地方にITエンジニアを! 新しい働き方改革を進める試み

地方にITエンジニアを! 新しい働き方改革を進める試み

2018.04.11

「ITビジネスの拠点は都市圏」という考え方が変わりつつある。確かにICTビジネスに関わる企業は、首都圏や関西圏といった大都市に集中してきた。ただ、ICTが発達すればこそ、物理的な地勢の重要性は軽くなっていく。

さとやまオフィス鯖江の外観

それを象徴するような動きが各企業に見え始めてきた。そうした事例のひとつともいえるのが、福井県・鯖江市に開設された「さとやまオフィス鯖江」だろう。

まず、鯖江市だが、人口約70,000人弱の地方自治体。近年、地方自治体は人口減少に悩まされているが、鯖江市は少しずつ人口増となっている。その原動力となっているのは、産業が盛んだということだろう。

真っ先に思い浮かぶのがメガネフレーム。日本製のメガネフレームの約9割が鯖江産ともいわれ、全世界的にみても約20%のシェアを占めるともいわれている。市内には「めがねミュージアム」があり、ベンチや歩道のデザインもメガネフレームになっている。ただ、メガネフレームだけでなく、漆器や繊維などの産業も盛ん。これだけの産業があるからこそ、ほかの地方自治体と異なり人口増となっているのだろう。

働きやすさを地方都市に求める

そんな鯖江市に開設された、さとやまオフィス鯖江とは何か。端的にいえば、「新しいタイプのITエンジニアの働き場所」ということになる。これまで、IT企業は都市圏に集中してきた。ただ、都市圏ではなくてもICT環境が整っていればビジネスは行える。たとえば楽天。楽天ほどの企業になれば山手線内の都内中心部に本社があってもよいが、現在は二子玉川にビルをかまえ、10,000人ほどの社員が通う。

少し歩けば多摩川の河川敷、朝はラッシュとは逆方向となる下り路線。働き方改革のひとつの方向性として注目を集めている。さとやまオフィス鯖江は、楽天のビルとは比べるもなく小規模かつ都市圏からはるかに遠いが、働きやすさを考えたという意味では楽天に通じるものがある。

そのさとやまオフィス鯖江の完成発表会に招待された。東京から新幹線ひかり号で米原まで行き、そこから特急しらさぎに乗り継ぐ。3時間以上の道のり、乗り継ぎによっては4時間以上かかる道程だ。ただ、さとやまオフィス鯖江は駅から徒歩数分のところにあり、市内からならアプローチしやすい。

このさとやまオフィス鯖江を開設したのはメンバーズエッジという企業。ソーシャルメディアといったネットビジネスを手がけるメンバーズのグループ会社だ。メンバーズ自体は1995年創設だが、メンバーズエッジは2017年に設立された生まれたての企業。その企業が福井県鯖江に事業所を開設したというかたちだ。

左:さとやまオフィス鯖江に掲げられたメンバーズエッジのロゴ。右:メンバーズエッジは社員39名のうち、34名がエンジニアという企業だ

事業所とはいっても大規模なものではない。廃業した旅館の一画を利用し、数人程度が働ける環境を作った。建物のなかには旅館だった頃の面影が残っており、ある意味、働き場所としては新鮮な雰囲気が感じられる。

会場に設置されたビデオ会議システム

では、なぜメンバーズエッジは鯖江市に事業所を設けたのか。いくつか理由はあるが、やはり働き方改革の一環としての側面が色濃いと思った。

前述したように、IT企業は都市圏に集中している。だが、ICTの発達は物理的な距離を縮め、リモートワークのような業態発展に寄与している。福井県鯖江市は、メンバーズエッジの本社がある東京都中央区晴海からかなり遠いが、ICTの活用で本社とのコミュニケーションに問題はない。

都市圏以外の働き場所を

一方で、都市圏以外の地域に働き場所を求めるビジネスパーソンも増えている。だが、地方は都市圏ほど仕事がなく、収入が低くなる傾向にある。そうした傾向をなくすというのが今回の鯖江オフィス開設の大きな理由だろう。

実際に、さとやまオフィス鯖江に勤めるのは現在のところ一人だが、東京生まれ東京育ちのウェブエンジニアだ。都内の大手企業で働いた際、毎日の満員電車による疲弊、マンネリ化した仕事内容に辟易し、鯖江での仕事を選んだという。しかも、収入は都内で働いていたときと変わらないらしい。そして、地方の物価は都市圏より低いことを考えれば、十分に納得できる。何よりも満員電車とは無縁だ。もっとも、オフィス鯖江の至近に住居をかまえており、出勤は徒歩わずか30秒ほどということだから、電車どころか自転車も不要だろう。現在、一人だが、彼のウワサを聞いて移住したいという人も増えるかもしれない。メンバーズエッジでは早期に20名体制を目指すとしている。

左からさとやまオフィス鯖江の従業員、杉原貴彦氏。メンバーズエッジ 代表取締役社長 塚本洋氏。鯖江市長 牧野百男氏。福井7人の工芸サムライ 発起人 熊本雄馬氏

自治体にもメリットは大きい。まず、廃業した旅館の使い道が拓けた。地方に取材に行くたびに目にするが、活気がそがれているところが数多くある。特に商店街などはシャッターで閉じてあるところが多く、人口流出が容易に想像できる。だが、産業が盛んな鯖江ではそんな印象は感じなかった。

そしてエンジニアが勤めるという点も、長い目で見れば鯖江市に大きなメリットを生む。メガネフレームや漆器、繊維といった産物はあるが、それだけでは発展は大きく望めない。ITに関わるエンジニアが集まり出せば、「越前のITの街」として企業が集まる可能性が高くなる。以前、プログラミング教育に力を入れ、将来的にエンジニアを増やそうという島根県松江市の取り組みを取材したのを思い出した。

鯖江市の市長、牧野百男氏の期待も大きい。その証拠にメンバーズエッジの発表会に市長も登壇した。鯖江市自体は人口増の傾向にあるが、地方自治体は人口流出の危機にさらされている。そのことを考えると、IT企業が市に根を張り、そして発展していくことは市にとってもありがたい。メンバーズエッジの今回の選択は、大歓迎ということだろう。

タタミ部屋やお風呂も完備

さて、前置きが長くなったが、さとやまオフィス鯖江の施設をみてみよう。ユニークなのは、もと旅館だったという点を残していること。基本的に内装はリノベーションされているが、タタミの部屋があったり石灯籠が庭に設置されていたり、リラックスできる施設となっている。特にタタミ部屋は日本人にとって休息の拠り所。東京青山にある外資系企業、日本オラクルの本社ビル最上階にも茶室(和室)が設けられ、社員の憩いの場となっている。

左上:いかにも旅館といった風情の和室。右上:石灯籠のある庭。左中:旅館の名残がある掲示板。右中:くつろげるスペースを用意。下2枚:越前箪笥など、調度品もこだわりがある

もちろん、もと旅館だけあって浴室といった設備もある。ただ、そうした設備になると、泊まり込みで働く社員も出てきそうだと、いらぬ心配も生じてしまった(笑)。いずれにせよ、都市圏ではなかなか味わえない仕事環境だ。さとやまオフィス鯖江という名前から、山に囲まれているかというとそうではなく、福井の平野にあるので、傾斜はほとんどない。地方で働いてみたいという方は、さとやまオフィス鯖江を一度、チェックしてみてはどうだろうか。

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

関連記事
大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

関連記事