KDDI社員が実践した、海外赴任で文化の壁を乗り越えるための「秘策」

KDDI社員が実践した、海外赴任で文化の壁を乗り越えるための「秘策」

2018.05.16

KDDIのシリコンバレーにおける取り組みについて、KDDI Investment Teamの傍島 健友氏へのインタビューを2回に渡ってお伝えした。最終回となる第3回では、シリコンバレーにおけるコミュニケーションの苦労話と、シリコンバレーという土地柄、日本企業がこの地とどう向き合うべきか、語ってもらった。

英語を話せても「3歳児くらいの感覚」

筆者は今回、複数の企業取材で渡米したが、正直ほとんど英語を話すことができない。テクノロジー企業の取材については、IT用語の多くが「カタカナ言葉」として利用されているため、細かい表現でわからない部分はあっても、ある程度の理解はできる。ただ、日常会話やビジネスのやり取りともなればその難易度は格段に上がる。

KDDI Investment Team 傍島 健友氏

傍島氏のレベルは私と比較してはいけない程度高いと思うが、それであっても「希望してのこととはいえ、海外で暮らすことは初めてで、英語の勉強も我流。正直、何か伝えようとしても伝えられない3歳児になったような感覚でした」と傍島氏は話す。海外法人へ赴任するケースは、どの国の企業であっても少なくないはずだが、日本企業は母国語の壁があるうえに、通常の異動ローテーションの一貫として海外赴任があるため、言語に慣れたタイミングで異動するということも少なくないだろう。

「例えて言うなら、『席をちょっと詰めて』が言えないのですよ(苦笑)。ほかにも、『そこの塩を取ってください』も、『塩取って』なのか『塩を取っていただけますか?』のニュアンスの違いがある。アメリカ人は『ストレートにNOを突きつける』というイメージを抱きがちですけれど、実際には相手をリスペクトしながら、丁寧にNoとはっきり言う。そんな小さなニュアンスにも気をつけなくてはいけない、そういった感覚を養うことが大変です」(傍島氏)

シリコンバレーでは、多くの日系企業が拠点を構えているため、そういったところで情報交換も少なくないのだろうと思いきや、「企業ごとにそれぞれミッションが違う。私としては、日本人との交流をできるだけ控えるようにしています。私たちのミッションは、日本人ではなく、こちらにいる地場の外国人とのビジネス。「シリコンバレーで日系企業がやってはいけないこと」といった話も大切ですが、語学や人脈作りなど、本当にやらなくてはいけないことを考えると、地道にそれを積み重ねなくてはならないのです」(傍島氏)。

ただし、KDDIのほかのメンバーや、自宅に帰った時も日本語を話すという、語学留学とは異なる環境のため「家族を連れて海外に来るのと、ホームステイとは違う。ちゃんと英語を学べるかというと、それはまた別の話」と傍島氏は苦笑いする。「意外と難しいポイントは、英語圏の歴史や地理についての話です。西海岸は移民の町だから、さまざまな歴史・地理の話が飛び交う。ヨーロッパがなぜ、今こういう状況なのか等、その辺りのベースがない人間にとっては難しい」(傍島氏)。

切り札は「バーベキュー」

ただ、それを乗り越えるために傍島氏が取り組んでいる秘策がある。「真面目にバーベキュー」(傍島氏)だ。

「子供の学校の友達や親を呼んで、飲みながらコミュニケーション取ることを真面目にやっています(笑)。この3年間、日本人は呼ばず、現地の人だけでずっとです。そのお陰で、昨年の後半あたりから、サンクスギビングやクリスマス、ハヌカなどの集まりに呼んでもらえるようになったのです。『日本から来て大変だよ』と話すと、みんなサポートしてくれる。『Give first』が当たり前なんですよね」(傍島氏)

真面目にバーベキューすることでコミュニケーションが深まり、コミュニティに参加でき、英語も勉強できる。ただし、その裏には苦労もある。

「こちらでは飲み会が少ないし、かと言ってパーティも難易度が高い。日本では簡単に『居酒屋飲みニケーション』しやすいですけれど、こちらは菜食主義者や宗教の違いから、簡単においそれとご飯を共にできないのです。とはいえ、バーベキューでも『こちらの家族を呼んだらこちらも』『お肉は食べられない』『お酒も飲めない』など、色々ある(苦笑)。その意味でも、文化を学ぶ必要がありますね」(傍島氏)

こうした体験を通して傍島氏が感じたことは、スタートアップの観点のみならず「シリコンバレー全体が、特殊な街」ということだ。日本人も多く、中国系も、そして欧州、アフリカ系も多い。「色々な国から色々な人が来ている街。だから、スタートアップの起業家は目線がグローバルなのだなと思うのです」(傍島氏)。

手段としてはアメリカからヨーロッパ、南米へ、そしてアジアと広げる方法が定着しているものの、「基本はグローバル」(傍島氏)。アメリカも全体の一部であって「グローバルで通用するためにやることを、日々考えている」(傍島氏)のだという。

そんなシリコンバレーを相手に、どう日本は戦っていくのか。

IT企業の規模の格差や昨今の中国勢の伸びなどから悲観論も多く見られるが、「日本人だからできない、ということを逐一上げていたらキリがない」と傍島氏は言う。例えば、言語の壁についても、前述の傍島氏の体験談を引用すれば、「とりあえず英語を話せるかどうか」という問題以上に、細かいニュアンスの問題もある。

「だからできない、というのは違うと思うのです。私たち日本人は、できない理由を並べがちだと思うのですが、こちらの人々は『どうやったらできるのか』という考えをとことん詰めてくるのです。あと一歩の発想力と、技術力という面では、日本も決して劣っていないはず。マインドをどれだけ前に向けていけるかが重要」(傍島氏)

メルカリやスマートニュースなど、日本でも大きなシェアを持つアプリが、シリコンバレーにも拠点を構えて進出している上に、傍島氏らKDDI ∞ Laboとして支援してきたスタートアップ企業の起業家たちも「シリコンバレーに何人か来ている」という(傍島氏)。

日本でも起業を容易にして、新しい事業の芽を見出そうという取り組みは多く見られる。社内起業家制度は、ソニーやパナソニックといった大手電機メーカーがスタートさせており、政府も法人の設立手続きをネットで一括申請できるようにする仕組みを、2019年度からスタートさせると言われている。

「失われた20年」によって、傍島氏が語った「できない理由を並べる」ことが当たり前になった感もあるが、よりオープンに、迅速に、新しいことをどんどん進めようという環境が日本でも整いつつある。KDDIは4月に、オープンイノベーション推進企業として知財功労賞の経済産業大臣表彰を受賞したが、その先駆者としてのポジションに甘んじることなく、よりドライブできるのか。シリコンバレーからの新風を、KDDIがいかに取り込めるかが大きな鍵となりそうだ。

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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