野村不動産が初進出するホテル業のコンセプト

野村不動産が初進出するホテル業のコンセプト

2018.05.15

デベロッパーは、オフィスビルを中心に開発を行う。そのほか、グループ企業によりレジデンスやショッピングセンター、ホテル&リゾートなども手がけている。

なかでも注目したいのはホテル事業だ。たとえば三井不動産なら三井不動産ホテルマネジメントによる三井ガーデンホテル、セレスティンホテル運営。三菱地所ならロイヤルパークホテルズアンドリゾーツによるロイヤルパークホテル。東急電鉄もグループ企業により、エクセルホテル東急やセルリアンタワー 東急ホテルなどを運営する。

では、なぜホテルが注目なのか。それは観光客の増加だ。インバンド観光客は増え続け、2017年には2,869万人が訪日、さらに政府は2020年には4,000万人の訪日客を目指すとしてる。民泊やクルーズ船などを活用するとしても、ホテル客室数が不足するのではないかとの懸念が出ている。

そんな状況に対応しようと、本格的にホテル事業に乗り出したのが野村不動産だ。新たに野村不動産ホテルズというグループ会社を立ち上げ、ホテル業に本格参入する。

ショップ&レストラン以外のレジャー施設を

意外なことだが、野村不動産はショップ&レストランからなる商業施設は多く運営しているが、ホテル業は脆弱だった。いや、皆無といってよい。つまり今回、野村不動産ホテルズを設立したことは、事実上、ホテル業への初参入ということになる。

そのホテルの新ブランドは「NOHGA HOTEL UENO」(ノーガホテル上野)。名前のとおり東京・上野に建てられたホテルで、開業は11月1日となっている。

まだ一部にシートはかかっているが、外観はほぼ完成している感じだ。防音壁には上野の日常を切り取った写真が印刷されている

実は5月10日、ノーガホテル上野の予約が開始された。それに合わせ、ホテルの至近にあるイベントスペースで、野村ホテルズ関係者とメディアが意見交換を行えるラウンドテーブルが実施された。ラウンドテーブルとはいっても、語気鋭く意見交換するのではなく和気藹々としたもの。というのも、ホテルで提供される予定の料理とワインを囲んでの場だったからだ。

メディアに提供された料理。左上:新玉葱のブランマンジェ、グリーンピースのソース。右上:47℃で火を入れた信州サーモンのコンフィ、ヴェルモットのクリームとレモンの香り。左下:鹿児島黒豚ばら肉キャラメリゼ、山椒風味・春豆と玄米のリゾット。右下:料理の説明をする金折有香 支配人

ラウンドテーブル開始の冒頭、野村不動産ホテルズ 代表取締役社長 塚崎敏英氏が挨拶を行った。

塚崎氏はノーガホテルのコンセプトを「明日につながる街作り」だとした。どういうことかというと、地域密着型のホテル運営を行うことで、街を活性化させるのがねらいだとしている。また、「快適な目覚めを味わっていただく空間にしたい」と力を込めた。

観光資源豊富な上野という街

ホテルといえば、海外や遠方の方が泊まりにくるイメージだが、なぜ地域密着につながるのか。それは、台東区・上野という土地柄にある。

上野といえば、上野恩賜公園が最大の観光資源だ。パンダを飼育する動物園や、世界文化遺産に指定された国立西洋美術館などがある。また、藤堂高虎と天海僧正が築いた上野東照宮があり、高虎の墓もある。つまり、家族連れから美術好き、歴史好きまでが楽しめるところなのだ。ちなみに上野という地名は、高虎が治めた伊賀上野(三重県)から採られたともいわれている。そして、成田空港からの東京の玄関口の役割もある。

これらの観光資源は、山手線・上野駅の西側に集中している。上野公園も動物園も東照宮も京成上野駅もすべて西側だ。一方、ノーガホテルは東側の昭和通りのさらに向こう側にある。観光資源の豊富さを考えれば西側が有利なのだろうが、なぜ東側なのか。

実はここに地域密着型をうたう理由がある。昭和通りの東側は、西側のような華々しい観光資源はない。むしろ、家屋が密集した下町風情の雰囲気が漂う街並みだ。

だが、この地域には職人や工房といった“もの作り”の気質が色濃く残っている。ノーガホテルでは、こうした工房で作られたハンガーや靴べらといったアメニティを用意する。さらに、ホテル内のショップでは近隣の工房で作られた製品を販売。ギャラリーも用意され、地域のアートやプロダクトを中心に出展する。つまり、もの作りの街として上野を捉え、そうした工房などと連携を深めるのがねらいなのだ。

台東区の工房で作られた製品の一部。左:1931年創業の木本硝子の江戸切り子とグラス。右:江戸末期から続く技を継承した日伸貴金属の製品

ディープな上野を知るのに最適な土地柄

塚崎社長は「宿泊客の方にディープな上野を知っていただきたい」と話す。特に外国人にとっては珍しいプロダクツとなるだろう。以前、「爆買い」というのが話題になったが、これは家電製品を中心としたもの。今は落ち着いており、むしろ日本でしか購入できない工芸品などを手に取る外国人観光客がジワジワと増えている。

ただ、遅きに失した感もある。東京・京都・大阪は、初来日したインバウンドが立ち寄る都市だが、リピーターは地方都市に散らばり始めている。上野周辺の観光資源や浅草に近いという立地をいかに生かせるかが、外国人観光客を取り込むカギになりそうだ。ちなみに野村不動産ホテルズの担当者は「欧米の観光客に注目していただきたい」と話す。欧米の方は長期滞在する傾向が強いので、この層をターゲットにするのはありだろう。

最後に、ノーガホテルの概要に触れよう。客室は130室で、22~24平方メートルのダブルやツインが主力だという。また、価格は1泊2~3万円ほど。ビジネスホテルよりかは高額だが、シティホテルよりも安価という設定だ。なお、場所は明かさなかったが、これからもノーガホテルを増やしていくとのことだ。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

2018.09.21

9月21日、「Apple Watch Series4」が発売

最新機はフィットネスの成功を土台に、より健康志向に

心電図機能の追加で、医療業界に影響をもたらす存在となる

9月12日に行われたAppleの発表会で、新iPhone「XS/XRシリーズ」と、新Apple Watch「Series 4」が登場した。iPhoneの市場の大きさから、発表会後の話題はiPhone一色になっているところがある。

新しいApple Watchである「Series4」。日本では9月21日より発売

しかし、発表会に参加し、現場を取材した筆者の感触でいえば、Apple Watchの発表は、iPhoneと同等、いやそれ以上に戦略的な意味合いをもっていたように思える。ではそれはなんなのか? 解説してみよう。

Apple WatchはAppleの「ヒット製品」に返り咲く

Appleのティム・クックCEOは、「Apple Watchは、世界で一番人気のある時計になった」と発表会で語った。人気とは売り上げ金額なのか数なのか、集計期間はいつからいつまでなのかなど、まあ、いろいろ突っ込みたい部分はある。

Appleのティム・クックCEO

だが、Apple Watchが当初の「過大な期待と持ち上げの時期」を過ぎ、Appleの中でも「重要な、売れるプロダクト」になったのは間違いない。ヒット製品の少ないウェアラブル機器の中で、Apple Watchは累計では数千万本が売れ、iPhone・Mac・iPad「以外」のApple製品の中では、圧倒的な稼ぎ頭に成長している。

Apple Watchが登場した時、市場は「ポストスマホ」的な期待を抱いた部分がある。だが、実際のスマートウォッチはそうしたものではなく、スマホの周辺機器の域を出ていない。そのことを「期待外れ」と考える人はまだ多いようだ。

だが、結果的に言えば、Appleはじっくり取り組むことで、この市場でも成功を収めつつある。ポイントは「フィットネス」だ。iPhoneからの通知を表示する、というもっとも基本的だが誰もが使う機能に加え、フィットネスの状況を可視化し、より楽しく効率的に体を動かすことに役立つ機器としてApple Watchに磨きをかけることで、非常に底堅いニーズを生み出し、顧客を掴んだ。

「スマホがあるし、普通の腕時計でいいからApple Watchはいらない」という方もいるだろう。それも真実だ。だからこそ「スマホだけでも、普通の腕時計だけでもダメな部分」を見極めることで、Apple Watchは成功に近づきつつある。

フィットネスの成功を土台に「より健康志向」へ

では、今年のApple Watchはどこを狙うのか?

昨年まで、Apple Watchの発表は「フィットネスの発表会」のようだった。だが、今回の製品ではその要素は見えない。フィットネスへの対応はすでに「基本機能」だし、Apple WatchのOSである「WatchOS」のアップデートにより、機能の洗練は進んでいる。

次にAppleが狙ったのは、より広い層だ。「腕時計の代わりに、なぜApple Watchを身につけるのか」という問いに対する答えを、Appleはついに示しつつある。

それは「万一のためのアシスタント」という考え方だ。普段はiPhoneからの通知を受けたり、音楽を聴いたり、フィットネスの情報を知ったりするのに使いつつ、「いざという時の助け」のために、自分の生体データを記録しておいてくれるデバイスとしても働いている……。これが、Appleが見つけた答えなのではないか。

Apple Watchのように腕につける機器は、体が発する情報をより多く取得することができる。これまでは歩行や心拍数などのデータが中心だったが、Apple Watch Series 4はモーションセンサが強化された結果、「転倒」も把握できるようになった。心拍の異常低下を検知し、心房細動の徴候を掴むことも可能になっている。

なによりインパクトが大きかったのは、「心電図」を計れるようになったことだろう。竜頭型のデジタルクラウンに指をあてると、内蔵の電極を使って心電図をチェックできる。

「デジタルクラウン」にセンサを埋め込むことで「心電図」の記録に対応。ただし日本では当面利用できない

心拍にしろ転倒にしろ心電図にしろ、専門の機器に比べると精度は劣るかもしれない。出番はそれこそ「一生に一度」かもしれない。

だがそれでもいいのだ。なにもなければ通報が遅れたり、医師が適切な判断を下すのが難しくなったりする。精度が劣ったとしても「いままでは見過ごされてきた徴候や状況に対応できる」ことで、誰かの命が救われるかもしれない。そうした部分を持つことが、「より良いスマートフォン・コンパニオン」である、とAppleは判断したのではないだろうか。

こうした要素は、ハードウェアの進化なしには実現できない。AppleはiPhone同様、Apple Watch用の半導体(SoC)も自社で設計し、いっきに量産する戦略を採っている。SoCの内容だけでいえば、Qualcommも同じようなことを考えているようだ。だが、「同じスペックのものをいっきに量産し市場にばらまく」という観点でいえば、Appleのように人気のあるメーカーが独自に展開する方が有利である。

医療機関との関係を強化、「医師に必要とされる」製品へ

一方、医療の世界に足を踏み込むなら、厳密かつ責任あるハードウェア作りが必要になる。関係法令を守り、審査と査読を経て、医療業界から認められる必要があるのだ。

今回Apple Watch Series 4は、アメリカの担当省庁であるFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得た、と説明された。そこには相応の時間とコストがかかったことだろう。

だが、日本を含む他国での認可はこれから行われる。いつ認可され、心電図の機能が使えるようになるのか? 法令対応が終わったアメリカですら「年末以降」とのみアナウンスされている状況で、日本は目処すら立っていない。日本でApple Watch Series 4が医療機器として認定されるのは非常に困難である、との専門家の指摘もある。

ただどちらにしろ、こうしたことは必要だ。フィットネスとは話が違う。心電図機能にしても、消費者がそれを見て「自分で健康になる」ことを目的としているわけではない。あくまで医療機器として「医師が判断する情報」として、「医師のすすめとともに」使うものだ。そうした部分を勘違いしてはいけない。

特にアメリカの場合、日本と違い、「国民皆保険」制度にはなっていない。健康を保つために自ら機器を使って管理することは、コストを削減する面でも、健康そのものの面でも「望ましい」とされている。Apple Watchはフィットネスを切り口に、そうした流れの先頭にいた。今後はさらに「医師との窓口」としての役割を果たし、医療費削減の切り札として使われていくだろう。

日本においては、医療機器は専業メーカーの領分であり、機器メーカーが医療機関や関係省庁と話す量が少ないように思う。Apple Watchは、そうした変化の先駆けになる製品だ。

日本で心電図を含めたすべての機能が使えるようになるには、年単位での時間が必要である可能性が高い。だが数年以内に、「保険を割り引く条件として、Apple Watchをつけることと、そのデータを保険会社が管理すること」といった条件の健康保険が増えて来る可能性は高い。

垂直統合によってそうした未来を自らの力で引き寄せる……。これこそが、Appleが描いている「スマートウォッチ戦略」なのだ。