ソフトバンクの働き方改革、当初の懸念と実際

ソフトバンクの働き方改革、当初の懸念と実際

2018.05.25

ソフトバンクが進めている働き方改革では、副業の許可など、かなりアグレッシブな施策が導入されている。斬新な反面、制度がうまく回らなかったり、悪用しようという動きはないのだろうか。実際にどう運用されているのか、問題点はないのかなどをうかがった。

就業時間や場所の自由化は現実に効果がある

ソフトバンクでは、本格的な超過労働対策としては2013年ごろから、また「Smart&Fun!」というキーワードの元、会社全体での業務への取り組み方を一新する目的では2016年10月ごろから、働き方改革について積極的にさまざまな施策を取り入れてきた。

試験的な導入も含めると、在宅勤務やスーパーフレックスタイム制といった仕事時間の短縮・最適化に向けたもの、またSmart&Fun!支援金や副業の許可といった、本人の能力向上や人脈強化などに向けたものの2種類に分けられるが、いずれも「今よりもクリエイティブな働き方になれば仕事が楽しくできるし、成果も出る」というメッセージ性を秘めている。

ソフトバンク働き方改革の具体的取り組み
創造性のアップが目的

こうした取り組みそのものは、ソフトバンクの宮内社長が「Smart&Fun!」というキーワードを打ち出したとき、就業環境の改善意識を持っていた人事部が、そのメッセージに答えるかたちで提案していったものがほとんどだという。とはいえ、かなりアグレッシブな制度だけに、その導入には社内からも戸惑いや不安の声はあったようだ。

特に在宅勤務やスーパーフレックスタイム制などでは、制度を悪用してサボったり、うまく活用できない人が出て来るのではないかという懸念の声があったという。しかし実際の運用では、今の所大きな問題は起きていないという。もちろんサボるなどの悪用は起きうるが、結局は成果が出なければ当人の評価につながってくるので、積極的にサボることは難しいというわけだ。

また、スーパーフレックスタイム制で通勤時間が自由になりすぎると、会議ができなかったり、参加者の時間を合わせるための調整で負担が増えるのではないか、という懸念もあるが、これについても今の所大きな問題は起きていないとのこと。

というのも、スーパーフレックスタイム制を実際に導入してみたところ、もちろん部署によって状況は異なることもあるが、結局お客さんがいればそちらに合わせることになるし、ミーティングがあればそれを優先する人が多く、無法地帯にはなっていないそうだ。どちらかというと、仕事の状況やプライベートな理由によって本当に必要なときに利用できる制度として根付いてきているそうだ。

課題は社員の意識改革

今の所うまく回っているかのように見えるソフトバンクの働き方改革だが、今後の課題としては、これが単に福利厚生の施策であると捕らえられては困るため、社員に正しいメッセージを伝えていくことだという。

仕事を効率化し、働きやすい時間を選べるようにするのも成果を高めるための措置であり、どのように成果を出していくか、そのためにはどう努力していくかは、社員側にも考えてもらわねばならないというわけだ。

「Smart&Fun!」という標語は、同社の宮内社長から全社員宛のメールで通達されているようだが、標語と働き方改革の各施策が社員の中で繋がるようになって、初めてフェーズ2が機能してくことになるだろう。

また、業務の評価についても、改善の余地があるという。上手く効率化して時短につなげたり、新しい知見を得た社員に対して、正しく評価してあげなければ、モチベーションはむしろ低下してしまうわけだ。同様の状況はプログラマーやSEなどの間でもしばしば語られているが、時間をかけて働いているものは評価されやすく、効率のいい仕事ぶりは怠けているように見られてしまっては逆効果だ。現在の評価基準そのものを変える予定はないというが、正しく評価するために必要な評価軸の設定などが要求されていると言えるだろう。

副業は本業に影響しないのか

「Smart&Fun!」の取り組みの中で、もっともアグレッシブな取り組みが副業の許可ではないだろうか。会社に忠誠を尽くし、終業後も業務に専念する日本企業の働き方では、ちょっと考えにくい。就業規則で副業を禁止しているところも多いはずだ。ソフトバンクはこの就業規則そのものを変更してしまったのだ。

2017年11月にスタートしたこの制度、2018年5月末までの約7カ月の間に200件以上の承認が行われた。もともと副業は原則禁止ではあったが、家族の事業を手伝うといった事例は以前にもあったという。

副業解禁の目的も自己成長のため

しかし、制度自体を変更してからは、プログラミング、デザイン、書籍・ウェブサイトへの記事執筆など、社員の専門スキルを活かした活動の割合が倍増したという。

もちろん許可制ということで、なんでもできるわけではない。基本的に本業に影響を与えないこと、本人のスキルアップや成長につながるものである、という許可基準があり、さらに他社との雇用契約を締結したり、本業に影響が出るものは認められず、社会的信用や秩序を乱すもの、同業他社系のもの、公序良俗を乱すもの、といった禁止項目も用意されている。

副業というと心理的に何か悪いことをしているようなイメージになってしまいがちだが、むしろ会社に隠れてやらなくていいぶん、本業に差し支えない範囲で済むよう考えるため、トラブルは減るのかもしれない。副業・兼業を新たな収入源にしたい人などが会社に隠れてバイトをするようなことがなくなれば、むしろモチベーションアップでプラスに働くことも十分期待できる。ソフトバンクでの取り組みは他の企業にとっても大いに参考になるのではないだろうか。

「まずはやってみる」というスピード感のある取り組み

ソフトバンクの人事では、働き方改革の進め方について、最初に議論を尽くして始めるのではなく、とにかくまずはやってみよう、というトライ&エラーの精神で進めているという。一見乱暴そうに見えるが、こうした取り組みは考えて停滞するよりも、素早い意思決定と試行錯誤、現場での修正の繰り返しこそが最適化への近道であることが多い。

もちろんソフトバンクとはさまざまな違いがあって、その施策の全てを参考にすることは難しいケースもあるだろうが、こうしたスピード感だけはどの業種であっても参考にしていいだろう。

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

2018.09.23

「PUBG」が東京ゲームショウに大規模出展

eスポーツにおける人気タイトル、日本の公認大会を開催

日本のeスポーツシーンの「中心」を狙う施策とは?

国内最大級のゲームの祭典「東京ゲームショウ2018」。今年は「eスポーツ」がひときわ存在感を示しているが、その勢いを表すものとして、eスポーツにおける有力タイトル「PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS (以下、PUBG)」の大規模なブースがある。

会場内でも大規模な部類に入る「PUBG」ブース
同ブースのコンパニオンが配布するフライヤーは、ゲーム中アイテムのフォームフライパンを模している

「PUBG」は、多人数対戦のバトルロイヤルゲーム。PC版、Xbox Oneでの展開に加え、2018年5月に日本国内で「PUBG MOBILE」(iOS/Android)の配信が開始された。

今回設置されたブースでは、日本公式リーグ「PUBG JAPAN SERIES」が開催される。単なる人気ゲームではなく、eスポーツの競技種目とみられることも多い同タイトル。今後の大会運営は、どのように行われていくのだろうか。

本稿では、9月21日のビジネスデーに行われた「PUBG eSports Conference」で明かされた、PUBG Corporationおよび日本公式パブリッシャーのDMM GAMESによる、eスポーツに対する取り組みの発表をレポートする。

PUBG、これまでの足跡

冒頭、PUBG Corporationのキム・チャンハンCEOが登壇。同社タイトル「PUBG」に関するこれまでの足跡を語った。

PUBG Corporation キム・チャンハンCEO(左)。日本公認リーグの主催であるDMM GAMES 最高責任者 片岸憲一氏(右)も続いて登壇した

現在、PUBGのプロ選手はおよそ100カ国で活躍しており、多様なプラットフォームを通じてライブストリーミングが行われている。

近々のトピックとして、ドイツ・ベルリンで開催された初のグローバルチャンピオンシップ「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」を開催。全5日間の配信において、最大視聴者数が1億人を突破したという。この成果は、マップ上にチームロゴを表示したり、投擲武器の軌跡を描くなど、視聴者により見やすい競技にするためのアップデートが評価されたのではないか、とコメントした。

選手と企業のマッチングで「安心できるプレイ環境」を

続いて、話題は東京ゲームショウで行われる日本の公式大会へと移った。DMM GAMESの最高経営責任者・片岸憲一氏が登壇。同社主催による、PUBGを競技種目とした国内最大級のeスポーツリーグ「PUBG JAPAN SERIES」(以下、PJS)について語った。

2018年のPJSの開催状況。テストリーグであるαリーグ、βリーグを実施した(画像提供:DMM GAMES)

2018年2月~6月にかけ、PJSのテストリーグとして「αリーグ」、「βリーグ」を展開。いずれも視聴者数が伸びており、主要配信プラットフォームの合計視聴数は120万の増加、この伸びと共にスポンサーも増加した。

α・β両リーグ合計の配信視聴者数は+120万の伸び (画像提供:DMM GAMES)

このたび、PJSがPUBGの認定を受け、日本国内の公式リーグとなり、ゲームショウの場で開催される。片岸氏は、これまでも同リーグが世界的に活躍できる選手を育む土壌となっていたことを強調し、「引き続き、国際大会で通用するチームと選手を育て、世界を代表するリーグになるよう、邁進していきたい」と語った。

この言葉を裏付ける今後の施策として、PJS参加チームと支援企業のマッチングを行い、選手の収入の安定化を支援する仕組みを設けることを明言。プロ選手の経済的自立を含め、大会運営を推進していくとのことだ。

「PUBG」を日本のeスポーツの中心に

最後に、PUBG Corporation 東京オフィス室長 井上洋一郎氏が登壇。「日本のeスポーツの中心になる」というフレーズを掲げ、日本国内において、PUBGを種目としたeスポーツのメジャー化を促進するプランを披露した。

PJS開催スケジュール

まず、日本公式リーグ・PJSの2019年開催スケジュールを発表。ゲームショウで展開されるSEASON1を起点に、2019年はSEASON2(3月~5月)、SEASON3(6月~8月)、SEASON4(9月~11月)と、年間3シーズンで進行するという。試合の観戦はオンライン配信のみならず、オフラインの観戦会場も設置すると明かした。

また、「PJSだけが大会ではない」として、それ以外の公認大会の開催を支援していく。公認大会はPUBG Corporationの審査でTier(ランク)が付与され、それに応じたスケジュールで開催される。

Tierに応じて組まれたスケジュール。年間通して、ほぼ毎月大会が行われることになる

大会の実施ルールについても変更が。これまでスクワッド(4人チーム)を軸に開催されていたが、今後はソロ/デュオの大会も行われるとした。トッププレイヤーが繰り広げる1体1、ないし2対2の濃密なバトルが期待される。

これに加え、プレイヤーの戦績を計る仕組みとして、「PUBG Ranking Point(仮)」を設定すると明かした。Tierごとに獲得パーセンテージの異なるポイントを合算し、その多寡でワールドチャンピオンシップへの切符を手にできるプレイヤーが決定する。

「PUBG Ranking Point(仮)」

その他、2019年以降、コミュニティ大会にもTierを付与することで公認化。企業などの主催者に対し、同社が大会のブランディング確立や規模拡大に向けた取り組みまで支援する。これまで述べてきた取り組みにより、公認大会の積極的な増加施策によって、eスポーツ市場におけるPUBGの存在感を大きくする狙いが見て取れる。

先ほど、DMM GAMESが、eスポーツプレイヤーの経済面をサポートする施策を発表したと伝えた。PUBG Corporationでは、同様の狙いの施策として、すでにドイツで行われた「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」において、出場チームのロゴ入りパーカーなどのグッズ販売の収益を、同社とチームでわけあったことを報告。日本の有力チームのロゴ入りグッズを2019年から開始し、売り上げを同様に分け合うと語った。

PUBGは、プレイヤー・主催・ファンといった、eスポーツを構成する3者がひとつになって醸成していくシーンの活性化をめざす

2019年は、PUBGを種目とした公式大会が、これまで以上の頻度で開催されることになる。選手、主催者、そして観戦するファンという3者が一体となって盛り上がる同タイトルが、日本におけるeスポーツの普及に一役買うことになるのか、注目していきたい。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。