古都ではなく大学の街、京都が見出した再配達問題の解決策

古都ではなく大学の街、京都が見出した再配達問題の解決策

2018.04.06

世界に名だたる観光都市の京都市。だが同時に、京都市は39の大学・短大が集まる「大学の街」でもある。少子高齢化の中、京都市の0歳~17歳までの人口比率は各歳0.7~0.8%にとどまるが、18歳~22歳までは1.1~1.4%まで上がり(2015年国勢調査データより)、実に15万人が在学しているという。東京大学に並ぶ京都大学に加え、同志社大学や立命館大学といった西の私立名門校も多く京都にあることも一因だろう。

大学生はある意味で社会人以上に忙しい。勉強にスポーツ、サークル、アルバイト、インターン、社会人を"卒業"するまでのおよそ50年間、最後の"夏休み"としてやりたいことをやれる時期だけに、家にいないという学生も多い。一方で、学生世代はその殆どがスマホネイティブ世代。スマートフォンでECサイトを利用することに障壁はなく、当たり前の環境だ。

ただ、ECの拡大による物流の破綻は社会問題化している。改めて説明するまでもないだろうが、ヤマト運輸が社員の業務環境の是正のために配達指定時間の組み換えや値上げを実施したほか、ヤマト運輸の人手不足対策に合わせた賃金引き上げに伴って、競合他社も賃金の見直しの波が押し寄せるとも言われている。

物流にしわ寄せがきた最大の要因は、再配達問題だ。国土交通省が2014年に行ったサンプル調査では、宅配便の個数のおよそ2割が再配達となっている。しかもこの数字、全宅配物における数字であり、法人受け取りなど受け取り率が高いものも含めた総数になっている。つまり、一般家庭における再配達率はさらに高い。

国土交通省Webサイトより

再配達率を減らすために

京都市とパナソニック、京都産業大学の三者と、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の三社が昨年11月から今年の1月末まで、「京(みやこ)の再配達を減らそう」プロジェクトを行った。このプロジェクトでは、京都産業大学の学生や教職員らの協力のもと、再配達問題の解消に向けて実証実験した。

プロジェクトでは、宅配ボックスをアパートや大学に設置。再配達率の低下や、それに伴う環境負荷の軽減がどの程度見込めるかを調査した。前述の一般家庭における再配達率では、大学生中心ということもあり、アンケート回答によれば43%にも達していた(推計値)。

設置された宅配ボックスと、利用した学生

宅配ボックスは、一般的な日用品が複数個詰まった程度のEC宅配ダンボールであれば入る程度の大きさ。近年、新築マンションの多くは宅配ボックスを設置しているが、「アパートでは1~2割行くかどうか」(不動産管理会社担当者)。アパートは設置スペースに余裕がなく、結果として再配達率が高止まりしてしまうようだ。

実証実験では、宅配ボックスを設置したことで、再配達率が15%まで激減。アンケート協力者11名の21日累計、サンプル数117個の結果とは言え、33回もの再配達を削減できたことは大きな成果といえよう。ただしこの数字にはまだ課題がある。

残りの15%、18回の再配達結果のうち、半数の9回が「(荷物が)大きいため」という理由で再配達となっていた。これについてパナソニック エコソリューションズ社 外廻りシステムビジネスユニット 外廻り設備商品推進部 部長の中島 裕章氏は、「今回の製品は"ハーフタイプ"。ミドルタイプの製品も拡充することで、大型製品も拡充したい」と語る。仮に、このミドルタイプを設置していた場合、9回の大型荷物を収納できていたと仮定して「8%まで減らせたのではないか」(中島氏)。

パナソニックは、これまで福井県あわら市で戸建住宅における再配達問題解決のための実証実験を行っていた。こちらではミドルタイプをすでに提供しており、実際に再配達率も8%と、ミドルタイプ投入時の仮定と同じ結果を示している。実際には、アパート向け製品は他の住人と共有ボックスとなるため、実験結果にもあった再配達理由の「ボックスがいっぱい」というケースから幾分の数字の上振れはあるだろう。

追加投入されたミドルタイプ(左)は右のものよりも倍の大きさの荷物を収容できるという

ただ、およそ4割から1割まで、1/4減らせるという結果は大きな意味を持つ。実際、実証実験に参加した日本郵便などの配達員も再配達の負担は大きいと口にしており、設置率の低いアパートや戸建住宅でも宅配ボックスが広まれば、作業負荷が軽減できる。今回の実証実験による試算では、配達に伴うCO2の削減は京都市全体のアパート換算で年間約900t、配達員の業務時間削減は同じ換算で年間219人分にも達する。環境面はもちろん、労働力の最適化は、少子高齢化が進む日本にとって福音にほかならない。

パナソニック エコソリューションズ社 外廻りシステムビジネスユニット 外廻り設備商品推進部 部長 中島 裕章氏
大幅な環境負荷の軽減、人手不足への解決策となる宅配ボックス

もう一つ、実証実験には「公共用」も用意された。近年、駅などの公共施設にECサイト運営者が受け取りボックスを設置するケースが増えている。これに似た形で、京都産業大学が学生と教職員の受け取り用に実証実験で宅配ボックスを設置した。受け取りには、発行された受け取り番号・パスワードを入力する必要がある。ただこちらは、大型から小型まで、形状に合わせたサイズのボックスが用意されており、納品できなかった理由でも「サイズ」は比較的少数に落ち着いていた。

公共用の意義は、ずばり「ライフスタイルにあわせた受け取り方法の検証」。利用したという教職員は、共働きで受け取り時間を区切られてしまう自宅への宅配よりも、帰宅前に立ち寄れる大学での受け取りの方が良いと話す。帰宅時に手荷物が増えることになるものの、それよりも受け取れないという心理的負担の軽減を優先したいという気持ちが上回るようだ。

一方で学生も同様の理由で利用しており、公共用宅配ボックスでは検証期間中、最大で9個の商品を受け取った学生がいたという。学生特有の事情としては、新学期などに新しい教材を受け取る必要があるが、大学に持ち込む手間と再配達によるタイミングの不一致を考慮すれば「大学で受け取る方が便利」(学生)。

京都市長の門川 大作氏は、今回の実証実験について「売り手良し、買い手良し、世間良しの三方良しという言葉があるが、京都では『未来良し』も含めた四方良しにしたい。環境も含めて考えることで未来へと繋げたい」と、近江商人の言葉を引用して話す。一方でパナソニックは、実証実験を受けてミドルタイプの追加投入を決めたが、冷蔵品の保管やボックスの満庫、利用方法の周知など課題もあると語る。

京都市長 門川 大作氏

アパート向けについては実証実験の設置をそのまま設備として転用することが決まったが、公共用については撤去の可能性が高く、京都市の担当者も「(公共施設への設置は)前向きに考えたいが、現状は決まったことはない」と話す。一朝一夕で進められることではないものの、三大都市圏を中心として急速に拡大するEC需要はさらなる物流の逼迫を招く。国や自治体の補助金制度の拡充など、行政を巻き込んだ早急な対策が求められそうだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。