アップルの存在感が薄れた、8型タブレット市場の行方は?

アップルの存在感が薄れた、8型タブレット市場の行方は?

2018.05.24

大手キャリアから相次いでスマホを投入し、勢いに乗るファーウェイだが、タブレットについても最新の「MediaPad M5」シリーズでラインアップを充実させてきた。

MediaPad M5(8.4インチモデル)

小型iPadとして人気の「iPad mini」は、3年近く新モデルが登場していない。ファーウェイの攻勢により、市場の勢力図は変わるだろうか。

買い換えが進まない小型タブレット

国内の「Androidタブレット市場」でシェア1位をうたうのが、ファーウェイだ。だがタブレット全体で首位に立つのはアップルだ。MM総研による調査では、2017年のシェアは1位のアップルが40%を占め、2位のファーウェイは21.7%となった。

だが、タブレット市場は2015年をピークに伸び悩んでいる。その中でも8インチ前後の小型タブレットは、選択肢が徐々に減りつつあるのが現状だ。その背景には、スマホ画面の大型化や、タブレットの仕事利用の増加といったトレンドがある。

8インチタブレットはコンテンツ鑑賞に便利だが、スマホも大画面化している

スマホの大画面化は限界に達したかと思われたが、最近では18:9の縦長画面が登場し、狭額縁化も相まって表示面積は増えている。コンテンツの対応次第だが、スマホでも迫力ある映像を楽しめるようになってきた。

また、タブレットは仕事利用の需要も高まっており、iPad ProやSurfaceのようにキーボードを組み合わせたモデルも増えている。こうした製品の画面サイズは10〜12インチ以上が主流となっている。

一時期は8インチのWindowsタブレットが登場したこともあったが、性能の低さもあり、不評に終わった。こうして8インチタブレットは、スマホの画面では物足りない人に向けた、コンテンツの鑑賞用途に回帰してきたといえる。

こうした用途では、コンテンツがスムーズに再生できれば何の問題もなく、なかなか買い換えが進まないことから、端末メーカーを悩ませている。

ただ大手キャリアの製品を見ていくと、ドコモは「dtab」、auは「Qua tab」シリーズで8インチモデルの投入を続けていることから、一定の需要はあるとみてよいだろう。

ドコモの「dtab Compact」(左)もファーウェイ製だ

8インチタブを起点にアップル対抗軸を作れるか

8インチが手薄になっているのは、実はアップルも同様だ。ビジネスやクリエイター用途を想定した「iPad Pro」、手頃な価格の「9.7インチiPad」が着実な進化を遂げているのに対し、7.9インチのモデルは2015年の「iPad mini 4」を最後に、製品投入が途絶えている。

通常のデジタル機器なら、3年落ちともなれば、もはや現役とはいえない。だが、iPad mini 4は現在もしぶとく生き残っている。理由のひとつは、アップルが築いた強固なエコシステムにある。

これまでiPad用のアプリやコンテンツに投資してきたヘビーユーザーほど、Androidへの移行は難しい。iPhoneとの連携機能や、周辺機器の使い回しを考えれば、国内におけるiPhoneのシェアの高さもiPadに大きく味方しているといえる。

だが、さすがにiPad mini 4は、古さも否めなくなってきた。OSが異なるため直接の比較は難しいが、画面の鮮やかさや動作速度、指紋認証の速度でも、ファーウェイの最新タブレットはiPad mini 4を上回っている印象だ。

2015年発売のiPad mini 4(左)はさすがに古さが否めない

このように、一見したところ完璧に見えるアップルの製品ラインでも、実は8インチタブレットは手薄になっている。この領域でファーウェイがシェアを伸ばしていけば、スマホについてもファーウェイ製品に目を向けるユーザーが出てくるかもしれない。

国内の圧倒的なiPhone人気をすぐに覆すというわけにはいかないが、切り崩しを仕掛けていくための有力な糸口にはなりそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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