「アテンザ」大幅改良で“危機感”を語ったマツダ、その真意とは

「アテンザ」大幅改良で“危機感”を語ったマツダ、その真意とは

2018.05.26

フラッグシップモデルの「アテンザ」に大幅改良を施したマツダ。SUVブームの中でセダンの改良に力を入れた理由として、このクルマの開発担当主査は“非常に強い危機感”という言葉を口にした。その真意とは何か。改良版アテンザお披露目会で本人に聞いてきた。

東京都新宿区の小笠原伯爵邸で開催された改良版「アテンザ」のお披露目会

ドイツのプレミアム・ブランドは何を強みとするか

マツダがセダン/ワゴンの「アテンザ」に力のこもった大幅改良を実施した理由として、「セダンを作り込んで商品価値を上げることにより、他の商品ラインアップにも波及効果があること」と、「アテンザが属する市場の規模が日本で縮小する中で、台数を落とす国産ブランドに対して、輸入車の販売は堅調なこと」の2つが考えられることは、先日の記事でお伝えした通り。後者の状況に対し、アテンザの開発担当主査であるマツダの脇家満氏は強い危機感を口にした。

お披露目会に登場したマツダの小飼雅道社長(中央)、脇家氏(右)、「アテンザ」チーフデザイナーの玉谷聡氏(左)

日本でアテンザが属するC/Dセグメント(中型から大型)のセダン市場では、市場規模自体が縮小しているのに、輸入車の販売台数は大きく落ちていない。つまり、SUVブームの中でも輸入車勢は堅調な販売を維持しているのだ。その理由を脇家主査は「商品の力だけでなく、ブランドの力によるもの」(以下、発言は脇家主査)と分析する。

「商品の性能と品質が高いのは当然として、何百万円の商品を買うときには、タッチポイント(例えば販売店)の質も重要。販売現場の“おもてなし”、あとはコマーシャルを含めたブランド訴求で、全てに同じようなエッセンスを持たせている」。メルセデス・ベンツ、BMW、アウディら自動車業界のプレミアム・ブランドには、何十年もかけて確固たるブランド価値を確立させてきた歴史があり、それを顧客あるいは潜在的な顧客とのコミュニケーションに活用している。そのブランド力こそプレミアム・ブランドの強みだというのが脇家主査の見方だ。

「そんな状況を作り出し、マツダというブランドを好きになってもらったら、『マツダで大きいセダンが欲しいからアテンザ』という風になる。アテンザを乗り継ぎ続けて頂いてもいいし、『アクセラ』からのステップアップもありうる。ブランドを全体として引き上げられれば、セダン市場がどうなっても、大丈夫なのでは」

「ドイツのプレミアムは、少なくともそういう状態に見える。BMWだから、メルセデスだから、アウディだから『それのセダンを下さい』と言ってもらえる状況を、たぶん彼らは作れている。同じものを作っても意味がないが、マツダならではの、『マツダプレミアム』という言い方もあるが、高くてラグジュアリーなクルマでなくても、唯一無二のクルマになっていけば、トレンドに流されずやっていけるかもしれない。そういう状態を理想としてやっていきたい」

マツダにとって「アテンザ」とは何か。小飼社長は「セダンを大切にして、最高のパフォーマンスを実現し、SUVなどの車種に展開する。その上で極めて重要なモデル」と表現した。もちろん経営的にも重要なモデルだそうで、昨年度はグローバル販売の1割近くを占める15万台を売ったという

ブランド力の差が台数の差に

これらの話を総合すると、脇家主査が危機感を抱いているのは、ブランド力で欧州のプレミアム・ブランドに水をあけられていて、その差が国内セダン市場の動向にも表れてしまっているという状況に対してなのだろう。

もちろん、マツダもブランド価値向上には注力していて、例えば黒を基調とした「新世代店舗」の展開を進めるなど、さまざまな施策を展開している。そのあたりについては以前、マツダの福原和幸常務にも詳しく話を聞いたことがある。マツダブランドの浸透度について聞くと脇家主査は「それを簡単に話せる指標があればいいが」と断った上で、「商品の面で言うと、かなり認知していただいていると思う。一貫したスタイリングとか技術を出し惜しみせずやっていく状態を見ていただけている」と話していた。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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