富士通、田中社長が業績目標を取り下げ

富士通、田中社長が業績目標を取り下げ

2018.05.07

富士通 代表取締役社長 田中達也氏

富士通の代表取締役社長 田中達也氏は、社長在任期間中の目標として掲げていた、営業利益率10%以上、フリーキャッシュフロー1500億円以上、自己資本比率40%以上、海外売上比率50%以上について、「達成までの時間軸を見直すことにした」として、事実上、社長在任中の目標達成を取り下げた。

計画は事実上、次期社長へ

これは、4月27日に発表した2017年度(2018年3月期)の連結業績の席上、言及したもので、「私は社長として、引き続き富士通の変革に取り組み、目指すべき姿の実現が確実に視野に入るレベルに到達すべく、努力する」と発言。この計画は、次期社長へとバトンを渡す形になった。

2015年6月に社長に就任した田中氏は、同年10月29日に、新たな経営方針を掲げるなかで、これらの目標を打ち出し、「ICTサービス企業として、グローバルに戦える域に達した数値」と位置づけ、なかでも、営業利益率では過去最高を大きく上回る目標を掲げていた。

富士通の社長在任期間は、前任の山本正己会長が5年間。それ以前の社長在任期間は、社長人事をめぐる混乱もあり、参考にしにくいが、山本会長の任期を当てはめると、2020年度が、目標達成のひとつの目安であったといえるだろう。つまり、これらの目標は、2021年度以降に先送りした格好だ。

だが、田中社長は、「デジタル時代において、グローバル競争を勝ち抜いていくためには、営業利益率10%以上などのレベルに達することが必須である、という考え方に変わりはない」と改めて強調した。

事実上、目標を取り下げた理由は、マイルストーンとして掲げた2017年度の実績、そして、2018年度の見通しが計画と乖離しはじめたことにある。

富士通が掲げていたマイルストーン

田中社長は、2017年度には営業利益5%ゾーン、2018年度には営業利益6%ゾーンを目指すことをマイルストーンに掲げ、営業利益率6%ゾーンに入ることで、過去最高の営業利益率を更新する予定だった。

田中社長は、「2015年度と2016年度でビジネスモデル変革をやりきり、つながるサービスに経営資源を集中した成果を、2017年度以降に利益率向上という明確な形で表していく計画であったが、現実はこの計画とは乖離している。営業利益率は、事業売却益などの特殊要因を除く本業ベースで実現を目指すとしてきたが、2017年度は特殊要因を除く本業ベースでは1296億円の営業利益となり、約550億円の計画未達となった。2017年度の計画未達、2018年度は減収減益予想と期待に反することになり、申し訳なく思う」と悔しさをにじませた。

2017年度の実績と2018年度の見通し

2017年度業績は、売上収益が前年比0.8%減の4兆983億円、営業利益は同55.4%増の1824億円。当期純利益は同91.4%増の1693億円と過去最高になったが、営業利益率は4.5%と目標を下回った。また、発表した2018年度の業績見通しでは、売上収益が前年比4.8%減の3兆9000億円、営業利益は同23.3%減の1400億円、当期純利益は同35.0%減の1100億円とし、営業利益率は3.6%と、2017年度実績を下回る計画とした。特殊事項を除いた本業ベースでは、営業利益で300億円の増益を見込み、営業利益率は上昇するが、6%ゾーンには到達しない。

明らかになった課題

計画未達の要因は、いくつかある。

田中社長は、「『質を変える』取り組みの成果を享受するのに、時間がかかっている。そして、2017年度を通じて、改めて課題が明確になった」とし、「海外ビジネスを含めた先行投資のリターンが不十分であること」、「ネットワークビシネスにおける事業環境変化への対応が遅れたこと」、「想定以上に不採算が拡大したこと」の3点をあげた。

海外事業では黒字転換したものの、1.7%の営業利益率に留まったこと、次世代クラウドへの投資が先行したこと、IoT関連の新規領域拡大に向けた先行投資と戦略商談を進めた影響がマイナスとなったほか、金融分野でのハード一体型ソリーションビジネスでの顧客投資抑制の影響部物流が計画に届かなかったこと、SEビジネスにおける高い目標設定への未達、ネットワークブロダクトにおける国内向け携帯電話基地局の投資が想定以上に抑制された影響に加えて、競争環境の厳しさが加速したことも影響した。

ネットワークプロダクトを含むシステムプラットフォーム事業は、営業利益率が前年の8.1%から5.7%へと大きく減少。とくに、「5Gが本格的に立ち上がる2019年度後半から2020年までは、厳しい状況が継続することを想定しており、2018年度の計画も厳しい所要を前提に計画するとともに、事業の方向性について検討を進めている」と述べた。

そして、金融分野の大規模プロジェクトや公共分野のマイナンバー関連システムの開発ピークアウトなど、2017年度は大規模プロジェクトの端境期に当たったこともマイナスとなった。

想定以上に不採算プロジェクトが拡大したことも打撃を与えた。とくに、2017年度は、従来から不採算プロジェクトが発生しやすかったシステムインテグレーションに加えて、インフラ構築に関するサービスでも不採算プロジェクトが発生した点が想定外だった。

富士通の塚野英博代表取締役副社長兼CFOは、「近年では、単純なインフラ構築から、ネットワークやセキュリティなどのソリューションを組み合わせることにより、付加価値を高めたインフラ構築案件が増加。プロジェクトの難易度が高まっている。過去のインフラサービスの領域では、国内で大きな不採算プロジェクトの発生はなく、アシュアランス部門による関与が弱い領域であった。再発防止に向けて、この領域における対応力強化を進める」と反省する。

そして、田中社長は、「これらが、多額のマイナス影響を及ぼしたことに強い危機感を持っている。2018年度は改めて対策を徹底するつもりであり、その対象領域は多岐にわたる」と語る。

2018年10月に経営方針進捗レビューを発表

具体的な内容については、2018年10月に開催予定の経営方針進捗レビュー説明会で発表する考えだ。

「経営方針の達成に向けたマイルストーンを含めた詳細を改めて発表する。2018年度は、将来的な成長を見据えた、より厳格な投資の集中と、改革を必要とする事業領域の体質強化に躊躇なく手を打っていくものになる」と、田中社長は厳しい表情で語った。

田中社長は、経営方針の軸に、『つながるサービス』の展開を掲げている。

つながるサービスでは、「ソリューションSIやインフラサービスによって蓄積されたノウハウ」、「クラウドやミドルウェアなどの豊富なソフトウェア」、「サーバー、ストレージ、ネットワークといったコアハードウェアのソフトウェア化」にフォーカス。クラウド、AI、ビッグデータ、IoT、そしてセキュリティに注力することになる。

この方針は、つながるサービスにおいてコア事業とはならないPC事業や携帯電話事業、ニフティのコンシューマ向け事業などの売却にもつながっており、田中社長は、「つながるサービスの展開に向けて手を打ってきたことで売却益を加わり、純利益は過去最高益になった」と説明する。

だが、いまは、売却益がプラス要素だが、事業領域が集中したことによる成果は、これからであり、本当の評価はこれからだともいえる。 田中社長体制での3年間は、設定したマイルストーンへの目標未達という点では、厳しい採点をせざるをえない。

一度リセットすることになる中期経営計画では、次の指標がどんな形で示めされるのか。過去最高の更新も大切ではあるが、地に足の着いた計画立案が、まずは大切ではないだろうか。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。