4年ぶりになる増収増益決算のパナソニック

4年ぶりになる増収増益決算のパナソニック

2018.05.14

パナソニックが発表した2017年度連結業績は、売上高は前年比8.7%増の7兆9824億円、営業利益は37.5%増の3805億円、税引前利益は37.6%増の3785億円、当期純利益は58.0%増の2360億円となった。

4年ぶりとなる増収増益を達成。為替影響を除く実質ベースでは、7年ぶりの増収増益になり、今年2月に発表した上方修正値も上回って見せた。

パナソニックの津賀一宏社長

パナソニックの津賀一宏社長は、「2010年度の増収増益は、三洋電機の子会社化などが影響したものであったが、その後、テレビ事業が赤字に転落し、減益が続いた」と前置きながら、「その後の6年間で相当大きな構造改革を行ってきた。これによって、利益の安定性が生まれ、突然大きな赤字が見えてきたということがないように見える化を図り、経営を安定化させてきた。だが、利益を生みながら増収を図る構図になるまでには、想像以上に時間がかかった。その結果が7年ぶりの実質的な増収増益につながっている」とし、「私が一番大きな成果と考えているのは、事業部制というきっちりと業績が見える形の上に、カンパニー制という産業領域の特性を捉えることができる形で、先手、先手で事業内容を変え、シフトできたこと。これが、7年ぶりの増収増益につながっていると感じている。これからも先手、先手を打っていけば、この傾向は継続できると考えている」と、社長就任以来の構造改革の成果に自信をみせた。

2017年度は、2015年度および2014年度と同じ営業利益水準にあるが、実質売上高では大幅に改善。2012年度水準にまで戻しており、体質は大幅に改善されている。同社が打ち出している「増収増益への転換」から「持続的成長」へとシフトが始まったといっていい。

パナソニック 常務執行役員の梅田博和CFOも、「ようやく増収増益へと転じ、持続的な成長に向けて、反転することができた」とする。

オートモーティブが増収に貢献

2017年度実績では、売上高で、オートモーティブやエナジーに加えて、プロセスオートメーションなどが増収に貢献。営業利益および純利益では、インダストリアルなどが堅調に推移したことに加え、 その他損益の改善によって増益になった。

パナソニックの梅田常務執行役員は、「フィコサの新規連結や、インフォテインメントが好調に推移するなど オートモーティブが大きく増収。エナジーやインダストリアル、 ゼテスの新規連結があったモバイルソリューションズや、プロセスオートメーションなどの成長が増収に貢献した。また、固定費は増加しているものの、車載などの成長分野には積極的な投資を実行し、メリハリをつけて対応した」と総括する。

セグメント別では、アプライアンスが中国を中心とした海外でのエアコンが伸長して増収。プレミアム商品が堅調に推移して増益に貢献した。また、エコソリューションズは、海外の電設資材事業などが大きく伸長して増収。コネクティッドソリューションズは、プロセスオートメーションが好調に推移したことなどにより増収。オートモーティブ&インダストリアルシステムズは、車載・産業向け事業で大幅に増収になったという。

2018年度見通しでも成長を維持している。

売上高は前年比4.0%増の8兆3000億円、営業利益は11.7%増の4250億円、税引前利益は10.9%増の4200億円、当期純利益は5.9%増の2500億円。

パナソニック 常務執行役員の梅田博和CFO

パナソニックの梅田常務執行役員は、「2017年度に続き、2018年度も、増収増益を達成する見通しであり、これまでの成長に向けた取り組みの成果により、エナジー、インダストリアルが増収増益の牽引役になる」とする。

同社では、事業ごとに、売上げと利益成長の牽引役と位置づけ、大規模投資などの経営リソースを集中させる「高成長事業」、競争力を生かして着実に利益を創出し、高成長事業への投資原資を生み出す「安定成長事業」、事業の転地や固定費削減、合理化などにより、徹底的に利益改善に取り組む「収益改善事業」の3つの経営区分で成長戦略を実行しているが、2018年度もこの姿勢は変わらない。

1兆円の戦略投資

「アプライアンス、エコソリューションズ、オートモーティブ&インダストリアルシステムズで 増収増益を達成する見通し」だという。1兆円の戦略投資についても、高成長事業領域に集中的に資金を投入しており、「2018年度は、車載電池事業を中心に高成長事業が大きく伸びる見通し」だとした。

だが、パナソニックの津賀一宏社長は、2018年度の計画として、かつて売上高10兆円を掲げていたこともあった。また、それを修正した2018年度の売上高見通しでは8兆8000億円、営業利益5000億円(のちに4500億円以上に修正)、純利益2500億円以上を目指すとしていた。今回発表した2018年度見通しでは、売上高、営業利益ではそれを下回り、最終利益は最低水準に目標を置いた。

津賀社長は、「営業利益は為替の影響によって、4250億円としたものであり、4500億円という目線は変えていない。純利益は公表通りである」と説明する。だが、実質ベースでの増収増益へと体質を転換したものの、数字の上では、描いた姿にまでは至っていないのは確かだ。

そして、懸念材料もある。最大の懸念は、テスラとの協業だ。

テスラは、米ネバダ州スパークス郊外のギガファクトリーにおいて、2017年1月から円形型リチウムイオン電池の生産を開始している。パナソニックは、この工場に投資をしており、いわば、テスラとは運命共同体だ。

懸念材料は、ギガファクトリーで生産を予定していたテスラのモデル3向けの電池生産量が予定数量に達していないことだ。これは、モデル3の生産が遅れていることが原因であり、パナソニックが担当している電池生産体制については問題がない。むしろ、モデル3の生産立ち上げを待っている段階だといえる。

量産が遅れるテスラ

「当社が生産した電池を数1000本まとめてひとつのパックに入れて、ワイヤーボンドで電極までつけてモジュール化する部分を、テスラは自動化しようと考えていたが、そこにトラブルがあって手動化していた」(パナソニック・津賀社長)のが、量産が遅れている理由のひとつだ。

モデル3は、テスラ初の普及モデルとなる戦略的商品。量産開始時期が遅れたばかりでなく、2018年6月までに週5000台の生産を目指すとしてきたが、現時点ではその半分程度に留まっている。

「ノートPCに使うリチウムイオン電池はせいぜい6本。だが、モデルXを例にしても、1台あたり7000本~1万本の電池を使用する。使用するバッテリーの量が半端ではない」(パナソニックの津賀社長)

桁が異なる生産量が見込まれている車載電池は、パナソニックにとって、まさに成長を担うドライバーであり、2018年度は、大幅な増収増益を見込んでいる。その成長戦略はテスラに左右されることになる。

津賀社長は、「テスラは量産の立ち上げには少してこずっているが、引き続き、多くの受注残を抱えている一方で、私の理解は、確実に生産台数があがってくるということである。若干の期ずれや月ずれはあるものの、あくまでもその範囲の話であり、なにかが消えるというものではない。ギガファクトリーでのモノづくりをしっかりと立ち上げて、テスラが増産を開始したときに、電池が作り負けしない状況を作るだけである」と、今後、生産が軌道に乗ることに自信をみせる。

また、津賀社長は、「テスラは、ひとことでいえば、とにかくスピード優先の会社。我々の場合は、少しマージンを見て計画を立てたり、実行が確実な計画を立てたりするが、テスラの場合は、とにかくチャレンジ、チャレンジ、チャレンジの会社である。最初から理想を追い求める会社であり、我々とは異質の会社である」と表現。「だが、そこにチャレンジし、高い目標を立てることで、やる気を出して、結果を出していくことができる。いまは、当初計画よりは少しずれてはいるが、大きな目で見ればスピード感がある立ち上げをするメーカーである。呼吸をあわせてついていくのは難しい面もあるが、だいぶ慣れてきた。一緒に頑張るパートナーである」とも述べた。

だが、振り返ってみれば、パナソニックは、2010年度の増収増益後には、総額で6000億円を投資したともいわれるプラズマディスプレイの工場を閉鎖。プラズマディスプレイ事業からの撤退を発表し、それが、その後の業績悪化の元凶となった。これが、実質的な増収増益へと転換したいま、テスラへの投資がだぶって見えるともいえる。

この点について、津賀社長は、「これまでにない電池の使用量を考えれば、電池の生産に対して、多くの生産投資することは、各社に共通して自然なことである」とながら、「液晶パネルの投資を例に挙げると、一度投資をすると、そこでパネルの性能が決まってしまうという側面がある。一方で、バッテリーは設備投資の金額が液晶パネルよりもずっと小さい。売上げに対して10%程度の減価償却で済む。また、電池の大きな要素は、電池の中身の化学的要素で差別化したり、エネルギー密度をいかにあげるかといった点であり、この部分は設備投資には寄らないものである。テスラ向けの電池でも、当初の設備を使って、どんどん容量の高い電池を生産できるようになる。つまり、設備投資をしたから競争力があがるというものではない。その点も電池事業の特徴である」とした。

創業100年のパナソニックある懸念

だが、パナソニックの成長戦略を見る上でテスラの動きは外すことができないのは明らかだ。

一方で、コネクティッドソリューションズは、機内エンターテインメント事業が、大型航空機の需要減少に伴い、アビオニクスが悪化することにより、減収減益となる見通しだ。これも懸念材料のひとつといえる。

パナソニックの津賀社長は、「コネクティッドソリューションズに占めるアビオニクスの利益部分は大きい。だが、アビオニクス事業は、需要の山と谷が激しい市場である。大型航空機のアビオニクスに関する需要は、2018年度および2019年度に谷を迎えるが、2020年以降復活することになると予想している。長期的にはビデオ・オン・デマンドの市場は成熟しているが、ネットワーク接続などのデジタルサービスが伸びしろになる。ここで、当社がどんな位置づけを取れるのかが重要であり、そこに開発リソースをシフトしている」と発言。パナソニックの梅田常務執行役員は、「中期的には、デジタルサービスやリペア、メンテナンス事業を強化し、安定成長を目指している」とする。

米国子会社であるパナソニック アビオニクスが、米国証券取引委員会および米国司法省から、連邦海外腐敗行為防止法およびその他の米国証券関連法に基づき、航空会社との特定の取引およびその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動について調査を受けていたが、このほど、2億8060万ドルの制裁金を支払うことで合意した。今後2年間、第三者によるコンプライアンスに関するモニタリングを受けること、その後、1年間にわたって、コンプライアンスに関する自主報告を行うなど、体質改善に挑む必要もある。

こうしてみると、「持続的成長」へとシフトしたとするパナソニックだが、いくつかの懸念材料があるのも事実だ。今年、創業100周年を迎えたパナソニックだが、最近、津賀社長は、「100周年」という言葉を、自ら積極的には使わなくなったという。すでに、101年目以降の成長に目を向けているようだ。

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。