KDDIがシリコンバレーに作った

KDDIがシリコンバレーに作った"出島"が目指す未来

2018.05.14

「シリコンバレー」という言葉を聞いて、「ITの何かを指す」と理解できる人は少なくないはずだ。GoogleとApple、Facebook、Amazonという日本でも著名な4社を「GAFA」と呼ぶが、Amazon以外の3社は本社をこの地に構え、Amazonも開発拠点をいくつもシリコンバレーに抱えている。

米西海岸にあるカリフォルニア州 サンフランシスコ・ベイエリアの地域全体を指すのが「シリコンバレー」とされている。この地にはかつてのITの雄であるヒューレット・パッカードやゼロックスのパロアルト研究所、それらから派生したインテルなど、ITの源流であるコンピューター、すなわちハードウェアのシリコンをもじって「シリコンバレー」と呼ばれるようになった。

前述のGAFAのうち、Appleを除く3社は収益の多くを広告やサービスといったソフトウェアで稼いでいる。GAFA以外にも、TwitterやUber、Squareといった日本でもサービス展開している企業が多数本社を構えており、次から次へとサービスを生み出す、かつての米西海岸で起きた「ゴールドラッシュ時代」が今もなお続いている土地と言えよう。

日本企業も多数集積

この地には、そうしたITの先端サービスが集積していることから、多くの日本企業も拠点を構えている。JETROの2016年の調査によれば、ベイエリアにおける日系企業は770社で過去最高を更新、サービス産業の中で、情報システム系企業は27.2%が同エリアに進出している(資料はこちら、PDF)。

例えば、ソニーのゲーム部門であるSony Interactive Entertainmentはカリフォルニア州サンマテオを本社所在地としているし、パナソニックも全社横断プロジェクト「Panasonic β」のチームを、同州 クパチーノのAppleの新社屋横に配置している。

同社は、同じくシリコンバレーで米スタートアップに投資する「パナソニック ベンチャーズ」を2017年4月に立ち上げた。パナソニックはそれまでも、1998年から40件以上の投資実績を残していたが、コーポレートベンチャーキャピタルとして新たに独立組織化することで、意思決定の迅速化と、純粋なベンチャーキャピタルとしての判断に近い投資を目指すようだ

そのパナソニックと同じく、コーポレートベンチャーキャピタルを持つのがKDDIだ。

同社は2012年に「KDDI Open Innovation Fund(KOIF)」を設立。当初は運用総額50億円で国内外のIT系ベンチャー企業への投資を行っていたが、ファンド名称の通りに「オープン・イノベーションを加速させる」ため、2014年には2号ファンドを設立して100億円規模にまで拡大した。

そしてこの4月、同ファンドを含むスタートアップ支援などで中心的役割を果たしてきた髙橋誠氏がKDDI 代表取締役社長に昇格。これにあわせ、KOIFも3号ファンドを設立。運用総額はさらに300億円にまで拡大させ、国内外のさまざまな企業と、同社の根幹である通信領域の次世代規格「5G」を見据えた事業共創を目指すという。

この記事では、シリコンバレーで日々生まれるスタートアップを見つけ出すKDDI Investment Teamの傍島 健友氏に、シリコンバレーとKDDIの接点、傍島氏が肌で感じたシリコンバレーの今などを、3回に渡ってお伝えする。

KDDI Investment Teamの傍島 健友氏

シリコンバレーは「日本の2~3年先」

傍島氏は、日々現地のスタートアップと会う中で体感したこととして「誤解を恐れずに言えば、2~3年、シリコンバレーの方が日本よりも先を行っている」と語る。

「過去にはFacebookやGoogleの社員ともKDDIとの連携について話をしましたし、今は、新しい企業とも話をしていて感じるのは、彼らは本当に『スーパー頭がいい』。スタートアップも、3社~4社と会社を何度も起こしているシリアルアントレプレナー(連続起業家)がほとんどで、経験豊富なのです」(傍島氏)

数年先を行くと傍島氏が語るのも無理はない。

例えば、中国のMobikeやofoが先行して注目を集めたシェアサイクルだが、当然シリコンバレーでも米自動車大手のFordや、Limeといったスタートアップがサービスを展開している。日本でも、NTTドコモが千代田区と始めた「ちよくる」を起点にサービスを拡大させたほか、フリマアプリ「メルカリ」が2月より「メルチャリ」をスタートさせて話題となった。

サンフランシスコ市内でも、複数のシェアサイクルサービスが提供されている

同じ枠組みで地元に最適化させたサービスをスタートさせるだけであれば、当然立ち上げの苦労もあるが、ある程度の成功は見込める。一方で今、シリコンバレーで増加しているのが「電動スクーター」のレンタルアプリだ。前述のLimeが「Lime-S」としてサービスをスタートしているし、そもそもLimeは「BIRD」というサービスに対抗して、自転車とは別にLime-Sをスタートさせたようだ。

自転車は、誰もが乗りやすく、ある程度高速で移動できるとはいえ、やや野暮ったく、女性は使いづらい。それであれば、誰もが気軽に、簡単に乗れて、疲れなくて済む電動スクーターでいいのではないか。これは勝手な推測だが、連続起業家が「ニッチな課題を捉え、大きくスケールさせる」という資質を持って、導き出したのがこの新サービスではないだろうか。

電動スクーターは、この地で新しい形態としてスタートした"シェアエコ"

ちなみに、大手を振ってこの新サービスを日本でも、という訳にはいかない。中国のシェアサイクルと同様に、あらゆる道路での乗り捨てが問題になっているほか、電動スクーターのたぐいは、歩道走行や一方通行の逆走が完全に禁じられているにもかかわらず常態化しているなど、現地の日本人の話では「かなりマナーが悪い。スタートアップだからといって何をやってもいいというわけではないと問題になっている」状況だという。

傍島氏は、KOIFによる出資を通して、こうしたシリコンバレーにおける新サービスの日本進出を支援する業務を担う。

「日本ですぐに事業化する、あるいはもう少し先で日本を目指したいというスタートアップを見ています。私が見定めるのは、既存の事業とどうコラボレーションできるかがベースライン。ただ、少し先の新しいものや、一歩先、二歩先を見て、将来役に立つな、というところも含めて、ピースに嵌りそうな先の点を見ています」(傍島氏)

特に傍島氏が重要視するのが「非連続性」。前述のようにハードウェアを必要とするサービスもあれば、GoogleやFacebookのようなWeb上でほとんどのサービスを提供する企業もある。

「ITは、絶えず変わり、非連続な動きが本当に多い。ちょっと想像しただけで見えてくる面白いもの(スタートアップ)を見つけるだけではなく、非連続な目線で、自分たちが何をやっていくのか、そのゴールに向かって一緒にやっていけるスタートアップは何なのかを見据えていくのです」(傍島氏)

状況が絶えず変わるという意味では、実は2015年第4四半期から、米スタートアップ業界での投資額は全体的に「落ち込んでいる」(傍島氏)という状況だ。

これは、GAFAのようなメガベンチャーが若い新たな芽をM&Aで飲み込んだり、2015年より以前にユニコーン企業と呼ばれる非上場のスタートアップが上場した際に、目立った成果を上げられず、伸び悩んでいる状況から投資が減っているのだと筆者は考える。日本でも有名なTwitterが良い例で、2013年の上場時には初値で45.10ドルを記録したが、その後も赤字が常態化しているため、現在は32.02ドルにとどまっている。

(左から)Google、Facebook、Appleの本社(一帯)。ベイエリアと呼ばれる地域に、いくつものビルを構え、シリコンバレーの中核をなす

ただし、これは表面上の話と傍島氏。「よく見てみると、"良いスタートアップ"にはちゃんとお金が入っているのです。それまでは、バブル的に駄目なスタートアップにもそれなりにお金が入っていたが、これが入らなくなった。そういう意味では、実はあまり"変わらない"というのが実情」(傍島氏)。

一方で「私たちは純粋な投資ファンドではないので、そもそもマーケット全体よりも『日本で一緒にビジネスを』が主観。少しぐらい額が減ったところでマーケットの層は厚く、ミッションのためにスタートアップを見つけるという目的は変わらない」と、傍島氏はにこやかに話す。

ワクワクを提案し続ける"出島"の役割

傍島氏のミッションは、投資して、日本進出を支援し、KDDIの、auのお客さまに最新のサービスを使ってもらうこと。4月に新社長に就任した髙橋氏は、会社のスローガンを「ライフデザイン企業への変革」から「ワクワクを提案し続ける会社」へと再定義した

「ワクワクは、私自身がサンフランシスコで山ほど感じていることです(笑)。例えば、4年前に出資したOssiaという会社は、10m以内、部屋の中のさまざまな機器に無線で、ワイヤレスで充電できるのです。楽しいと思いませんか(笑)。もちろん、これは一端で、それが成功するかどうかはまた別の話です。そこにある技術を、どのように捉えて形にするかが私たちの仕事。シリコンバレーは良い素材がたくさんある。ですが、それを活かすも殺すも料理人(日本企業)次第。どうやって料理していくか、とても難しいですが、ワクワクというキーワードで面白いものをしっかり考えていきたいです」(傍島氏)

傍島氏がそう言って、もう一つ話してくれた"ワクワク"は「Halo Neuroscience」。KOIFによる最新の投資先で、ヘッドホンを頭に装着すると、神経科学に基づいて脳の運動野をヘッドホン内側の突起で刺激。一種の興奮状態を作り出すことで、スポーツのトレーニング効率を上げるという。

「通信キャリアがなぜ脳科学なのか?」とも思うが、通信インフラを提供する企業という安心感と、幅広いお客さま(企業・個人)との接点を持つという側面などから出資に至ったという。「当然、日本国内で大きく販売していくにはさまざまなハードルがありますが、その課題をしっかりクリアするのも私たちの役割。お客さまのライフデザインをどう支え、ワクワクを提案し続けられるのか、考えていきます」(傍島氏)。

企業も個人も、スマートフォンを中心とするエコシステムの中に組み込まれつつある。ひいては、アナログな存在もデジタルデータへと変えられ、あらゆる情報が手元のディスプレイの中にあることが当然の世界となっていくだろう。通信会社という、普段から意識するようであまり意識することのないauという存在を、どう身近に感じてもらい、どうユーザーに"お役立ち"していくのか。

江戸時代に長年続いた鎖国政策で、西洋の数少ない情報を多く取り込んだ長崎・出島のように、現代の最先端を行くサンフランシスコの地で、傍島氏らのチームが果たす"出島"の役割は大きいのかもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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