一体何が変わるのか、トヨタが東京で4チャネル販社を統合する理由

一体何が変わるのか、トヨタが東京で4チャネル販社を統合する理由

2018.04.09

トヨタ自動車が東京で販売会社を再編する。トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の4チャネルで国内販売を行う同社だが、それらを再編し、新たな販売体制を大都市・東京で試す構えだ。そもそもトヨタの販売体制はどうなっていて、今回の動きは何を意味するのか。

トヨタが東京で販売会社を再編する

全国規模の再編が始まる?

トヨタは2018年1月から、従来は販売チャネルごとの「タテ割り組織」だった国内営業体制を、地域ごとの「ヨコ割り組織」に転換している。トヨタが国内販売を地域営業推進に移行するのは、トヨタ国内販売史上で歴史的な転換点となる動きだ。今回の東京トヨタ販社の統合は、その具体策として注目される。

しかし、トヨタが東京での4チャネルを統合し、レクサスも統合会社で主導して販売するということで、トヨタが全国的な販売チャネル再編に向かうと考えるのは、いささか早計であろう。

東京の販売体制はこのように変わる。TMCはトヨタ自動車のこと(画像提供:トヨタ自動車)

それというのも、トヨタの全国ディーラーのうち9割は独立資本(地場店)であり、各地のトヨタ地場店は、地域を代表する有力企業の位置づけを確立しているからだ。その上、トヨタ店とトヨペット店が中核となり、カローラ店、ネッツ店、さらにレクサス店まで暖簾分けされたケースが多い。

つまり、トヨタの全国販売チャネル網は各地の有力トヨタ地場店がグループで支えてきたのであり、メーカーとしても、一気に全国販売チャネル網再編に向かうことは難しいのが実態なのだ。

トヨタにとって東京は独特な位置づけ

トヨタは国内販売体制の現状を踏まえ、あえて今年1月に国内販売事業本部を従来のタテ割りからヨコ割りへと移行したのだ。それは大きな決断だった。

その背景には、グローバル戦略の拡大、日本国内市場の縮小、そして地域格差の広がりなどがある。一方で、自動車販売におけるビジネスモデルが転換期を迎えており、多角化への挑戦が必要との判断もあったということである。

販売店により取り扱う車種にも違いがある。例えば「ハイラックス」(画像)や「ランドクルーザー」などを扱っているのは東京4チャネルで東京トヨタだけだ

今回のトヨタ4販社統合は、メーカーの地域営業体制移行が具体化したケースの第1弾となる。東京はトヨタにとって独自の位置づけであり、23区エリアは唯一、直営ディーラーで固めてきていた。国内最大都市の東京市場では昔から「トヨタ東京プロジェクト」があり、試行錯誤を続けてきた経緯もある。何よりも、メーカー直営販社で固めてきた地域だったことでチャネル統合に踏み切れたのだし、今後の国内販売の新ビジネスモデル構築に挑戦することも可能だったのだろう。

地方ディーラーの修行の場だった東京トヨペット

東京のトヨタディーラーで、多摩地区を除く都内23区をテリトリーとするのは東京トヨペット、東京トヨタ、トヨタ東京カローラ、ネッツ東京の4社だが、いずれもメーカーの直営店である。

全国的に見て、4チャネルのトヨタディーラーがいずれも直営店というのは東京だけだ。過去には、東京トヨタが地場店を吸収合併したケースや、百貨店の高島屋がカローラ店を展開していたケースもあったが、チャネルごとの東京再編で現在の体制となった。

その中でも東京トヨペットは、全国のディーラーの中でも“スーパーディーラー”といわれ、かつては各地の地場ディーラーの後継者が修行に来る場所としても知られたほどである。レクサス店のセットアップについても、東京トヨペットが主導する形で東京での展開が進められた。

東京トヨペットは地方のディーラー後継者にとって修行の場でもあった

カーシェアにシニアの免許返納、クルマの販売は厳しく

しかし、大都市圏の東京における自動車販売は、公共交通機関が張り巡らされた状況に加え、駐車場代の高さもあって、最近では若者を中心にカーシェアリングが徐々に浸透してきている。一方でシニアの免許返納もあり、クルマ販売は厳しい流れにある。

このため、東京直営4販社を統合することで、4チャネルの車種を合同で販売する店舗づくりやカーシェアリング対応なども積極的に展開したいという考えが、トヨタにはあるようだ。また、整備工場や間接事務部門などの効率化を進め、中古車在庫の融通なども図っていく方針だという。

販売店ごとに車種の違いはあるが、例えば「カムリ」(画像)は全チャネルで売っていたりする

東京直営4販社のトップは、いずれもトヨタ自動車の国内営業出身であり、メーカーの地域営業と連動しやすい利点がある。統合ディーラーは、必然的に東京トヨペットを中心に拠点の見直し、合同店舗新設などを進めることになろうが、メーカーの国内販売事業本部に新設されたモビリティサービス企画部、デジタル基盤開発部などが、新たなチャレンジを具体化するモデルケースともなりそうだ。

国内生産300万台を死守したいトヨタ

トヨタにとって国内販売は、グローバル市場の中でも米国の240万台に次ぐ163万台(2017年)であり、中国の120万台を上回っている。ただ、今後の日本の自動車市場は、少子高齢化を背景とした人口減と消費構造の変化で縮小は避けられないとの見方が強い。

豊田章男社長も「国内生産300万台を何としてもキープしていく」と話しているように、トヨタはグローバル戦略を推進していく上で、母国日本での生産・販売をしっかり維持していくことを重視している。工場・販売店の雇用を守るためにも、国内販売の再強化は大きな経営課題だ。

トヨタの国内販売は、かつてのトヨタ自販が、全国各地の有力者をトヨタ販売店に募り築き上げた販売チャネル網を原点とする。1990年代までの国内販売でライバルだった日産自動車が「技術の日産」といわれたのに対し、トヨタが「販売のトヨタ」といわれたゆえんである。

「販売のトヨタ」を支えたのは全国の販売チャネル網だった

かつては多チャンネルが普通だった自動車業界だが…

現在、トヨタの販売会社は全国に280社あり、拠点数は5,000カ所に達する。販売チャネルとしては「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャネルがある。これにレクサスブランドの「レクサス店」が加わるので、トヨタ全体としては5チャネルということになる。

かつて日産やマツダが5チャネル体制を展開し、ホンダや三菱自動車工業も複数チャネル体制をとっていたが、トヨタ以外はいずれも統合一本化された。

トヨタとしても、中長期的に国内年販150万台の確保を前提とした国内営業戦略を進める上で、地域ビジネス多角化の方向を強めていく考えのようだ。今年1月末に開催した「全国トヨタ販売店代表者会議」では、豊田章男社長と6名の副社長が全国7地域を分担して担当することを明示している。「トヨタは、モビリティカンパニーに変わろうと闘っていく。地域のお客様に一番近い販売店もニーズを吸い上げ、地域を良くする活動に取組んで欲しい」。豊田社長は集結した全国のトヨタ販売店トップに呼びかけた。

今回の東京トヨタ販社統合は、大都市・東京の特殊な事情から踏み切った動きではあるが、全国画一のチャネル別営業体制からの別離という側面もありそうだ。トヨタはバリューチェーンビジネスの拡充・強化に加え、コネクティッドカーやカーシェアリングビジネスへの展開などに向け、あらためて国内基盤の強化に乗り出してきたわけである。

※関連記事(2018年10月4日に掲載)

“販売のトヨタ”がディーラー網を改革! 全店で全車種を扱う理由とは

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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