新組織「トラミ」に日本の主要な自動車メーカーが結集した理由

新組織「トラミ」に日本の主要な自動車メーカーが結集した理由

2018.05.16

日本の主要な自動車メーカーが軒並み参加して設立した新組織「自動車用動力伝達技術研究組合」(トラミ)。ギアやトランスミッションなど、クルマの駆動系技術について基礎研究を行う組織だが、なぜ今回、協業関係の枠を超えて新組織に自動車メーカーが結集したのだろうか。

新組織「トラミ」(TRAMI:Transmission Research Association for Mobility Innovation)の発足式に先立つ記者会見には、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、スズキ、マツダ、SUBARU(スバル)、ダイハツなど、日本の主要な自動車メーカーから役員クラスが参集した。かわいい名前とは裏腹に、その活動内容はクルマの動力伝達技術に関する基礎研究と硬派だ

クルマを走らせる基幹技術を共同研究

エンジンなどの動力源で発生させた力を、タイヤに伝えることでクルマは走る。動力を効率的にタイヤに伝達することができれば、クルマはエネルギーを無駄にせずに済む。CO2削減の観点からクルマの電動化は進んでいるが、クルマの動力源がエンジンからモーターに変わっても、動力を源から足回りに伝えるという構造は変わらないため、動力伝達技術の重要性は不変だ。

クルマの動力源が変わっても動力伝達技術の重要性は変わらない

その動力伝達技術について基礎研究を行うのがトラミの役割。活動資金(当初2.6億円)は参加各社が負担し、研究成果のデータベースは各社が平等に使用する権利を持つ。参加各社が派遣するエンジニアの人数は全体で100名規模になるとのことだが、彼らはトラミ専任ではなく、所属企業での業務と兼任する形になるとのことだ。トラミの研究は企業と大学が連携して進める。

産学連携による人材育成のモデル化にも取り組むトラミ

競争領域と強調領域のすみ分けは

このような技術を産官学で研究する組織は、実はドイツでは約50年前に設立されているそうだ。日本では自動車メーカーが個別に大学と連携し、各社が独自で研究を進めていたが、それでは同じような研究をバラバラに重複して進めてしまうなど、無駄も多かったという。「各社がなかなか、原理研究に踏み込めないような状態にいる研究だとか、共同でやった方が効率的な研究、これらは独自でやるより、組合でやった方がはるかに効率がいい」。トラミ運営委員長を務める本田技術研究所 四輪R&Dセンター主任研究員の白井智也氏は説明する。

日本のほとんどの自動車メーカーが参加する研究体制

また、トラミ理事長で本田技術研究所 四輪R&Dセンター上席研究員の前田敏明氏は、「30年前、駆動系技術はMTとATの2つしかなかった。その後はCVT(連続可変トランスミッション)、DCT(デュアルクラッチトランスミッション)、HV(ハイブリッド)、PHV(プラグインハイブリッド)、バッテリーEV(電気自動車)など、駆動系の種類は増える一方。個別の会社で全部やるのは非常につらいというのもある」と本音をのぞかせた。

産官学での駆動系技術研究で先行するのはドイツだが、この分野では豊富な資金力を背景に技術・人材の育成を進める中国も見逃せない存在のようだ。トラミ設立の背景を問われると白井氏は、「このタイミングを逃すと、中国の脅威もあるし、遅れを取る」との危機感を吐露した。

会見ではドイツと中国の取り組みを説明するスライドが使用された

基礎研究をトラミが引き受けることで、個別の自動車メーカーは応用研究にリソースを割いてスピードアップを図ったり、製品開発により専念したりすることが可能になる。その結果、自動車メーカー各社は競争力の高い商品を作れるようになる。これがトラミ設立の効果だ。

少し気になったのは、動力伝達技術の特徴や得意・不得意が各メーカーのクルマの個性となっているのであれば、それを共同研究することで各社の技術(水準)が似てきて、個性が薄れてしまうのではないかということだ。例えばHVといえばトヨタのイメージだし、CVTの出来栄えについて各メーカーを比較するような評論をモータージャーナリストの方から聞いたこともある。

この点について質問してみると前田氏は「全く心配していない」と即答した上で、「非常にベーシックな、基礎研究のところを一緒にやって、その上にある製品開発の部分は各社が個別にやるので、ホンダはホンダ、トヨタさんはトヨタさん、スズキさんはスズキさん」として、各社の個性や走りの味といったような部分に影響はないとの見解を示していた。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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