グーグルの「Google Pay」がSuicaに対応した、本当の狙いとは?

グーグルの「Google Pay」がSuicaに対応した、本当の狙いとは?

2018.05.31

5月24日、グーグルは決済サービス「Google Pay」がSuicaとWAONに対応したことを発表した。国内ではnanacoと楽天Edyに加え、4種類の電子マネーに対応したことになる。

Google PayがSuicaとWAONに対応、対応電子マネーは4種類に

だが、これらの電子マネーを使えるのは「おサイフケータイ」対応スマホのみで、大きなインパクトはないように見える。グーグルの本当の狙いはどこにあるのか。

Suica、WAON対応も「おサイフケータイ対応スマホ」のみ

Google Payは、2018年2月まで「Android Pay」の名前で知られていたグーグルの決済サービスだ。名前の通り、アップルのApple Payに対抗する存在として18カ国以上に展開しており、世界的な普及を目指している。

具体的な決済手段は、Google Payに紐付けた電子マネーやクレジットカードになる。日本では2016年12月に楽天Edyに対応してスタートし、2017年4月にはnanacoに対応。今回SuicaとWAONが加わったことで、国内の主要な4つの電子マネーに対応した。

Apple Payと同じ「Suica」に加え、イオンの「WAON」にも対応した

残高のチャージには、グーグルのアカウントに登録したクレジットカード(WAONではイオンカードのみ)を利用できる。従来のモバイルSuicaでは、JR東日本の「VIEWカード」を使わない限り1030円の年会費がかかっていたが、これが無料になった。

ただし、対応機種はFeliCaチップを搭載した「おサイフケータイ」対応スマホに限られる。これはアップルも同様で、日本向けiPhone 7がFeliCaを搭載したことで初めてSuicaに対応した。裏を返せば、多くのSIMフリー端末や海外端末では利用できないことを意味している。

国内ではガラケーの時代から「おサイフケータイ」は実現していた。グーグル自身も「日本は世界に先駆けて電子マネーに取り組んでいる」と認めている。では、グーグル今になってSuicaやWAONに対応した狙いは、どこにあるのだろうか。

国内で早くから実現していたおサイフケータイだが、実際に使っている人は意外と少ないとの指摘もある。モバイルSuicaの場合、Apple Pay効果も相まって2017年11月には会員数が500万人を突破したが、Google Payによるプロモーションが加わればさらに利用者の増加が期待できる。

また、2018年2月には「Android Pay」から「Google Pay」へ改名したように、スマホ以外の決済も視野に入れている。「オンライン決済」機能では、対応のウェブサイトやアプリでの買い物に利用できる。将来的なキャッシュレス社会を視野に入れた枠組みとしても有望だ。

ネットでの買い物にグーグルのクレジットカード情報を利用できる

その先には、次々と登場する決済手段を統合するというビジョンもある。中国のQRコード決済が脚光を浴びているように、決済サービスは国ごとに大きく異なる。日本でも、コンビニやファストフード店に表示されるロゴは増加の一途を辿っている。

利用できる決済サービスのロゴが次々と増えている

これらの決済サービスごとに、個別の専用アプリでチャージや残高管理をしていくのはあまりに煩雑だ。グーグルが見据えているのは、グーグルのアカウントのもとにこれらを紐付けることで、一元的に使えるようにする世界といえる。

ただし、アップルに遅れを取っている感は否めない。今夏には「QUICPay」に対応するが、「iD」への対応予定はなく、Suicaのプラスチックカードを移行できるのもApple Payだけだ。海外旅行時に便利なVisaやMastercardによる非接触決済についても、グーグルは対応予定を示していない。

その遅れを取り戻し、Google Payで使える決済サービスを増やしていくには、さまざまなステークホルダーとの交渉や調整は避けられない。SuicaとWAONへの対応は、グーグルがこうした泥臭い仕事を引き受け、日本市場に本格的にコミットしていく意思表示といえそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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