“クルマ離れ”より厳しい状況は本当か、バイクの今と未来を考える

“クルマ離れ”より厳しい状況は本当か、バイクの今と未来を考える

2018.04.05

毎年3月、大阪と東京でモーターサイクルショーが開催される。クルマ以上にユーザー離れが激しいといわれる二輪業界だが、来場者数は少しずつではあるが増えている。海外事情やクルマ業界との違いを考えながら、「バイクの魅力とは何か?」をもう一度見つめ直してみた。

クルマ以上にユーザー離れが進んでいるといわれるバイク業界だが、その実態は(画像はカワサキモータースジャパンの「Z900RS CAFE」)

来場者と車両の距離が近いショーの姿

筆者はジャーナリストとしてはクルマがメインとなっているが、運転免許は四輪車より先に二輪車を取得しており、この仕事に関わる契機になった学生時代のアルバイトも、バイクの書籍の編集手伝いだった。

その後ももっぱら趣味として二輪車に接し続けているので、業界の動向も気になっている。クルマ以上にユーザー離れが厳しいといわれるバイクだが、人気は底を打って上昇に転じているように感じる。

それを実感する場の1つが、毎年3月に大阪と東京で開催される「モーターサイクルショー」だ。筆者は東京在住なので、東京ビッグサイトで開催される後者にここ数年通っているが、年々盛り上がりが高まり、しかも子供や女性など、来場者の層も幅広くなっていることを実感している。

東京モーターサイクルショーで盛り上がった東京ビックサイト。来場者の特徴の1つは“熱心”なことだろう

統計を見ると、予想は当たっていた。過去4年間の東京モーターサイクルショーの来場者は少しずつ増えており、今年は14万6,823人を記録していたのだ。開催が3日間であることを考えれば相応の集客力ではないだろうか。

モーターサイクルショーで毎回感じるのは、来場者と実車の距離の近さだ。多くの市販車に実際にまたがることができることが効いている。

会場では、実際にまたがってみる来場者の姿を多く見かけた。「ハンドルが拳1個分、奥だったら…」など、バイクの購入に向けて品定めをしているようなせりふも耳にした(画像は本田技研工業の「スーパーカブ C125」)

クルマが展示されるモーターショーも、市販車であればドアを開けて運転席に座ったりする機会はあるけれど、「またがる」という行為は密着度がはるかに上だし、エンジンやサスペンションといったメカニズムを間近に観察できるのもモーターサイクルショーならではだろう。

バイク乗りに厳しい日本の現状

バイクのユーザー離れはクルマ以上に厳しいと前に書いた。それは、クルマ以上に理由がたくさんあるからだ。筆者が考えるだけでも「3ない運動」「原付1種(50cc以下の第1種原動機付自転車)の道路交通法厳格化」「電動アシスト自転車の登場」「駐車取り締まりの激化」と4つが思い浮かぶ。

3ない運動は1970年代以降、事故減少や暴走族撲滅を狙って多くの高校で実施していた校則で、「免許を取らない」「買わない」「乗らない」という内容だった。二輪免許の取得可能年齢は16歳以上だが、これにより、事実上は四輪車と同じ18歳以上になり、バイクを体験しない人が多くなった。

若いうちにバイクを体験しづらい状況が日本にはある

原付1種は1986年、ヘルメットの着用と多くの交差点での2段階右折、つまり自転車と同じような右折方法が義務付けられた。ヘルメット着用は安全性を考えれば理解できるが、2段階右折は交差点通過に時間を要することになり、不便に感じた。

そして1993年になると、ヤマハ発動機が世界で初めて電動アシスト自転車を発売。時速24キロまでモーターがアシストすることにより得られる性能は、制限速度が時速30キロに据え置かれた原付1種と大差なく、しかもヘルメットなしで気軽に乗れることから、かなりのユーザーが移行した。

電動アシスト自転車の登場は原付1種にとって脅威だった(画像は本田技研工業「モンキー125」)

さらに21世紀になると、それまで路肩や歩道に気軽に停めていた車両を、警察庁が駐車違反として厳格に取り締まることになった。しかし当時、二輪車用の公共駐車場は皆無に近い状況。目的地でバイクを停められないとあっては乗ろうという気持ちにならず、バイクを手放す人が増えた。

世界で二輪車の売上高がもっとも大きいのは本田技研工業(ホンダ)であり、2位はヤマハだ。つまり、日本は産業面では二輪王国なのに、利用面ではむしろ冷遇に近い状況なのである。

機動性の高さから実用目的でバイクに乗る人々

筆者が訪れた海外の都市でここまでバイクに厳しいのは、エンジンで走る二輪車の走行が禁止されている中国の上海ぐらい。逆に、タイのバンコクやフランスのパリでは、驚くほど多くのバイクを見かける。

海外では多くのバイクを見かける(画像はドゥカティの「Panigale V4」)

道端で観察していると、メインは趣味ではなく、実用としてバイクに乗る人々であることに気付く。機動性を評価して選んでいるのだ。ゆえに、バイクタクシーなる交通手段もある。1~2人で移動するなら、道路占有面積がクルマより小さいので渋滞解消に寄与するし、地球温暖化防止にもなろう。

大都市で生活する人にとっては参考にしていいと思うこの考え方が、少しずつ日本にも浸透してきているような感じがする。ここ数年、日本で売り上げを伸ばしてきたのが51~125ccの原付2種であり、主力がスクーターだからだ。

50ccという排気量を現在も主力としているのは日本ぐらいで、グローバルでは125ccが主流だ。大量生産によるコスト低下も期待できることから、国内向け車種も充実しつつある。警察も原付2種の免許取得を容易にするなどしており、主力が50ccからこちらに移行しつつあるという流れだ。

グローバルでは125ccが主流だ(画像はプジョーの125ccモデル「DJANGO」)

その上の126~250cc、軽二輪(二輪の軽自動車)も底を打って伸びはじめた。四輪の軽自動車と違って車検がないことに加え、アジアでは上級車種になる本格的スポーツモデルが充実していることが魅力だ。

こちらには若いユーザーも注目しているようで、ホンダやヤマハのスポーツモデルのユーザーの中心は10~20歳代と、高齢化が懸念される近年のバイク市場では異例と呼べる結果を出している。

操る喜びを前面に、クルマに比べ割安なところも魅力

クルマのニューモデルの多くが電動化や自動化、情報機器化を前面に押し出し、走る楽しみが重視されなくなりつつある中で、バイクは今も、操る喜びを前面に押し出した車種が多い。これが新鮮に映っているのではないかという気もする。

しかも、高性能スポーツカーともなれば1,000万円以上が当然という四輪車に対し、二輪車で同等の加速性能を持つ車種ならば、10分の1くらいの価格で手に入るという割安感も魅力に数えられるだろう。

操る喜びを前面に押し出す車種の多さがバイクの特徴(画像はスズキ「SV650X ABS」)

スポーツカーとは違う日本VS欧州の図式

前述したように、産業としての二輪車では日本車が主役である。これが四輪車との状況の違いに結び付いていると思っている。

欧州のものづくりは付加価値を与えて高価格で販売するのが得意で、それがスポーツカーの世界にも反映している。一方の日本は、安くて壊れず高性能が持ち味。同じ価格で脅威的なパフォーマンスを実現し、世界を驚かせてきた。

世界で最初に時速200キロ、300キロを実現した二輪の市販車は、いずれも日本から出ている。300キロのときは欧州勢が脅威に感じ、危険という理由でこれ以上の高性能車の販売を認めないという姿勢に出てきた。

ちなみに四輪車では欧州が先に300キロを実現したが、彼らが危険性に言及したことはないし、日本が文句をつけたこともない。

欧州勢にとってみれば、これが結果的に自分たちのものづくりを制限することにつながった。日本車を超える高性能車を高価で販売するという、四輪車と同じ図式が描きにくくなったのだ。よって現在、多くの欧米ブランドは昔から使っているエンジン型式を核とした、味で勝負する車種が中心になっている。

バイクにおける日本メーカーと欧米勢の戦いも面白い(画像はトライアンフ・モーターサイクルの「ボンネビル ボバー ブラック」)

日本車と外国車が優劣を競わず良いすみ分けができているし、外国車であっても飛び抜けて高価な車種は少ないから、同列比較もできる。機動性にも長けているけれど、趣味的にも好ましい。それがバイクの世界なのではないかとモーターサイクルショーを見ながら感じた。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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