米国の教育市場で人気が高まるChromebook、日本で普及する可能性は?

米国の教育市場で人気が高まるChromebook、日本で普及する可能性は?

2018.04.09

米国の教育市場で60%近いシェアを持つ「Chromebook」が注目を浴びている。これに対してアップルは教育市場を意識したペン対応の低価格iPadを発表するなど、教育用デバイスを巡る競争は激化している。

日本では4月26日にAcerがLTE搭載のChromebookを発売し、レノボも5月にChromebookを国内に初投入する。米国に続き、Chromebookが日本でも普及する可能性はあるのだろうか。

日本エイサーが発売する「Chromebook 11 LTE」

Chromebookが教育市場に入り込んだ理由

世界のPC市場ではWindowsが、スマホやタブレットの市場ではiOSやAndroidがシェアの大半を占めている。こうした状況の中、グーグルのChrome OSを搭載したChromebookは、なぜ教育市場で成功できたのだろうか。

最大の理由はコストの安さにある。米国でChromebookは150ドル前後で売られている。たしかにWindowsのノートPCにも格安モデルは存在し、日本で2万円前後の製品が話題になったこともあるが、同じ価格ならChromebookのほうが動作は軽快だ。

その理由はOSの方向性の違いにある。Windowsは高機能で自由度が高いものの、PC内部に多数のアプリやデータが混在し、セキュリティ上のリスクも大きい。これに対してChromebookはクラウド上のアプリをブラウザーから利用することが基本になるため、PC本体のスペックにあまり依存しないというわけだ。

教育向けの機能も充実している。グーグルは管理用のツールを提供しており、教員は多数のChromebookを容易に管理できる。クラウドの利用も、企業では従業員ごとに利用料がかかるが、グーグルは教育用のG Suiteを無料で提供している。

このようにChromebookは端末が安いだけでなく、トータルの運用コストが低いのが特徴だ。その最大のメリットは「1人1台」を実現できる点にある。高価なWindows PCは職員室の鍵付きラックに保管して運用されているが、1人1台のChromebookなら自宅に持ち帰って宿題に活用できる。

iOSやAndroidとの比較ではどうだろうか。教育市場でアップル製品の人気は高く、教育用アプリも充実している。問題は価格の高さと耐久性だ。4月に発売した第6世代iPadは価格を3万7800円に下げてきたものの、子どもが手荒に扱っても耐えられるのか、不安は残る。

アップルは9.7インチiPadの新モデルで価格を下げてきた

同じグーグルのプラットフォームとしてはAndroidタブレットもあるが、標準でキーボードを備えているChromebookは文章をタイプする高等教育に対応できる点が評価されている。だがChromebookにもタブレット型のモデルが登場するなど、両者はオーバーラップしつつある。

Chromebookが日本で普及する可能性はあるか

米国の教育市場でシェアを伸ばしてきたChromebookだが、日本ではどうなっているのか。 グーグルは2014年から日本市場にChromebookを展開しており、徐々に事例は増えているが、米国とは大きな差がついている。

その背景として、5月にChromebookを国内に初投入するレノボは「プロモーションの不足」を指摘する。Windows PCの場合、マイクロソフトやインテルがPCメーカーと組んで大規模な販促を展開するのに対し、グーグルは米国中心にとどまっている。

PC市場トップのレノボも日本にChromebookを投入する

また、Chromebookに国内メーカーが参入していないという要因も大きい。国内の教育市場で最大のシェアを持つ富士通はChromebookをまだ発売していない。東芝も数機種を発売したものの、海外市場での展開にとどまっている。

IFA 2014の東芝ブースに展示された「Chromebook 2」

Chromebookの代わりに日本の教育現場に浸透しているのは、Windowsだ。デジタル教科書はWindows対応が多く、教員はOfficeアプリを用いて教材を作り込んでいるなど、既存資産は大きい。無線LANの普及が遅れている学校では、ローカルでも問題なく動作するWindowsのほうが向いている。

だが教育用PCの普及が遅れる日本において、高価なWindows PCだけで「1人1台」を実現することは困難だ。Windows優位の状況を覆し、Chromebookの導入に向けて大きく舵を切る流れが起きるのか、グーグルを始めとするChromebookベンダーの動向に注目が集まる。

一体何が変わるのか、トヨタが東京で4チャネル販社を統合する理由

一体何が変わるのか、トヨタが東京で4チャネル販社を統合する理由

2018.04.09

トヨタ自動車が東京で販売会社を再編する。トヨタ店、トヨペット店、カローラ店、ネッツ店の4チャネルで国内販売を行う同社だが、それらを再編し、新たな販売体制を大都市・東京で試す構えだ。そもそもトヨタの販売体制はどうなっていて、今回の動きは何を意味するのか。

トヨタが東京で販売会社を再編する

全国規模の再編が始まる?

トヨタは2018年1月から、従来は販売チャネルごとの「タテ割り組織」だった国内営業体制を、地域ごとの「ヨコ割り組織」に転換している。トヨタが国内販売を地域営業推進に移行するのは、トヨタ国内販売史上で歴史的な転換点となる動きだ。今回の東京トヨタ販社の統合は、その具体策として注目される。

しかし、トヨタが東京での4チャネルを統合し、レクサスも統合会社で主導して販売するということで、トヨタが全国的な販売チャネル再編に向かうと考えるのは、いささか早計であろう。

東京の販売体制はこのように変わる。TMCはトヨタ自動車のこと(画像提供:トヨタ自動車)

それというのも、トヨタの全国ディーラーのうち9割は独立資本(地場店)であり、各地のトヨタ地場店は、地域を代表する有力企業の位置づけを確立しているからだ。その上、トヨタ店とトヨペット店が中核となり、カローラ店、ネッツ店、さらにレクサス店まで暖簾分けされたケースが多い。

つまり、トヨタの全国販売チャネル網は各地の有力トヨタ地場店がグループで支えてきたのであり、メーカーとしても、一気に全国販売チャネル網再編に向かうことは難しいのが実態なのだ。

トヨタにとって東京は独特な位置づけ

トヨタは国内販売体制の現状を踏まえ、あえて今年1月に国内販売事業本部を従来のタテ割りからヨコ割りへと移行したのだ。それは大きな決断だった。

その背景には、グローバル戦略の拡大、日本国内市場の縮小、そして地域格差の広がりなどがある。一方で、自動車販売におけるビジネスモデルが転換期を迎えており、多角化への挑戦が必要との判断もあったということである。

販売店により取り扱う車種にも違いがある。例えば「ハイラックス」(画像)や「ランドクルーザー」などを扱っているのは東京4チャネルで東京トヨタだけだ

今回のトヨタ4販社統合は、メーカーの地域営業体制移行が具体化したケースの第1弾となる。東京はトヨタにとって独自の位置づけであり、23区エリアは唯一、直営ディーラーで固めてきていた。国内最大都市の東京市場では昔から「トヨタ東京プロジェクト」があり、試行錯誤を続けてきた経緯もある。何よりも、メーカー直営販社で固めてきた地域だったことでチャネル統合に踏み切れたのだし、今後の国内販売の新ビジネスモデル構築に挑戦することも可能だったのだろう。

地方ディーラーの修行の場だった東京トヨペット

東京のトヨタディーラーで、多摩地区を除く都内23区をテリトリーとするのは東京トヨペット、東京トヨタ、トヨタ東京カローラ、ネッツ東京の4社だが、いずれもメーカーの直営店である。

全国的に見て、4チャネルのトヨタディーラーがいずれも直営店というのは東京だけだ。過去には、東京トヨタが地場店を吸収合併したケースや、百貨店の高島屋がカローラ店を展開していたケースもあったが、チャネルごとの東京再編で現在の体制となった。

その中でも東京トヨペットは、全国のディーラーの中でも“スーパーディーラー”といわれ、かつては各地の地場ディーラーの後継者が修行に来る場所としても知られたほどである。レクサス店のセットアップについても、東京トヨペットが主導する形で東京での展開が進められた。

東京トヨペットは地方のディーラー後継者にとって修行の場でもあった

カーシェアにシニアの免許返納、クルマの販売は厳しく

しかし、大都市圏の東京における自動車販売は、公共交通機関が張り巡らされた状況に加え、駐車場代の高さもあって、最近では若者を中心にカーシェアリングが徐々に浸透してきている。一方でシニアの免許返納もあり、クルマ販売は厳しい流れにある。

このため、東京直営4販社を統合することで、4チャネルの車種を合同で販売する店舗づくりやカーシェアリング対応なども積極的に展開したいという考えが、トヨタにはあるようだ。また、整備工場や間接事務部門などの効率化を進め、中古車在庫の融通なども図っていく方針だという。

販売店ごとに車種の違いはあるが、例えば「カムリ」(画像)は全チャネルで売っていたりする

東京直営4販社のトップは、いずれもトヨタ自動車の国内営業出身であり、メーカーの地域営業と連動しやすい利点がある。統合ディーラーは、必然的に東京トヨペットを中心に拠点の見直し、合同店舗新設などを進めることになろうが、メーカーの国内販売事業本部に新設されたモビリティサービス企画部、デジタル基盤開発部などが、新たなチャレンジを具体化するモデルケースともなりそうだ。

国内生産300万台を死守したいトヨタ

トヨタにとって国内販売は、グローバル市場の中でも米国の240万台に次ぐ163万台(2017年)であり、中国の120万台を上回っている。ただ、今後の日本の自動車市場は、少子高齢化を背景とした人口減と消費構造の変化で縮小は避けられないとの見方が強い。

豊田章男社長も「国内生産300万台を何としてもキープしていく」と話しているように、トヨタはグローバル戦略を推進していく上で、母国日本での生産・販売をしっかり維持していくことを重視している。工場・販売店の雇用を守るためにも、国内販売の再強化は大きな経営課題だ。

トヨタの国内販売は、かつてのトヨタ自販が、全国各地の有力者をトヨタ販売店に募り築き上げた販売チャネル網を原点とする。1990年代までの国内販売でライバルだった日産自動車が「技術の日産」といわれたのに対し、トヨタが「販売のトヨタ」といわれたゆえんである。

「販売のトヨタ」を支えたのは全国の販売チャネル網だった

かつては多チャンネルが普通だった自動車業界だが…

現在、トヨタの販売会社は全国に280社あり、拠点数は5,000カ所に達する。販売チャネルとしては「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャネルがある。これにレクサスブランドの「レクサス店」が加わるので、トヨタ全体としては5チャネルということになる。

かつて日産やマツダが5チャネル体制を展開し、ホンダや三菱自動車工業も複数チャネル体制をとっていたが、トヨタ以外はいずれも統合一本化された。

トヨタとしても、中長期的に国内年販150万台の確保を前提とした国内営業戦略を進める上で、地域ビジネス多角化の方向を強めていく考えのようだ。今年1月末に開催した「全国トヨタ販売店代表者会議」では、豊田章男社長と6名の副社長が全国7地域を分担して担当することを明示している。「トヨタは、モビリティカンパニーに変わろうと闘っていく。地域のお客様に一番近い販売店もニーズを吸い上げ、地域を良くする活動に取組んで欲しい」。豊田社長は集結した全国のトヨタ販売店トップに呼びかけた。

今回の東京トヨタ販社統合は、大都市・東京の特殊な事情から踏み切った動きではあるが、全国画一のチャネル別営業体制からの別離という側面もありそうだ。トヨタはバリューチェーンビジネスの拡充・強化に加え、コネクティッドカーやカーシェアリングビジネスへの展開などに向け、あらためて国内基盤の強化に乗り出してきたわけである。

第4のキャリア誕生がほぼ確実に、楽天に周波数割当を予定

第4のキャリア誕生がほぼ確実に、楽天に周波数割当を予定

2018.04.06

携帯電話キャリア事業への参入を表明していた楽天の願いが叶う。総務省は6日、携帯電話向け周波数の割当認定に関して、電波管理審議会に諮問を行い、楽天モバイルネットワークへも割当を行なう予定であることを公表した。正式認定は4月9日が予定されている。

これまでの経緯

楽天が携帯電話キャリア事業への参入を表明したのは昨年12月のこと。より低廉で利用しやすい携帯電話料金の実現などを目指すと発表した。今年2月の決算説明会で、楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は「楽天IDとカード会員の数を考えてもMNOの展開は極めて明るい未来が見えている」と語っており、楽天の各種事業・サービスを組み合わせること考えを示している。

楽天は総務省への申請に先立ち、携帯電話キャリア事業を担当する新会社として楽天モバイルネットワークを今年1月に設立、翌2月に総務省への申請を行った。総務省は申請をもとに審査を行い、電波監理審議会に諮問したところ、同審議会から原案を適当とする答申を受け、本日の発表にいたった。

楽天モバイルネットワークには1.7GHz帯を割当へ(出典:総務省「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について」より)

興味深いのは、公表された詳細だ。サービス開始は2019年10月を予定。目標獲得ユーザー数については参入表明当初のプレスリリースでは、年月の定めなく1500万人以上と公表してきたが、総務省資料には、2028年度に約1000万契約、損益上は2023年度以降、継続的な黒字を想定していることが記されている。

料金プランについては、現在MVNOで提供中の料金プランで提供予定であり、大容量プランや法人専用プラン等も検討していくようだ。

基地局については原則、自社で新設、既存事業者や電力会社の鉄塔等の設備利用も想定している。電力会社の設備利用については、東京電力グループ、中部電力、関西電力グループの設備活用がすでに公表されており、申請内容どおりに準備が進んでいることがわかる。

他社に比べ圧倒的に少ないと懸念されてきた資金規模の約6000億円については、規模は変わらないものの、資料からは、楽天からの2000億円の出資、銀行等からの借り入れが4300億円であることも判明した。

なお、認定における条件についても付与されており、今回、認定が予定されているNTTドコモ、ソフトバンク、KDDI/沖縄セルラーは6つ。それに対して、MNO事業初参入となる楽天モバイルネットワークには、さらに4つの条件が付され、計10の注文が付いた形だ。

総務省が求めるもの(出典:総務省「第4世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について」より)

総務省が求める10の注文は、公共性高く、継続的かつ安定的にサービス提供を行なっていくことを求めたもの。その条件を満たすために、楽天には継続的な努力が問われることとなる。