地方にITエンジニアを! 新しい働き方改革を進める試み

地方にITエンジニアを! 新しい働き方改革を進める試み

2018.04.11

「ITビジネスの拠点は都市圏」という考え方が変わりつつある。確かにICTビジネスに関わる企業は、首都圏や関西圏といった大都市に集中してきた。ただ、ICTが発達すればこそ、物理的な地勢の重要性は軽くなっていく。

さとやまオフィス鯖江の外観

それを象徴するような動きが各企業に見え始めてきた。そうした事例のひとつともいえるのが、福井県・鯖江市に開設された「さとやまオフィス鯖江」だろう。

まず、鯖江市だが、人口約70,000人弱の地方自治体。近年、地方自治体は人口減少に悩まされているが、鯖江市は少しずつ人口増となっている。その原動力となっているのは、産業が盛んだということだろう。

真っ先に思い浮かぶのがメガネフレーム。日本製のメガネフレームの約9割が鯖江産ともいわれ、全世界的にみても約20%のシェアを占めるともいわれている。市内には「めがねミュージアム」があり、ベンチや歩道のデザインもメガネフレームになっている。ただ、メガネフレームだけでなく、漆器や繊維などの産業も盛ん。これだけの産業があるからこそ、ほかの地方自治体と異なり人口増となっているのだろう。

働きやすさを地方都市に求める

そんな鯖江市に開設された、さとやまオフィス鯖江とは何か。端的にいえば、「新しいタイプのITエンジニアの働き場所」ということになる。これまで、IT企業は都市圏に集中してきた。ただ、都市圏ではなくてもICT環境が整っていればビジネスは行える。たとえば楽天。楽天ほどの企業になれば山手線内の都内中心部に本社があってもよいが、現在は二子玉川にビルをかまえ、10,000人ほどの社員が通う。

少し歩けば多摩川の河川敷、朝はラッシュとは逆方向となる下り路線。働き方改革のひとつの方向性として注目を集めている。さとやまオフィス鯖江は、楽天のビルとは比べるもなく小規模かつ都市圏からはるかに遠いが、働きやすさを考えたという意味では楽天に通じるものがある。

そのさとやまオフィス鯖江の完成発表会に招待された。東京から新幹線ひかり号で米原まで行き、そこから特急しらさぎに乗り継ぐ。3時間以上の道のり、乗り継ぎによっては4時間以上かかる道程だ。ただ、さとやまオフィス鯖江は駅から徒歩数分のところにあり、市内からならアプローチしやすい。

このさとやまオフィス鯖江を開設したのはメンバーズエッジという企業。ソーシャルメディアといったネットビジネスを手がけるメンバーズのグループ会社だ。メンバーズ自体は1995年創設だが、メンバーズエッジは2017年に設立された生まれたての企業。その企業が福井県鯖江に事業所を開設したというかたちだ。

左:さとやまオフィス鯖江に掲げられたメンバーズエッジのロゴ。右:メンバーズエッジは社員39名のうち、34名がエンジニアという企業だ

事業所とはいっても大規模なものではない。廃業した旅館の一画を利用し、数人程度が働ける環境を作った。建物のなかには旅館だった頃の面影が残っており、ある意味、働き場所としては新鮮な雰囲気が感じられる。

会場に設置されたビデオ会議システム

では、なぜメンバーズエッジは鯖江市に事業所を設けたのか。いくつか理由はあるが、やはり働き方改革の一環としての側面が色濃いと思った。

前述したように、IT企業は都市圏に集中している。だが、ICTの発達は物理的な距離を縮め、リモートワークのような業態発展に寄与している。福井県鯖江市は、メンバーズエッジの本社がある東京都中央区晴海からかなり遠いが、ICTの活用で本社とのコミュニケーションに問題はない。

都市圏以外の働き場所を

一方で、都市圏以外の地域に働き場所を求めるビジネスパーソンも増えている。だが、地方は都市圏ほど仕事がなく、収入が低くなる傾向にある。そうした傾向をなくすというのが今回の鯖江オフィス開設の大きな理由だろう。

実際に、さとやまオフィス鯖江に勤めるのは現在のところ一人だが、東京生まれ東京育ちのウェブエンジニアだ。都内の大手企業で働いた際、毎日の満員電車による疲弊、マンネリ化した仕事内容に辟易し、鯖江での仕事を選んだという。しかも、収入は都内で働いていたときと変わらないらしい。そして、地方の物価は都市圏より低いことを考えれば、十分に納得できる。何よりも満員電車とは無縁だ。もっとも、オフィス鯖江の至近に住居をかまえており、出勤は徒歩わずか30秒ほどということだから、電車どころか自転車も不要だろう。現在、一人だが、彼のウワサを聞いて移住したいという人も増えるかもしれない。メンバーズエッジでは早期に20名体制を目指すとしている。

左からさとやまオフィス鯖江の従業員、杉原貴彦氏。メンバーズエッジ 代表取締役社長 塚本洋氏。鯖江市長 牧野百男氏。福井7人の工芸サムライ 発起人 熊本雄馬氏

自治体にもメリットは大きい。まず、廃業した旅館の使い道が拓けた。地方に取材に行くたびに目にするが、活気がそがれているところが数多くある。特に商店街などはシャッターで閉じてあるところが多く、人口流出が容易に想像できる。だが、産業が盛んな鯖江ではそんな印象は感じなかった。

そしてエンジニアが勤めるという点も、長い目で見れば鯖江市に大きなメリットを生む。メガネフレームや漆器、繊維といった産物はあるが、それだけでは発展は大きく望めない。ITに関わるエンジニアが集まり出せば、「越前のITの街」として企業が集まる可能性が高くなる。以前、プログラミング教育に力を入れ、将来的にエンジニアを増やそうという島根県松江市の取り組みを取材したのを思い出した。

鯖江市の市長、牧野百男氏の期待も大きい。その証拠にメンバーズエッジの発表会に市長も登壇した。鯖江市自体は人口増の傾向にあるが、地方自治体は人口流出の危機にさらされている。そのことを考えると、IT企業が市に根を張り、そして発展していくことは市にとってもありがたい。メンバーズエッジの今回の選択は、大歓迎ということだろう。

タタミ部屋やお風呂も完備

さて、前置きが長くなったが、さとやまオフィス鯖江の施設をみてみよう。ユニークなのは、もと旅館だったという点を残していること。基本的に内装はリノベーションされているが、タタミの部屋があったり石灯籠が庭に設置されていたり、リラックスできる施設となっている。特にタタミ部屋は日本人にとって休息の拠り所。東京青山にある外資系企業、日本オラクルの本社ビル最上階にも茶室(和室)が設けられ、社員の憩いの場となっている。

左上:いかにも旅館といった風情の和室。右上:石灯籠のある庭。左中:旅館の名残がある掲示板。右中:くつろげるスペースを用意。下2枚:越前箪笥など、調度品もこだわりがある

もちろん、もと旅館だけあって浴室といった設備もある。ただ、そうした設備になると、泊まり込みで働く社員も出てきそうだと、いらぬ心配も生じてしまった(笑)。いずれにせよ、都市圏ではなかなか味わえない仕事環境だ。さとやまオフィス鯖江という名前から、山に囲まれているかというとそうではなく、福井の平野にあるので、傾斜はほとんどない。地方で働いてみたいという方は、さとやまオフィス鯖江を一度、チェックしてみてはどうだろうか。

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。