利益率は、事業売却益などの特殊要因を除く本業ベースで実現を目指すとしてきたが、2017年度は特殊要因を除く本業ベースでは1296億円の営業利益となり、約550億円の計画未達となった。2017年度の計画未達、2018年度は減収減益予想と期待に反することになり、申し訳なく思う」と悔しさをにじませた。

2017年度の実績と2018年度の見通し

2017年度業績は、売上収益が前年比0.8%減の4兆983億円、営業利益は同55.4%増の1824億円。当期純利益は同91.4%増の1693億円と過去最高になったが、営業利益率は4.5%と目標を下回った。また、発表した2018年度の業績見通しでは、売上収益が前年比4.8%減の3兆9000億円、営業利益は同23.3%減の1400億円、当期純利益は同35.0%減の1100億円とし、営業利益率は3.6%と、2017年度実績を下回る計画とした。特殊事項を除いた本業ベースでは、営業利益で300億円の増益を見込み、営業利益率は上昇するが、6%ゾーンには到達しない。

明らかになった課題

計画未達の要因は、いくつかある。

田中社長は、「『質を変える』取り組みの成果を享受するのに、時間がかかっている。そして、2017年度を通じて、改めて課題が明確になった」とし、「海外ビジネスを含めた先行投資のリターンが不十分であること」、「ネットワークビシネスにおける事業環境変化への対応が遅れたこと」、「想定以上に不採算が拡大したこと」の3点をあげた。

海外事業では黒字転換したものの、1.7%の営業利益率に留まったこと、次世代クラウドへの投資が先行したこと、IoT関連の新規領域拡大に向けた先行投資と戦略商談を進めた影響がマイナスとなったほか、金融分野でのハード一体型ソリーションビジネスでの顧客投資抑制の影響部物流が計画に届かなかったこと、SEビジネスにおける高い目標設定への未達、ネットワークブロダクトにおける国内向け携帯電話基地局の投資が想定以上に抑制された影響に加えて、競争環境の厳しさが加速したことも影響した。

ネットワークプロダクトを含むシステムプラットフォーム事業は、営業利益率が前年の8.1%から5.7%へと大きく減少。とくに、「5Gが本格的に立ち上がる2019年度後半から2020年までは、厳しい状況が継続することを想定しており、2018年度の計画も厳しい所要を前提に計画するとともに、事業の方向性について検討を進めている」と述べた。

そして、金融分野の大規模プロジェクトや公共分野のマイナンバー関連システムの開発ピークアウトなど、2017年度は大規模プロジェクトの端境期に当たったこともマイナスとなった。

想定以上に不採算プロジェクトが拡大したことも打撃を与えた。とくに、2017年度は、従来から不採算プロジェクトが発生しやすかったシステムインテグレーションに加えて、インフラ構築に関するサービスでも不採算プロジェクトが発生した点が想定外だった。

富士通の塚野英博代表取締役副社長兼CFOは、「近年では、単純なインフラ構築から、ネットワークやセキュリティなどのソリューションを組み合わせることにより、付加価値を高めたインフラ構築案件が増加。プロジェクトの難易度が高まっている。過去のインフラサービスの領域では、国内で大きな不採算プロジェクトの発生はなく、アシュアランス部門による関与が弱い領域であった。再発防止に向けて、この領域における対応力強化を進める」と反省する。

そして、田中社長は、「これらが、多額のマイナス影響を及ぼしたことに強い危機感を持っている。2018年度は改めて対策を徹底するつもりであり、その対象領域は多岐にわたる」と語る。

2018年10月に経営方針進捗レビューを発表

具体的な内容については、2018年10月に開催予定の経営方針進捗レビュー説明会で発表する考えだ。

「経営方針の達成に向けたマイルストーンを含めた詳細を改めて発表する。2018年度は、将来的な成長を見据えた、より厳格な投資の集中と、改革を必要とする事業領域の体質強化に躊躇なく手を打っていくものになる」と、田中社長は厳しい表情で語った。

田中社長は、経営方針の軸に、『つながるサービス』の展開を掲げている。

つながるサービスでは、「ソリューションSIやインフラサービスによって蓄積されたノウハウ」、「クラウドやミドルウェアなどの豊富なソフトウェア」、「サーバー、ストレージ、ネットワークといったコアハードウェアのソフトウェア化」にフォーカス。クラウド、AI、ビッグデータ、IoT、そしてセキュリティに注力することになる。

この方針は、つながるサービスにおいてコア事業とはならないPC事業や携帯電話事業、ニフティのコンシューマ向け事業などの売却にもつながっており、田中社長は、「つながるサービスの展開に向けて手を打ってきたことで売却益を加わり、純利益は過去最高益になった」と説明する。

だが、いまは、売却益がプラス要素だが、事業領域が集中したことによる成果は、これからであり、本当の評価はこれからだともいえる。 田中社長体制での3年間は、設定したマイルストーンへの目標未達という点では、厳しい採点をせざるをえない。

一度リセットすることになる中期経営計画では、次の指標がどんな形で示めされるのか。過去最高の更新も大切ではあるが、地に足の着いた計画立案が、まずは大切ではないだろうか。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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