日野自動車とVWトラック&バスが提携、少し違和感も過去に布石あり

日野自動車とVWトラック&バスが提携、少し違和感も過去に布石あり

2018.04.17

トヨタ子会社の日野自動車とフォルクスワーゲン(VW)商用車部門のVWトラック&バスが提携に向かう。トヨタとVWは自動車販売で覇権を競う間柄であるだけに、この話には少し違和感を覚えた人がいたかもしれない。しかし両社には、提携への布石ともいうべき過去がある。

戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印し、共同記者会見に臨んだ日野自動車の下義生社長とVWトラック&バスのアンドレアス・レンシュラーCEO

トヨタ子会社とVWの商用車部門が手を組む理由

日野自動車と独フォルクスワーゲン(VW)の商用車部門を統括するVWトラック&バスは4月12日、継続性のある戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印し、両社トップによる記者会見を行った。

日野とVWトラック&バスは今後、「物流/交通ソリューションの研究」「既存および将来技術」「調達、販売/サービス」と幅広い領域で具体的な協業の検討を開始することになった。

いうまでもなく、日野はトヨタ自動車の子会社であり、トヨタグループの商用車メーカーという位置づけにある。一方、VWトラック&バスは2015年にVWグループの商用車メーカーである独MAN、スウェーデンのスカニア、VW南米の統括会社として再編された企業だ。VWは今回、社長交代とともにグループの事業組織を4つに分割。その中で、商用車事業を担うことになったのがVWトラック&バスだ。

それでは、なぜトヨタ子会社の日野とVWの商用車事業を担うVWトラック&バスが手を握るのか。トヨタとVWは世界覇権を競うライバルなのに、という疑問が起きるのは当然だろう。

トヨタ子会社の日野自動車は、なぜVWの商用車部門と手を結ぶのか(画像は日野自動車の「プロフィア」)

技術革新への対応を迫られる商用車

確かにトヨタとVWは、20世紀に世界の自動車産業をリードしてきた米国のGM、フォード、クライスラーに取って代わり、世界覇権を競っている。2008年にトヨタが世界販売首位の座を奪還すれば、ここ2年はVWがトヨタを抜いて世界1位を確保している。

しかし、ここへきて自動車業界は“100年に一度の大変革期”を迎え、乗用車とは異なる要素が求められる商用車の分野でも、大変革の波に対応していく必要に迫られる事態となっていた。VWとの提携が明らかになる前に筆者は、日野自動車の下義生社長にインタビューしているが、その際にも「外部環境の急激な変化、輸送価値の多様化にしっかりと対応していくことこそ、生き残りへの持続的成長につながる」ことを強調していた。

日本のトラックメーカーは日野、いすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックスの「大型4社」だが、三菱ふそうは独ダイムラーの100%子会社であり、UDトラックスはボルボトラック(スウェーデン)の100%子会社という状況だ。

今回、日野がVWトラック&バスとの提携を決めたのは、トヨタとしても商用車事業の方向を日野に託したということであり、世界市場での競争と協調を進めていく方針に沿った動きでもあるのだろう。

日野の下社長は異色のキャリア

日野は国内トラックメーカーとして最大手であり、トヨタ自動車が50.1%を出資して連結対象子会社とし、トヨタグループの商用車メーカーと位置づけている。

日野のトップは、このところトヨタから送り込まれるのが通例となっていたが、昨2017年6月に就任した下義生社長は日野のプロパーだ。商品企画や海外事業などを担当し、社長就任の1年前にはトヨタに出向して同社常務役員に就任。戦略副社長会事務局統括など、トヨタの中枢で修行してきた異色のキャリアを持つ。つまり、トヨタグループの日野を率いるためにトヨタで勉強してきたのであり、今回のVWトラック&バスとの提携も、トヨタとの連動の中で踏み切ったものといえよう。

日野自動車の下社長は同社社長として異色の経歴を持つ

また日野としては、昨今のeコマースの拡大による宅配事業の深刻なドライバー不足や、長時間勤務を背景とする事故の誘発など、輸送業界が抱える多様な「物流危機」に対応する必要があるし、商用車に求められる輸送価値の多様化や、新たな物流を支える方向への課題なども抱えていた。

VWで社長交代、事業再編の流れが商用車にも波及

一方のVWは、グループ傘下に12のブランドを抱える。乗用車はVWのほかアウディ、ポルシェ、シュコダ、セアト、ランボルギーニなどであり、商用車はMANとスカニアだ。一時はMANとスカニアが合併交渉を進めたが、物別れとなったいきさつもある。

このうちスカニアには、かつて日野と協業提携した因縁もあるのだ。日野とスカニアは2002年に提携を結び、日本市場ではスカニアのトラクターヘッドを日野ブランドで販売した。この関係は2011年の提携解消まで続いた。

この日野とスカニアの提携は、資本提携交渉に及んだ時期もあっただけに、今回の提携話の布石のようなものであったことは確かである。

今回の提携には布石があった

またVW本社は、日野とVWトラック&バスの提携に合わせるように、社長交代を13日に発表。マティアス・ミュラー社長の任期が残る中、後任にヘルベルト・ディース氏が就任した。2015年のディーゼル不正発覚後に登板し、V字回復を達成したミュラー体制だったが、これからはBMW出身のディース体制に移行するわけだ。

ディース体制のVWは早速、事業組織の再編を打ち出した。傘下12ブランドを大衆車、高級車、スポーツカー・スーパーカー、トラック・バスの4組織に再編し、電動化、自動運転、サービス化の異次元競争に対応していくというのだ。

その中にあって、トラック・バスの商用車事業については、VWトラック&バスの株式を上場して商用車統括会社としての位置づけを強める方向であり、この流れの中に日野との提携も組み込まれているようだ。

既存内燃機関が主体のトラック・バスは変わるか

日野の下社長は、今回の提携会見で「eコマースなどの急速な普及による深刻なドライバー不足、同時にドライバーの高齢化も進んでいる。地方では高齢化が進むと同時に、電車やバスの路線が廃止され、『移動』に苦労されている人たちが増えている。これまでと同じ価値の提供では、これからのお客様のニーズには応えられない。そうした強い危機感をVWトラック&バスと日野は共有している。お互いの力を合わせ、社会の課題を先頭に立って解決していく」と社会ニーズへの物流対応を強調した。

また、VWトラック&バスのレンシュラーCEOは、「今回の協力関係は先駆的なものになる。世界の輸送業界で存在感を示す企業間の協力関係だ。技術的な協力領域の主体はパワートレーンで、既存の内燃パワートレーン、ハイブリッドおよび電動パワートレーンとなる。また、コネクティビティ技術や自動運転などの成長領域でも協力していく」と語った。

VWトラック&バスのレンシュラーCEO

トラック・バスは既存内燃機関のディーゼルが主体であり、世界の環境・燃費規制にも対応していく必要がある。さらに電動化や自動運転、コネクティビティも商用車ならではの方向を求めていかねばならない。ある意味で、社会の役割のためにもオープンな協業の方向に進んでいくのかもしれない。

日本のトラック業界に変化、気になるいすゞの動向

日本のトラックメーカー4社は、ダイムラー傘下の三菱ふそうとボルボトラック傘下のUDトラックスに対し、トヨタ子会社の日野があり、かつてはGMとの資本提携関係が長かったいすゞについては現在、トヨタの資本出資を受けてトヨタグループに入っている。つまり、2社がプロパー、2社が外資という状況だ。

日野といすゞは、そもそもの発祥が東京瓦斯電気工業で分離したいきさつもあり、現在、両社は「ジェイ・バス」として合弁バス事業を展開する間柄にある。今回、日野がVWトラック&バスと包括提携に入ったことで、いすゞの動向が注目されることになる。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。