Googleのお仕事。【第4回】男性目線で「女性活躍」を助ける大切さ

Googleのお仕事。【第4回】男性目線で「女性活躍」を助ける大切さ

2018.04.09

特集「Googleのお仕事」の第4回は、日本法人でWomenwill プロジェクトを統括するグーグル ブランドマーケティングマネージャー 山本 裕介氏に話を伺った。

【特集】Googleのお仕事。

スマートフォンを通して、多くのユーザーが Google のサービスを利用している。Google 検索はもちろん、Google マップや Gmail、果ては YouTube とさまざまな Google 製品が人々の生活に浸透しているはずだ。一方で、その製品を提供するグーグルの正体を知らぬ人も多い。
アメリカのネット企業は日本で働いていない……なんてことはなく、もちろんさまざまなグーグル社員が、さまざまな職種で六本木ヒルズに居を構える日本法人で働いている。この特集では、その彼ら、彼女らが日本法人でどんな仕事を、どういうモチベーションで、どうやってこなしているのか、問うた。
グーグル ブランドマーケティングマネージャー 山本 裕介氏

Womenwill - 誰もが柔軟に働ける環境を築いていくためのトライアル

2014年10月、日本を含むアジア太平洋地区の4カ国が中心となり、Google に新しいプロジェクトが誕生した。その名は「Womenwill」 - 家庭と仕事という2つの役割をこなすために多くの困難や課題に直面している女性たちをテクノロジの力で支援し、誰もが柔軟に働くことができる社会を実現していこうとする Google の強い意志(will)が込められた活動である。

活動開始から約3年半が経過し、現在は「Womenwill」として継続している本プロジェクトだが、これまでどんな成果を挙げてきたのか、そして Google にとってこのプロジェクトはどんな位置づけなのだろうか。

テクノロジによるイノベーションは人々の生活や世界をより良くする - Google はこの理念の下、Womenwill プロジェクトを始動させた。現在はその趣旨に賛同した1200を超えるサポーター企業/NGOが参加し、女性の社会進出を支援している。

国や地域によって女性たちが直面する課題はそれぞれに異なるが、日本の場合、とくに大きな社会的問題となっているのが、出産後に多くの女性たちがこれまで積み重ねてきたキャリアをあきらめざるを得ない状況に追いやられているという点だ。

仕事と家庭の両立を切に願いながらも、「通勤に長い時間をかけられない」「子供を預けられる施設が少ない」「子供の病気や事故に備えるために重要なプロジェクトに関われない」といった制約は、出産前と同様に仕事を続けていくという選択を女性たちから奪い、キャリアの道から遠ざけていく。

この残念な状況をテクノロジのパワーで変えるべく、Google は2014年10月からその環境づくりや新しい働き方の提案を行い、「未来の働き方トライアル」として国内パートナー企業とその社員とともに実証実験を重ねてきた。

2016年に同トライアルに参加したパートナー企業は31社、参加社員は2000名を超える規模で、参加組織では損保ジャパン日本興亜やコクヨ、ナイキ、広島県庁などが名前を連ねる。業種も規模もさまざまだが、「誰もが柔軟に働ける環境を作りたいという思いは同じ」(山本氏)だったことから、多くのトライアルが行われ、その効果が測定された。

トライアルで示された3つの働き方

では具体的にこれらのトライアルはどういったかたちで行われたのだろうか。Google は参加企業に以下の3つのテーマに則したトライを依頼している。

  1. Work Anywhere … 在宅で仕事をする
  2. Work Simply … 会議の無駄を減らす
  3. Work Shorter … 決めた時間に帰る

1の「在宅で仕事をする」は2カ月間のトライアル期間中、女性に限らずすべての従業員(モデル部署のメンバー)が一度は在宅勤務を実施するというもので、推奨ツールはテレビ会議システム。在宅勤務はとかく、育児中の女性など一部の社員のためだけの制度と思われがちだが、そうした固定化された概念や働き方を打破するきっかけになったという。

2の「会議の無駄を減らす」では、会議時間の短縮や無駄な会議の削減、事前準備/事後フォローの効率化などを目標に掲げ、推奨ツールとして共有ドライブなどを用い、会議のグランドルールを設定、テレビ会議やペーパーレス化を並行することで、会議の効率化を図っている。無駄な会議は時間だけでなく人件費などコストの無駄にもつながるので、事前/事後の比較も行われた。

3の「決めた時間に帰る」は、世界的に見ても問題点が多く、柔軟な働き方の実現を妨げる大きな元凶でもある日本の長時間労働を解決するための施策。トライアルでは推奨ツールのスケジューラで退社時間の入力と共有を徹底し、チームで予定を可視化することで主体的なワークデザインと柔軟な働き方の両立を目指した。

これらのトライアルの成果に関する詳細はGoogle Japanのブログに掲載されているので、興味があればぜひ一読いただきたいが、総じてこれらの取り組みは女性だけでなくすべての従業員にとって実りある結果をもたらすことになっていることに注目したい。

例えば、在宅勤務やテレビ会議などは最初は嫌がる男性社員も少なくなかったが、実際に試したことでその効果の大きさに驚き、いまではすっかり推進派に転じているケースもある。山本氏は「女性にとって働きやすい環境、柔軟な働き方を選べる環境は、男性にとっても良い環境のはず、という確信があった」と言うが、実際、男女や役職の違いを超えて、多くの参加者がWomenwillのトライアルを「テクノロジによる恩恵」を実感することにつながった。

Google は現在、これらのトライアルの結果をもとに働き方改革をサポートするためのトレーニングコンテンツを提供しており、約800社が利用中だという。

「世界中の情報を整理してアクセスできるようにするという理念は Google のすべての事業やプロジェクトに共通するもので、Womenwill もまったく同じ理念のもとに運営されている」 - 山本氏は Google における Womenwill の位置づけについてこう語っている。

Womenwill の以前から、Google は世界中で女性支援の活動を行ってきているが、それらは単なる慈善事業ではない。女性の活躍を妨げている要因があるなら、それを可視化し、問題解決のための仮説を立て、ツールを駆使して検証していくことで、女性の社会進出をバックアップし、ひいてはテクノロジの発展にもつなげていく - Womenwill は間違いなくGoogle の理念にもとづいたミッションだといえる。

同じ Womenwill でも、国によって取り組んでいる内容は異なってくる。たとえばインドネシアでは「女性の起業家を増やす」ことにフォーカスがあたっており、インドのある地域ではスマートフォンを使えない女性たちにその使い方を教える女性のトレーナーを増やす試みがなされているという。

ただし、共通しているのは「女性の社会進出を支援するという潮流が世界中で大きくなっているということ」だと山本氏は強調する。その裏には、Googleとして、「テクノロジーの力で世界の課題を解決できる」と信じているからだ。だからこそ、国や地域によって若干の違いはあれど、女性が社会で活躍することを支援するという世界的なうねりが生じている現在、最先端テクノロジー企業の Google がそのトレンドをツールで後押しするのは、ごく自然なことだろう。

実際、トライアルに参加した企業からは「働き方改革といえばこれまで人事の仕事だったが、いまはツールと紐づけて考えるようになった」という声があるという。これは Google だからこそ挙げられた成果だといえる。また、男性である山本氏が日本の女性支援プロジェクトを統括しているという点も、ダイバーシティを掲げる Google ならではのユニークな取り組みだ。

「男性が女性支援プロジェクトに関わることで、多様な視点が得られるはず。また、女性の働きやすさは男性の働きやすさにもつながると信じている。本質的に働く能力に性差はなく、テクノロジの恩恵は誰もが受けられるべき。こうした取り組みは女性の変化だけでなく、男性側の変化も見ていく必要がある。我々は一緒に変わっていかないといけない」(山本氏)

世界でもっともイノベーティブと呼ばれる企業の代表である Google がテクノロジでもって女性の柔軟な働き方を支援することは、Google のミッションに照らし合わせても納得がいく。だが山本氏はもうひとつ、Google がこのプロジェクトを推進する意義があるという。

「Google に入社して驚いたのが、誰もが"自律的"に働いているということ。逆にいえば、自分で自分の課題を見つけ、トライ&エラーを繰り返していかなければこの会社で仕事はない。もちろん上司から業務を命じられることはあるが、どうやってそれを実現するかは自分自身で考えなくてはいけない。セルフスターターであること、これが Google で働くのに絶対に必要な条件」(山本氏)

この言葉には、Womenwill もまた、参加する企業や従業員が"自律的"にかかわることの重要性が含まれている。これまで、働き方改革といえば時短にフォーカスがあたりがちで、それは人事が解決すべき問題として片付けられることが多かった。本来は自分たちの問題のはずなのに、どこか他人事で、いわゆる"ノー残業デー"に関しても「人事に無理やり押し付けられた」と不満に思っている向きも少なくないはずだ。

だがそうした他人事の姿勢は Womenwill には適さない。女性の問題は男性の問題でもあり、女性が働きやすい環境は男性にとっても働きやすいはず――山本氏が何度も繰り返したように、女性の社会進出を阻む要因を男性も一緒に自分の課題として取り組んでいくところにも、Google が主導するプロジェクトとしての意義がある。

Womenwill は Google にとっても"トライ&エラー"の繰り返しだった。その積み重ねがようやく一定の成果となって世の中にあらわれ、多くの賛同企業が日本にも生まれている。

「はじめは小さな取り組みでもかまわない。適用できる部署、適用できる人々からでもいいので、まずはトライしてみてほしい。働き方の意識が変われば、必ず時間やコストの効率化は進む。日本の企業にも着実に変化が訪れていることを実感している」と山本氏は最後にこうコメントしている。

変わるべきなのは女性の働き方だけではない。未来の働き方を変えるのは、現在のすべての人々による"自律的なトライ&エラー"だということをWomenwill は教えてくれている。

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Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」

ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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