Googleのお仕事。【第4回】男性目線で「女性活躍」を助ける大切さ

Googleのお仕事。【第4回】男性目線で「女性活躍」を助ける大切さ

2018.04.09

特集「Googleのお仕事」の第4回は、日本法人でWomenwill プロジェクトを統括するグーグル ブランドマーケティングマネージャー 山本 裕介氏に話を伺った。

【特集】Googleのお仕事。

スマートフォンを通して、多くのユーザーが Google のサービスを利用している。Google 検索はもちろん、Google マップや Gmail、果ては YouTube とさまざまな Google 製品が人々の生活に浸透しているはずだ。一方で、その製品を提供するグーグルの正体を知らぬ人も多い。
アメリカのネット企業は日本で働いていない……なんてことはなく、もちろんさまざまなグーグル社員が、さまざまな職種で六本木ヒルズに居を構える日本法人で働いている。この特集では、その彼ら、彼女らが日本法人でどんな仕事を、どういうモチベーションで、どうやってこなしているのか、問うた。
グーグル ブランドマーケティングマネージャー 山本 裕介氏

Womenwill - 誰もが柔軟に働ける環境を築いていくためのトライアル

2014年10月、日本を含むアジア太平洋地区の4カ国が中心となり、Google に新しいプロジェクトが誕生した。その名は「Womenwill」 - 家庭と仕事という2つの役割をこなすために多くの困難や課題に直面している女性たちをテクノロジの力で支援し、誰もが柔軟に働くことができる社会を実現していこうとする Google の強い意志(will)が込められた活動である。

活動開始から約3年半が経過し、現在は「Womenwill」として継続している本プロジェクトだが、これまでどんな成果を挙げてきたのか、そして Google にとってこのプロジェクトはどんな位置づけなのだろうか。

テクノロジによるイノベーションは人々の生活や世界をより良くする - Google はこの理念の下、Womenwill プロジェクトを始動させた。現在はその趣旨に賛同した1200を超えるサポーター企業/NGOが参加し、女性の社会進出を支援している。

国や地域によって女性たちが直面する課題はそれぞれに異なるが、日本の場合、とくに大きな社会的問題となっているのが、出産後に多くの女性たちがこれまで積み重ねてきたキャリアをあきらめざるを得ない状況に追いやられているという点だ。

仕事と家庭の両立を切に願いながらも、「通勤に長い時間をかけられない」「子供を預けられる施設が少ない」「子供の病気や事故に備えるために重要なプロジェクトに関われない」といった制約は、出産前と同様に仕事を続けていくという選択を女性たちから奪い、キャリアの道から遠ざけていく。

この残念な状況をテクノロジのパワーで変えるべく、Google は2014年10月からその環境づくりや新しい働き方の提案を行い、「未来の働き方トライアル」として国内パートナー企業とその社員とともに実証実験を重ねてきた。

2016年に同トライアルに参加したパートナー企業は31社、参加社員は2000名を超える規模で、参加組織では損保ジャパン日本興亜やコクヨ、ナイキ、広島県庁などが名前を連ねる。業種も規模もさまざまだが、「誰もが柔軟に働ける環境を作りたいという思いは同じ」(山本氏)だったことから、多くのトライアルが行われ、その効果が測定された。

トライアルで示された3つの働き方

では具体的にこれらのトライアルはどういったかたちで行われたのだろうか。Google は参加企業に以下の3つのテーマに則したトライを依頼している。

  1. Work Anywhere … 在宅で仕事をする
  2. Work Simply … 会議の無駄を減らす
  3. Work Shorter … 決めた時間に帰る

1の「在宅で仕事をする」は2カ月間のトライアル期間中、女性に限らずすべての従業員(モデル部署のメンバー)が一度は在宅勤務を実施するというもので、推奨ツールはテレビ会議システム。在宅勤務はとかく、育児中の女性など一部の社員のためだけの制度と思われがちだが、そうした固定化された概念や働き方を打破するきっかけになったという。

2の「会議の無駄を減らす」では、会議時間の短縮や無駄な会議の削減、事前準備/事後フォローの効率化などを目標に掲げ、推奨ツールとして共有ドライブなどを用い、会議のグランドルールを設定、テレビ会議やペーパーレス化を並行することで、会議の効率化を図っている。無駄な会議は時間だけでなく人件費などコストの無駄にもつながるので、事前/事後の比較も行われた。

3の「決めた時間に帰る」は、世界的に見ても問題点が多く、柔軟な働き方の実現を妨げる大きな元凶でもある日本の長時間労働を解決するための施策。トライアルでは推奨ツールのスケジューラで退社時間の入力と共有を徹底し、チームで予定を可視化することで主体的なワークデザインと柔軟な働き方の両立を目指した。

これらのトライアルの成果に関する詳細はGoogle Japanのブログに掲載されているので、興味があればぜひ一読いただきたいが、総じてこれらの取り組みは女性だけでなくすべての従業員にとって実りある結果をもたらすことになっていることに注目したい。

例えば、在宅勤務やテレビ会議などは最初は嫌がる男性社員も少なくなかったが、実際に試したことでその効果の大きさに驚き、いまではすっかり推進派に転じているケースもある。山本氏は「女性にとって働きやすい環境、柔軟な働き方を選べる環境は、男性にとっても良い環境のはず、という確信があった」と言うが、実際、男女や役職の違いを超えて、多くの参加者がWomenwillのトライアルを「テクノロジによる恩恵」を実感することにつながった。

Google は現在、これらのトライアルの結果をもとに働き方改革をサポートするためのトレーニングコンテンツを提供しており、約800社が利用中だという。

「世界中の情報を整理してアクセスできるようにするという理念は Google のすべての事業やプロジェクトに共通するもので、Womenwill もまったく同じ理念のもとに運営されている」 - 山本氏は Google における Womenwill の位置づけについてこう語っている。

Womenwill の以前から、Google は世界中で女性支援の活動を行ってきているが、それらは単なる慈善事業ではない。女性の活躍を妨げている要因があるなら、それを可視化し、問題解決のための仮説を立て、ツールを駆使して検証していくことで、女性の社会進出をバックアップし、ひいてはテクノロジの発展にもつなげていく - Womenwill は間違いなくGoogle の理念にもとづいたミッションだといえる。

同じ Womenwill でも、国によって取り組んでいる内容は異なってくる。たとえばインドネシアでは「女性の起業家を増やす」ことにフォーカスがあたっており、インドのある地域ではスマートフォンを使えない女性たちにその使い方を教える女性のトレーナーを増やす試みがなされているという。

ただし、共通しているのは「女性の社会進出を支援するという潮流が世界中で大きくなっているということ」だと山本氏は強調する。その裏には、Googleとして、「テクノロジーの力で世界の課題を解決できる」と信じているからだ。だからこそ、国や地域によって若干の違いはあれど、女性が社会で活躍することを支援するという世界的なうねりが生じている現在、最先端テクノロジー企業の Google がそのトレンドをツールで後押しするのは、ごく自然なことだろう。

実際、トライアルに参加した企業からは「働き方改革といえばこれまで人事の仕事だったが、いまはツールと紐づけて考えるようになった」という声があるという。これは Google だからこそ挙げられた成果だといえる。また、男性である山本氏が日本の女性支援プロジェクトを統括しているという点も、ダイバーシティを掲げる Google ならではのユニークな取り組みだ。

「男性が女性支援プロジェクトに関わることで、多様な視点が得られるはず。また、女性の働きやすさは男性の働きやすさにもつながると信じている。本質的に働く能力に性差はなく、テクノロジの恩恵は誰もが受けられるべき。こうした取り組みは女性の変化だけでなく、男性側の変化も見ていく必要がある。我々は一緒に変わっていかないといけない」(山本氏)

世界でもっともイノベーティブと呼ばれる企業の代表である Google がテクノロジでもって女性の柔軟な働き方を支援することは、Google のミッションに照らし合わせても納得がいく。だが山本氏はもうひとつ、Google がこのプロジェクトを推進する意義があるという。

「Google に入社して驚いたのが、誰もが"自律的"に働いているということ。逆にいえば、自分で自分の課題を見つけ、トライ&エラーを繰り返していかなければこの会社で仕事はない。もちろん上司から業務を命じられることはあるが、どうやってそれを実現するかは自分自身で考えなくてはいけない。セルフスターターであること、これが Google で働くのに絶対に必要な条件」(山本氏)

この言葉には、Womenwill もまた、参加する企業や従業員が"自律的"にかかわることの重要性が含まれている。これまで、働き方改革といえば時短にフォーカスがあたりがちで、それは人事が解決すべき問題として片付けられることが多かった。本来は自分たちの問題のはずなのに、どこか他人事で、いわゆる"ノー残業デー"に関しても「人事に無理やり押し付けられた」と不満に思っている向きも少なくないはずだ。

だがそうした他人事の姿勢は Womenwill には適さない。女性の問題は男性の問題でもあり、女性が働きやすい環境は男性にとっても働きやすいはず――山本氏が何度も繰り返したように、女性の社会進出を阻む要因を男性も一緒に自分の課題として取り組んでいくところにも、Google が主導するプロジェクトとしての意義がある。

Womenwill は Google にとっても"トライ&エラー"の繰り返しだった。その積み重ねがようやく一定の成果となって世の中にあらわれ、多くの賛同企業が日本にも生まれている。

「はじめは小さな取り組みでもかまわない。適用できる部署、適用できる人々からでもいいので、まずはトライしてみてほしい。働き方の意識が変われば、必ず時間やコストの効率化は進む。日本の企業にも着実に変化が訪れていることを実感している」と山本氏は最後にこうコメントしている。

変わるべきなのは女性の働き方だけではない。未来の働き方を変えるのは、現在のすべての人々による"自律的なトライ&エラー"だということをWomenwill は教えてくれている。

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2019.06.17

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最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu