スマートフォンではなくIoT専用の端末を提供するビッグローブの狙い

スマートフォンではなくIoT専用の端末を提供するビッグローブの狙い

2018.04.12

ビッグローブは4月11日、法人向けの新しいIoTデバイス「BL-02」を発表した。2.8インチのディスプレイを搭載し、ジャイロセンサーやGPSなどを搭載した小型のAndroid端末で、一見すると「小さくて厚いスマートフォン」なのだが、なぜスマートフォンではなく、法人専用のIoTデバイスを用意する必要があるのだろうか。

小型スマートフォンのような形状の「BL-02」

KDDIの傘下企業となって以降、積極的なテレビCM攻勢などによって、MVNOとして個人向けのモバイル通信サービスとしての認知度が高まっているビッグローブ。だが同社は元々老舗のインターネットサービスプロバイダー(ISP)であり、法人向けのビジネスにも力を入れている。

そのビッグローブが、法人向けの分野で現在力を入れているのが、IoT関連のソリューションビジネスである。同社はネットワークを持つことを強みとして、企業のIoTを活用したビジネスの支援を推し進めており、IoT向けネットワークの提供だけでなく、IoT専用のデバイス「BL-01」を開発するなど、企業のIoT化の包括的なサポートに力を入れているという。

そこでビッグローブが4月11日、法人向けデバイスとしてに新たに発表したのが「BL-02」である。これはAndroid 6.0を搭載し、2.8インチディスプレイを備えた小型のデバイスで、BluetoothやWi-Fi、そしてLTEによる通信機能を備えていることから、各種センサーからの情報を収集するゲートウェイとしても活用できる。

ビッグローブが発表した法人向けIoTデバイス「BL-02」。2.8インチディスプレイを搭載した小型のAndroid端末で、多数のセンサーを備えるほか、LTEによる通信も可能だ

またBL-02には、加速度センサーやジャイロセンサー、GPSなど多くのセンサーも搭載。デバイス単独でも、工場内での人の動きを監視する行動センシングや、車の運行状況測定など、センサーとネットワークを備えたIoTゲートウェイとして活用できることを想定しているとのこと。価格は開発サンプル提供価格で3万9800円だが、本導入時にはボリュームディスカウントなども検討されていることから、比較的安価に導入できるのも強みだ。

だがセンシング機能を備え、ディスプレイを搭載したAndroid端末といえば、既にスマートフォンが存在する。なぜスマートフォンではなく、専用のIoTデバイスを用意する必要があるのかというと、そこには法人ならではの理由があるようだ。

企業がIoTで抱える課題をクリアするためのデバイス

企業のIoT活用は、センサーを用いて必要な情報を集め、それをゲートウェイでエッジ処理して必要な情報だけを抽出、ネットワークを通じてクラウドに送信し、分析してビジネス向上に役立てるというのが大まかな流れとなる。

具体的な例を挙げると、倉庫における作業員の行動センシングの場合であれば、体に身に着けたセンサーから位置や動きなどの情報を取得、分析して人の動きを把握し、動線を効率化して生産性高める、といった具合だ。

だが、4月11日にビッグローブが実施した説明会において、執行役員常務の松田康典氏は、企業がIoTを導入する上では、大きく3の課題が挙げられるという。1つはIoTデバイスの数が非常に多く、選ぶのが難しいことだ。IoTに必ずしも詳しくない顧客が、多数のセンサーデバイスから、ゲートウェイとの相性やモバイル通信への対応など、条件に適したものを探すというのはハードルが高い。

2つ目はエッジ処理をするアプリケーションの開発がしづらいこと。エッジ処理はゲートウェイでする形となるが、そのゲートウェイが採用しているOSの多くは組み込み機器専用のもので、開発ハードルが高くその分コストがかかってしまうという。

3つ目は、収集したデータをいざ分析しようとするとうまくマッチングができず、システムの作り直しが多く発生してしまうこと。それだけ、デバイスからシステムまで全体をトータルで設計するのは難しく、多くの困難が伴うことから導入をためらってしまうというのだ。

企業がIoTを導入する上では、デバイスの種類が多く適切なものを選ぶのが大変だというのも大きな課題になっているという

そうした課題を解決するために投入されたのがBL-02であると、松田氏は話す。先に触れた通り、BL-02はセンサーからゲートウェイ、ネットワークまでを1つのデバイスにパッケージングしているため、別途デバイスを選択する手間を省くことができる。またBL-02は、開発者が多いAndroidをOSに採用しているため、エッジ処理するアプリケーションの開発も容易だ。

BL-02はセンサーやゲートワーク、ネットワークなどIoTに必要な多くの機能を1つのデバイスに集約している

また松田氏によると、クラウドやAIとの連携も想定した設計となっており親和性が高く、「作り直しの問題も回避できると思っている」とのこと。センシングから分析までトータルで考慮した専用のデバイス設計となっていることが、BL-02の最大のセールスポイントとなっているようだ。

「スマートフォンでない」ことが求められる現場

だが、先にも触れた通りこれらの機能はスマートフォンに一通り備わっているものであり、あえて専用のデバイスを用意する必要があるのか、という疑問が湧く。この点について松田氏は、「業務用の端末なので、業務で使うという顔をしている必要がある」と話している。

特に接客の現場などで導入する場合などで、業務用端末を操作している姿が、スマートフォンをいじっているように見られてしまうのが嫌だという顧客もいるという。またスマートフォンでは必須となっているカメラ機能も、工場などでは御法度となる場合が多い。そうしたことから、スマートフォンとは明確に異なる企業ニーズに応えた専用デバイスが求められているのだそうだ。

BL-02の背面。工場などでの導入を想定し、スマートフォンでは一般的なカメラが搭載されていない

また一般的なスマートフォンはファームウェアのカスタマイズが制限されているため、例えば「車のエンジンがかかった時にデバイスをオンにし、エンジンを切ったらオフにする」といったようなカスタマイズは、専用端末でないと実現が難しいという。加えてスマートフォンはモデルチェンジの頻度が高いことから、長い間安定して同じ機種を供給してもらうという意味でも、専用端末のメリットがあるのだそうだ。

バンプレコーダー社と展開している道路インフラ管理のソリューション。車のエンジンをかけるとBL-02の電源が入るようファームウェアをカスタマイズしているという

松田氏は、少子高齢化や訪日外国人の増加によるインバウンド対応などといった社会課題と、それに伴う労働者不足や多言語対応など、企業が抱える課題を解決する上で、IoTの活用による業務効率化や業務の継承が大いに貢献すると考えているようだ。それだけに、BL-02の活用によって企業のIoTを一層支援していきたいと、松田氏は話している。

一方で通信事業者として見た場合、通信量が少ないIoTはネットワークによる売り上げがあまり見込めないので、通信を軸とした包括的なソリューションの提供によって収益を上げる必要がある。そうした意味でも、ネットワークだけでなく、汎用的な用途に応えられる専用のハードを提供するというビッグローブのアプローチは、IoTに詳しいとは限らない顧客を獲得する上で、有効に働くと考えられる。後はシステムも含めたソリューションをいかに幅広く展開できるかが、勝負になってくるといえそうだ。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。