KDDIがシリコンバレーに作った

KDDIがシリコンバレーに作った"出島"が目指す未来

2018.05.14

「シリコンバレー」という言葉を聞いて、「ITの何かを指す」と理解できる人は少なくないはずだ。GoogleとApple、Facebook、Amazonという日本でも著名な4社を「GAFA」と呼ぶが、Amazon以外の3社は本社をこの地に構え、Amazonも開発拠点をいくつもシリコンバレーに抱えている。

米西海岸にあるカリフォルニア州 サンフランシスコ・ベイエリアの地域全体を指すのが「シリコンバレー」とされている。この地にはかつてのITの雄であるヒューレット・パッカードやゼロックスのパロアルト研究所、それらから派生したインテルなど、ITの源流であるコンピューター、すなわちハードウェアのシリコンをもじって「シリコンバレー」と呼ばれるようになった。

前述のGAFAのうち、Appleを除く3社は収益の多くを広告やサービスといったソフトウェアで稼いでいる。GAFA以外にも、TwitterやUber、Squareといった日本でもサービス展開している企業が多数本社を構えており、次から次へとサービスを生み出す、かつての米西海岸で起きた「ゴールドラッシュ時代」が今もなお続いている土地と言えよう。

日本企業も多数集積

この地には、そうしたITの先端サービスが集積していることから、多くの日本企業も拠点を構えている。JETROの2016年の調査によれば、ベイエリアにおける日系企業は770社で過去最高を更新、サービス産業の中で、情報システム系企業は27.2%が同エリアに進出している(資料はこちら、PDF)。

例えば、ソニーのゲーム部門であるSony Interactive Entertainmentはカリフォルニア州サンマテオを本社所在地としているし、パナソニックも全社横断プロジェクト「Panasonic β」のチームを、同州 クパチーノのAppleの新社屋横に配置している。

同社は、同じくシリコンバレーで米スタートアップに投資する「パナソニック ベンチャーズ」を2017年4月に立ち上げた。パナソニックはそれまでも、1998年から40件以上の投資実績を残していたが、コーポレートベンチャーキャピタルとして新たに独立組織化することで、意思決定の迅速化と、純粋なベンチャーキャピタルとしての判断に近い投資を目指すようだ

そのパナソニックと同じく、コーポレートベンチャーキャピタルを持つのがKDDIだ。

同社は2012年に「KDDI Open Innovation Fund(KOIF)」を設立。当初は運用総額50億円で国内外のIT系ベンチャー企業への投資を行っていたが、ファンド名称の通りに「オープン・イノベーションを加速させる」ため、2014年には2号ファンドを設立して100億円規模にまで拡大した。

そしてこの4月、同ファンドを含むスタートアップ支援などで中心的役割を果たしてきた髙橋誠氏がKDDI 代表取締役社長に昇格。これにあわせ、KOIFも3号ファンドを設立。運用総額はさらに300億円にまで拡大させ、国内外のさまざまな企業と、同社の根幹である通信領域の次世代規格「5G」を見据えた事業共創を目指すという。

この記事では、シリコンバレーで日々生まれるスタートアップを見つけ出すKDDI Investment Teamの傍島 健友氏に、シリコンバレーとKDDIの接点、傍島氏が肌で感じたシリコンバレーの今などを、3回に渡ってお伝えする。

KDDI Investment Teamの傍島 健友氏

シリコンバレーは「日本の2~3年先」

傍島氏は、日々現地のスタートアップと会う中で体感したこととして「誤解を恐れずに言えば、2~3年、シリコンバレーの方が日本よりも先を行っている」と語る。

「過去にはFacebookやGoogleの社員ともKDDIとの連携について話をしましたし、今は、新しい企業とも話をしていて感じるのは、彼らは本当に『スーパー頭がいい』。スタートアップも、3社~4社と会社を何度も起こしているシリアルアントレプレナー(連続起業家)がほとんどで、経験豊富なのです」(傍島氏)

数年先を行くと傍島氏が語るのも無理はない。

例えば、中国のMobikeやofoが先行して注目を集めたシェアサイクルだが、当然シリコンバレーでも米自動車大手のFordや、Limeといったスタートアップがサービスを展開している。日本でも、NTTドコモが千代田区と始めた「ちよくる」を起点にサービスを拡大させたほか、フリマアプリ「メルカリ」が2月より「メルチャリ」をスタートさせて話題となった。

サンフランシスコ市内でも、複数のシェアサイクルサービスが提供されている

同じ枠組みで地元に最適化させたサービスをスタートさせるだけであれば、当然立ち上げの苦労もあるが、ある程度の成功は見込める。一方で今、シリコンバレーで増加しているのが「電動スクーター」のレンタルアプリだ。前述のLimeが「Lime-S」としてサービスをスタートしているし、そもそもLimeは「BIRD」というサービスに対抗して、自転車とは別にLime-Sをスタートさせたようだ。

自転車は、誰もが乗りやすく、ある程度高速で移動できるとはいえ、やや野暮ったく、女性は使いづらい。それであれば、誰もが気軽に、簡単に乗れて、疲れなくて済む電動スクーターでいいのではないか。これは勝手な推測だが、連続起業家が「ニッチな課題を捉え、大きくスケールさせる」という資質を持って、導き出したのがこの新サービスではないだろうか。

電動スクーターは、この地で新しい形態としてスタートした"シェアエコ"

ちなみに、大手を振ってこの新サービスを日本でも、という訳にはいかない。中国のシェアサイクルと同様に、あらゆる道路での乗り捨てが問題になっているほか、電動スクーターのたぐいは、歩道走行や一方通行の逆走が完全に禁じられているにもかかわらず常態化しているなど、現地の日本人の話では「かなりマナーが悪い。スタートアップだからといって何をやってもいいというわけではないと問題になっている」状況だという。

傍島氏は、KOIFによる出資を通して、こうしたシリコンバレーにおける新サービスの日本進出を支援する業務を担う。

「日本ですぐに事業化する、あるいはもう少し先で日本を目指したいというスタートアップを見ています。私が見定めるのは、既存の事業とどうコラボレーションできるかがベースライン。ただ、少し先の新しいものや、一歩先、二歩先を見て、将来役に立つな、というところも含めて、ピースに嵌りそうな先の点を見ています」(傍島氏)

特に傍島氏が重要視するのが「非連続性」。前述のようにハードウェアを必要とするサービスもあれば、GoogleやFacebookのようなWeb上でほとんどのサービスを提供する企業もある。

「ITは、絶えず変わり、非連続な動きが本当に多い。ちょっと想像しただけで見えてくる面白いもの(スタートアップ)を見つけるだけではなく、非連続な目線で、自分たちが何をやっていくのか、そのゴールに向かって一緒にやっていけるスタートアップは何なのかを見据えていくのです」(傍島氏)

状況が絶えず変わるという意味では、実は2015年第4四半期から、米スタートアップ業界での投資額は全体的に「落ち込んでいる」(傍島氏)という状況だ。

これは、GAFAのようなメガベンチャーが若い新たな芽をM&Aで飲み込んだり、2015年より以前にユニコーン企業と呼ばれる非上場のスタートアップが上場した際に、目立った成果を上げられず、伸び悩んでいる状況から投資が減っているのだと筆者は考える。日本でも有名なTwitterが良い例で、2013年の上場時には初値で45.10ドルを記録したが、その後も赤字が常態化しているため、現在は32.02ドルにとどまっている。

(左から)Google、Facebook、Appleの本社(一帯)。ベイエリアと呼ばれる地域に、いくつものビルを構え、シリコンバレーの中核をなす

ただし、これは表面上の話と傍島氏。「よく見てみると、"良いスタートアップ"にはちゃんとお金が入っているのです。それまでは、バブル的に駄目なスタートアップにもそれなりにお金が入っていたが、これが入らなくなった。そういう意味では、実はあまり"変わらない"というのが実情」(傍島氏)。

一方で「私たちは純粋な投資ファンドではないので、そもそもマーケット全体よりも『日本で一緒にビジネスを』が主観。少しぐらい額が減ったところでマーケットの層は厚く、ミッションのためにスタートアップを見つけるという目的は変わらない」と、傍島氏はにこやかに話す。

ワクワクを提案し続ける"出島"の役割

傍島氏のミッションは、投資して、日本進出を支援し、KDDIの、auのお客さまに最新のサービスを使ってもらうこと。4月に新社長に就任した髙橋氏は、会社のスローガンを「ライフデザイン企業への変革」から「ワクワクを提案し続ける会社」へと再定義した

「ワクワクは、私自身がサンフランシスコで山ほど感じていることです(笑)。例えば、4年前に出資したOssiaという会社は、10m以内、部屋の中のさまざまな機器に無線で、ワイヤレスで充電できるのです。楽しいと思いませんか(笑)。もちろん、これは一端で、それが成功するかどうかはまた別の話です。そこにある技術を、どのように捉えて形にするかが私たちの仕事。シリコンバレーは良い素材がたくさんある。ですが、それを活かすも殺すも料理人(日本企業)次第。どうやって料理していくか、とても難しいですが、ワクワクというキーワードで面白いものをしっかり考えていきたいです」(傍島氏)

傍島氏がそう言って、もう一つ話してくれた"ワクワク"は「Halo Neuroscience」。KOIFによる最新の投資先で、ヘッドホンを頭に装着すると、神経科学に基づいて脳の運動野をヘッドホン内側の突起で刺激。一種の興奮状態を作り出すことで、スポーツのトレーニング効率を上げるという。

「通信キャリアがなぜ脳科学なのか?」とも思うが、通信インフラを提供する企業という安心感と、幅広いお客さま(企業・個人)との接点を持つという側面などから出資に至ったという。「当然、日本国内で大きく販売していくにはさまざまなハードルがありますが、その課題をしっかりクリアするのも私たちの役割。お客さまのライフデザインをどう支え、ワクワクを提案し続けられるのか、考えていきます」(傍島氏)。

企業も個人も、スマートフォンを中心とするエコシステムの中に組み込まれつつある。ひいては、アナログな存在もデジタルデータへと変えられ、あらゆる情報が手元のディスプレイの中にあることが当然の世界となっていくだろう。通信会社という、普段から意識するようであまり意識することのないauという存在を、どう身近に感じてもらい、どうユーザーに"お役立ち"していくのか。

江戸時代に長年続いた鎖国政策で、西洋の数少ない情報を多く取り込んだ長崎・出島のように、現代の最先端を行くサンフランシスコの地で、傍島氏らのチームが果たす"出島"の役割は大きいのかもしれない。

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第8回

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

日本の若者が敬遠し始めている“飲みニケーション”

訪日外国人をターゲットとした“異文化飲みニケーション”サービスが誕生

居酒屋がビジネスのヒントを得られる貴重な場になる可能性も

ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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