Googleのお仕事。【第2回】Androidの「安心・安全」を守るために、アドボケイトが学んだこと

Googleのお仕事。【第2回】Androidの「安心・安全」を守るために、アドボケイトが学んだこと

2018.04.03

特集「Googleのお仕事」の第2回は、グーグルの日本法人で Google Play のセキュリティ対策などに携わっている、同社デベロッパーアドボケイトの松内 良介氏に話を聞いた。

【特集】Googleのお仕事。

スマートフォンを通して、多くのユーザーが Google のサービスを利用している。Google 検索はもちろん、Google マップや Gmail、果ては YouTube とさまざまな Google 製品が人々の生活に浸透しているはずだ。一方で、その製品を提供するグーグルの正体を知らぬ人も多い。
アメリカのネット企業は日本で働いていない……なんてことはなく、もちろんさまざまなグーグル社員が、さまざまな職種で六本木ヒルズに居を構える日本法人で働いている。この特集では、その彼ら、彼女らが日本法人でどんな仕事を、どういうモチベーションで、どうやってこなしているのか、問うた。

元々はソフトウェアエンジニアとして働いていた経験を持つ松内氏だが、Google入社後は提携企業や技術者への技術的なコンサルティングやサポートを中心に、従事する業務が大きく変わった。そんな松内氏は、Google での業務についてどういった考えで取り組んでいるのか、尋ねた。

グーグル デベロッパーアドボケイト 松内 良介氏

Google での役割は「サポート役」

松内氏は、大学卒業後にソフトウェアエンジニアとして2社ほどの企業での勤務を経て、2011年6月にグーグルの日本法人へ入社した。ソフトウェアエンジニア時代の業務は、「自分が担当しているプロダクトが形になるのを見られるのが面白いし、やりがいもあった」と話すが、一方で「もっと視野を広げたい」とも考えていたことから転職したと語る。

「そういった中で、もう少し業界全体や使っているユーザーの人たち、それに関わっている多くの企業のことを勉強してみたいと思っていた時に、Google の募集を見かけて、今自分が思っている興味に沿っている、と考えて応募したのがきっかけです」(松内氏)

現在松内氏がグーグルで担当している業務は、大きく3種類ある。

1つは、個別企業や開発者への技術的なコンサルティング。Google Play や Android、開発者向けの製品など、開発者向けのテクノロジーを使って製品を作ろうとしている企業やエンジニアにアドバイスや技術支援を提供するというもの。2つ目は、外部の開発者から上がってくるさまざまな要望を社内の製品開発チームへフィードバックして、より良い開発者向け製品の開発へと繋げるというもの。そして3つ目が、技術的に専門的な話題を多くの人にわかりやすく説明・解説するというものだ。

例えば、直接プログラミングに関わるAPIの使い方や、不正対策のやり方、UIの品質をどう向上させればいいのか、といった技術的なアドバイスをパートナー企業に向けて日々提案している。

「世の中でトップブランドでもあるにも関わらず、品質の面で残念なアプリを提供しているところが過去に多く見られました。そういった企業に、注意喚起といいますか、より良いアプリに改善しましょうというメッセージをお伝えしています。高品質なアプリを作るにはコストや時間がかかりますが、過去には低予算で時間をかけずに軽い気持ちでアプリを作ってしまう大企業もありました。そういった行為はブランド価値を毀損することに繋がりますので、さまざまなアドバイスを提供してきました。現在ではそういった例は減ってきて、総じて品質は高まっていると思います」(松内氏)

Google Play のセキュリティ対策は3本柱?

そういった中で、松内氏が特に尽力しているのが「Google Play のセキュリティ対策」だ。Google Play は、Google にとって非常に重要な位置付けの製品であるとともに、開発者にとっても重要な製品となっている。そのため、Google Play に関連するセキュリティの問題がなるべく発生しないよう、提携企業や開発者にさまざまなアドバイスを行っているという。

ただ、中にはセキュリティに対する投資は余分なコストだと見てしまう企業もあるようだ。例えば、松内氏が「こんな不正対策をしておいたほうがいいですよ、理想的にはこういったシステムのほうがユーザーの安全を守れます、売上げの不正を防げます」といったアドバイスをしても、手間やコストがかかるという理由で軽く見られてしまうということが今でもあるという。そのため、「それが無駄な投資ではないということをどのように伝えるか」(松内氏)ということにかなり苦心しているとのこと。

過去に松内氏は、UIやユーザー体験が洗練されていないアプリのことを、敢えて"ゴミアプリ"と呼び、アプリの品質改善を呼びかけたことがあった。そして、Google Play でのセキュリティ対策についても、それと同じような構図が見られるという。

「ゴミアプリという言葉でお伝えしたかったのは、UIに関する品質やユーザー体験が洗練されていないことが問題です、ということでした。セキュリティに関しても同じような構図がありまして、安易にマーケティング目的で、端末の情報を抜き出すといった発想のアプリを作るというのは、現在でもちらほらと見かけます。そういった余分な情報にアクセスしようとするアプリが、第三者に乗っ取られて非常に危険な状況になってしまうということも実際に起こっているようです」(松内氏)

松内氏が Google Play のセキュリティ対策として最も重要視しているのは、「ユーザーが安心してアプリを使える」というものだ。そして、そうではない(使っていてわずかでも不安を感じる)ものは全てなんとかしなければならないと考え、特に3つのカテゴリーについて厳しく取り締まりを行っているという。

その3つとは、「著作権違反のアプリ」と「不適切な内容のアプリ」「危害を加える可能性のあるアプリ(いわゆるマルウェア)」だ。実際に、著作権違反のアプリに関しては2017年に25万件以上の削除を行ったという。

「セキュリティという言葉がダイレクトに指すのは、危害を加える可能性のあるアプリに対する対策という部分だと思います。そちらについては、攻撃側の進化に対抗できるように技術開発を続けています。そして、著作権違反のアプリは本来の著作権者に不利益をもたらしますし、不適切コンテンツはユーザーに不安を与えます。ですので、この3つがGoogle Play でのセキュリティ対策の大きな柱となっています」(松内氏)

そういったアプリの検出には、機械学習による自動検知と、人間の目視による検知を合わせて実施している。そういった中で、機械学習で対応出来なかった部分でも、人間による検知をベースに改良を加えて、機械学習での検知能力も高めている。例えば、初めはまともなアプリとして公開して、数ヶ月後のアップデートでマルウェア化するという巧妙な手口で Google とユーザーを欺くアプリも出てきた。これも、自動検出でブロックできるように改善を続けている。

また、2017年7月には「Google Play プロテクト」という機能も提供が始まっている。それ以前も、端末上のアプリの確認やクラウド側での継続的なスキャンは行われていたが、Google Play プロテクトでは、ユーザーがよりわかりやすい形で見せるようになっている。

例えば、クラウド側でいつスキャンが行われたのかをユーザーがわかりやすいように表示した。また、不正なアプリとして検出された場合には、ユーザーがインストールできないように対策が施される。そして、ユーザーがインストールした後に問題が見つかったアプリについては、起動時に警告ダイアログを表示するほか、特に問題が大きいと判断された場合には、非常に稀な処置ではあるが、強制的に削除が行われるという。

ただ、システム側で対処できるとは言っても、ユーザー自身がリテラシーを高め、アプリインストール時や実行時に表示される「パーミッション権限」や、アプリ提供元についてしっかり確認してほしいと松内氏は指摘する。

「このアプリはカメラ機能を使わないはずなのにカメラ機能を使おうとしている、といったように要求されるパーミッションが理にかなっているかどうかという部分は非常に大事だと思います。Google としても、より注意をしやすいようにUIの改善は続けていますし、パーミッションの案内も以前よりわかりやすいものにする努力を続けています。合わせて、利用者の方には、アプリをダウンロードするときに、提供元が信頼できるかどうか確認することをお勧めします。例えば、Google Play ストアのダウンロード画面には、アプリ提供元のWebサイトや住所、他のユーザーのレビューなどの情報が表示されますが、最低限それを見て信頼できるかどうか判断して、無防備にインストールすることだけは避けてほしいと思います」(松内氏)

そのために Google でも、Google Play で各種情報が見やすいようにUIを改善するといった努力を続けているという。

「Android は非常に多くの方に使っていただいていますので、すべての方にメッセージを伝えるのは大変なことです。それでも、UIを絶えずわかりやすいように更新し、メッセージとして繰り返し伝えるなど、ブログを含めてさまざまなコミュニケーション手段を使って情報をお伝えすることで、ユーザーの皆さんがリテラシーを高められるように努めたいと思います」(松内氏)

グーグルで、コミュニケーションの重要さに気づけた

このように、Google Play でのセキュリティ対策という、非常に重要かつ難しい問題をはじめ、様々な取り組みに携わっている松内氏。

先に紹介したように、松内氏は Google 入社前はソフトウェアエンジニアとしてコードを書き、製品を生み出す立場だったのに対し、Google 入社後は開発者をサポートする立場へと業務内容が大きく変化したが、ソフトウェアエンジニア時代とは違う、やりがいや充足感を感じているという。

例えば、セキュリティに関する事例としては、最新の攻撃事例などを提携企業とコミュニケーションすることによって、被害を防げた事があったそうだ。

「ゲームアプリなどの課金まわりの不正に関して、今起こっている被害のパターンの情報をゲーム会社さんに共有することで、あらかじめ防御手段を用意することで手を打つことができて被害を防げたことがあります。攻撃事例の情報を公にすると、攻撃側を利することにもなりますので、コミュニケーションは慎重に行う必要もありますが、そういったときには、コミュニケーションを取っていて良かったと思います」(松内氏)

また、提携企業や開発者への支援を通じて、その人達の物作りや製品開発に携わっているという意識が強くなるとともに、世の中の時代の動きやテクノロジーの進化に触れ、そのテクノロジーの進化が世の中に普及していく境界線がどこにあるのか、といったことを身近に感じられるため、非常にやりがいがあると語る。

「現在、非常に広い範囲でイノベーションが起こっていますが、そのイノベーションを生身で体験するというか、自分が関われることはとても面白い仕事だと思います」(松内氏)

また、自身が今後のキャリアを考える上では「日本に寄り添って日本の価値を再発見し、グローバルなデジタル技術をベースとして、その恩恵が地域の発展に繋がるようになれば面白い」と話す。その上で重要なのは、やはり「コミュニケーション」と松内氏。

「Google 入社前のエンジニア時代には、コミュニケーションにエネルギーを割くことに価値があることとは思っていませんでした。しかし、Google に入社してからは、立場の違う人とコラボレーションできるのはすごいことだと思うようになりました。立場が違うと言葉も違ってきますので、最初のコミュニケーションでは激しい議論になることもあります。しかし、そういう摩擦もポジティブに捉えて、まったく違う立場、違う職種、国境、地域を越えて理解し合う。それが世界を1つの色に染めてしまうわけではなくて、それぞれの地域の特色を活かした形でいろいろなコラボレーションができるのではないか、という可能性に気づけたのは、自分にとって重要だったと思います」(松内氏)

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メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

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2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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